新会社に移行した後の第一回の賃金決定問題というのは、大変難しい問題だろうと思うのでございます。基本的には、今御指摘のように、民間の類似の産業の状態等を十分に参考にしながら考えてまいらなければなりませんし、また当然のことながら、その時点における企業の業績あるいは企業としての支払い能力といったものも念頭におきながら、労使間で交渉して決めるべき問題だと思うのでございます。 ただ、世間の注目は、公共企業体が会社になったら途端に給与が物すごく上がったということに対してどういう目で見るか。本当にそれだけの必然性があってそういう給与決定が行われたのかどうかという点につきましては、これは労使ともに真剣に考えて結論を出さなければいけない問題でござ
新会社移行後におきましてもでき得る限り値上げの時期はずらしたい、またそれだけの努力をしなければならないと考えておりますが、数年後にはあるいは値上げをお願いする事態にならないとも限りません。その場合には、新しい法律によりましても大蔵大臣の認可が必要であるという仕組みになっております。
御趣旨はよくわかりますけれども、私が申し上げましたのは、当然のことながら民間賃金に準拠という考え方で、民間の類似産業の実態を見て労使間で決めていくべき問題だと思うのでございますが、ただ、今度は民間の立場からいたしますと、私どもの新会社を見た場合に、あれは株式会社とはいうけれども独占企業じゃないか、我々のように本当に血の出るような競争をして、合理化をやった上でから取った賃金であるかどうかというような感情論もあり得るだろう、そういうことも念頭に置いて考えていかなければいけないという趣旨で申し上げたわけでございます。
今、堀委員のおっしゃいましたのは大分昔のことで、そのころにはたばこは動くアクセサリー、あるいはたばこは生活の句読点といったようなものがございましたけれども、それはもうずっと使っておりません。
御指摘のとおりたばこは特殊な商品でございまして、一方においては財政物資として国及び地方公共団体の財政に貢献しなければならないという性格を持っておりますし、また、喫煙と健康問題等との関係から、一般の企業活動のようにただ売り上げをふやせばいいということで、広告、宣伝もどんどんやって販売競争を激化させていっていいという性格のものでもないと思います。新会社になりましてからも製造独占でございますから、そういったような面におきましては、やはり株式会社とはいえ公的使命も帯びておるという性格を十分に踏まえまして、社会的な責任を果たしていかなければならないと考えております。 ただ、何と申しましても、やはり株式会社組織になることによりまして、経営の
業務範囲の拡大を考えてまいります場合に、一方においてたばこの製造工程の合理化等に伴う余剰人員をどう吸収していくか、また吸収できるような仕事を考えて選ぶべきであるという点は、御指摘のとおりだと思います。 ただ、再三お答え申し上げておりますように、業務範囲を拡大していく場合にどんなことが考えられるかという点につきましては、私どももある程度の考えは持っておりますけれども、それが具体的にどの程度の規模になり、またそれによってどれだけの雇用が吸収できるかといったようなところまでの詰めはまだ行っておりません。したがいまして、私どもは今後業務範囲の拡大を考えていく場合には、一方において公社を挙げての合理化によってコスト競争力を高めて、輸入品に
広瀬委員御承知のように、今日に至るまでも専売公社としては工場配置の合理化その他各方面での合理化は進めておりますが、その際には労使間で十分に話を尽くした上で、その了解を得ながら進めてきております。その過程におきまして、今後も合理化は避けて通れない道であろうと思いますけれども、それにいたしましても生首は飛ばさないということも一つの約束事項のようになっております。公社が会社になった後におきましてもそのような考え方は当然継続していくものと考えております。
結論から先に申し上げますと、従来とほとんど変わりはない、従来どおりの運用というふうにお考えいただいてよろしいと思います。 御承知のように、現在におきましても、等級外のものについては廃棄処分その他をやっていただいておりますけれども、新しい制度になりましても、たばこの製造の用に適しないというのはやはり等級外の問題でございまして、しかも、その等級が主観的に決められるということじゃなくて、耕作者の意見も十分に組み入れた上で一つの客観的基準とでも申しましょうか、そういったようなものが決められて、それに照らして判断するということでございますから、従来と変わりはないと御理解いただいてよろしいと存じます。
たばこ製造をいたします原料としての葉たばこのうち、輸入の葉の占める割合はおっしゃったとおり大体三三％ぐらい、過去を見ますともう少し高い時代もございましたけれども、ここ数年間は約三三％で推移いたしております。 今後の問題でございますけれども、簡単に三三％が維持できるという問題ではないということを御理解いただきたいのは、外国品との競争あるいは消費者の嗜好が高級品を非常に好むようになってきておるというようなことから申しますと、それはやはり外国産の葉たばこのうち非常に香喫味のいいものを入れたりする必要は今後とも出てくるわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、一方において国内の葉たばこ生産者の方々に生産性を上げ品質のいいた
先ほどの御質問にございました塩業審議会、塩収納価格審議会、ただいまの御質問にございましたたばこ専売事業調査会、これらはいずれも新制度に移りますと新会社の経営者の諮問機関になるわけでございますが、それらの審議会の性格にかんがみまして、新制度に移行した後も、新会社の経営者の諮問機関として存続すべきであろうと現在私どもは考えております。 なお、消費者懇談会及び消費者会議につきましても、やはり存続すべきであろうと考えております
諸税の負担につきまして、詳細の点でもし御必要であれば担当理事からお答え申し上げますけれども、私ども新会社に移行した初年度の財務状況がどうなるかという点については、実は新会社移行と同時に輸入の自由化が行われますので、輸入品の伸びがどの程度になるかといったようなことにつきましてなかなか見通しが困難でございまして、一応私どもの試算として、例えばごく最近明らかになりました五十八年度の決算で、これが公社制度のままであった場合とそれから会社制度になった場合と比較した数字がございます。 それで申しますと、五十八年度の決算上のたばこ事業の純益は八百七十億円でございます。公社のままであれば八百七十億円でございますが、それが会社に移行することにより
松沢委員が御指摘のとおり、外国、なかんずくアメリカと日本とのたばこの製造コストの比較をいたしますと、これは実は企業秘密で外国の事情もそう定かにはわからないわけでございますけれども、ある程度の推定でいたしましても、葉たばこのコストが日本が大変割高になっておる、これが彼我の競争のもとにおいて一つのハンディキャップであることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、製造コスト全体を下げていくためには、そして競争に負けないようにしていくためには、たばこ産業全体が合理化に取り組まなければならないという姿勢で今後進んでまいらなければならないと思っておりますが、葉たばこ農業の部門におきましてもその例外ではあり得ない。 ただ、
まず私からお答え申し上げます。 コスト競争力の観点のみから考えますと、やはり国産の葉たばこより割安である輸入品の葉の割合をふやせば、すなわちその輸入をふやせばそれだけ楽になるということは事実でございます。しかしそれでは、今回の制度改正におきまして、日本の葉たばこ農業を含めましてたばこ産業全体の健全な発展を図るという目的のもとに設置されます新しい会社が十分に使命を果たしたとは言えないわけでございまして、コスト競争の面だけから申しますれば、安易な道とすればそういう方法もあろうかと存じますけれども、新会社は決してそういう道を歩んではいけない。競争の面では大変苦しい面がございましょうが、それだけに新会社みずからも、また葉たばこ耕作農家に
まず私からお答え申し上げますが、第一点の六十五年の合理化目標の問題でございますけれども、これは担当理事からもお答え申し上げましたように、耕作農家の方々に生産性の向上と申しますか合理化についての努力をお願いいたします場合に、全くの目標も何もなく、めどもなく、ただ合理化をしてくださいと言うわけにはまいりませんので、一つの目標値として設定をしたものでございますけれども、しかしこれは当然のことながら、農家の方がその気にならなければできないわけであります。言葉をかえて言えば、拘束力のある計画でも何でもございません。あくまで一つの目標として、でき得るところからできる範囲内でその実現に向かってお互いに努力していこうという性格のものでございますから
結構でございます。
新会社といたしましては、たばこ産業全体の発展を図るために、その一部にしわ寄せをするというようなことがないように配慮していかなければなりませんので、御趣旨の点につきましては最大限の努力をいたしていくつもりでございます。
お答え申し上げます。 昭和五十年代に入りましてたばこの消費の停滞傾向が顕著になりまして、国内産葉たばこについて需要と供給のバランスが崩れてまいったわけでございます。そういったことから、昭和五十三年以降下自然廃滅作の範囲内で毎年在庫調整に努めまして、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小いたしたわけでございますが、一年分の過剰在庫がございます上、なお年々の生産量が使用量を上回る状況にございましたために、昭和五十七年作につきまして、五十六年の八月に開かれましたたばこ耕作審議会の答申を得まして、単年度の使用量と生産量が見合う水準まで減らすということで約五千ヘクタールという大幅な面積を縮小したところでございます。
約一年分の過剰在庫が公社の経営上大変な負担になっていることは事実でございます。この過剰在庫をいかに解消していくかという問題、私ども懸命に取り組んでおりますが、なかなか難しい問題でございまして、そう簡単には過剰在庫の解消が図れない現状でございますけれども、現在私どもが一生懸命に詰めておりますのは、従来からやってまいりました方法といたしましては、国産葉をたくさん使う新しい銘柄の開発、それの市場投入、例えば昨年の四月でございますか、市場投入いたしましたキャスターといったようなたばこは国産葉の使用割合が非常に高いわけでございます。こういったようなことによって過剰在庫の解消に少しでも役立つようにしたい、これは今後ともそういう方向での新製品の開
たばこを製造する場合の国産葉あるいは輸入葉の率の問題でございますが、水谷委員も御承知と存じますけれども、現在世界的な傾向といたしまして、ニコチンやタールの含有量が少なくて、のんだときに軽い喫味のたばこの好みが非常に強まっておりまして、一種の国際競争としてそういう方向に進んでおります。そのために、葉たばこを一部加工いたしまして、緩和刻みというような名前で呼んでおりますような原料を一部まぜながらニコチン、タールの量を減らし、軽くて味のあるたばこの開発というその方向は、今後ともある程度無視できない状態にございます。そういうものの割合等を考えますと、なかなか比率の設定は難しいのでございますけれども、今はっきり言えることは、むしろ外葉の輸入率
我が国の葉たばこ農業は、我が国農業の宿命と申しますか、土地条件あるいは気象条件等から申しまして、外国の葉たばこに比べましてある程度ハンディキャップを負っていることは事実でございます。コスト的に申しましても割高な点もあることは事実でございます。さりとて、私どもが国際競争に負けないようにしていくために、コスト的に割高な原料をすべて輸入原料で賄って、国内のたばこ産業は農産物加工業でいいんだというふうに割り切るわけにはまいらないと存じます。あくまで日本のたばこ産業全体が安定的な維持発展を遂げてまいりますためには、たばこ企業全体の中の原料供給部門としての日本のたばこ農業の位置づけが重要な意味を持ってくるのであろうと存じます。 そういった意
