新会社が発足いたしまして、初めて一事業年度が終わりまして、どの程度の配当を行うべきかという問題は、当然のことながら新会社の経営者としての非常に大きな仕事の一つになるのであろうと存じますけれども、経営者がどの程度の配当率が妥当であるかということを判断する場合の判断の基準と申しますか、そういったようなものといたしましては、たばこ産業株式会社については全く同業種がございませんけれども、例えば食品産業、比較的類似した企業である食品産業がどの程度の配当をしておるかといったようなこと、あるいは企業の規模といたしまして売り上げあるいは資本金額、そういったようなものから見まして、比較的類似した規模の企業が一体どの程度の収益を上げ、そしてどの程度の配
まだ資本金そのものが、こういう計算でいけば上限はこのくらいとか、これはあとは設立準備委員会で決めていただくということになりますので、配当の金額まではちょっと現時点では申し上げかねます。率で申しますれば、恐らく常識的には一〇％とか八％とか、そういうところを一つ念頭に置いて考えていくべき問題かなという気がいたしております。
今、突然の御質問にお答えをしたものでございますから、先ほど私がその前に申し上げました食品産業が一体どのくらいの配当率なのか、あるいは千五百億とか千数百億程度の資本金の規模で売り上げが三兆円くらいの企業が、まあどれをとるかにもよりますけれども、どの程度の率の配当を合いたしておるかを承知いたしておりませんので、的確なお答えにはならないと存じますけれども、常識的にはその辺のことが一つの判断の基準になるのではないかというふうに考えております。
私からお答え申し上げるのはあるいは筋違いかもしれませんけれども、今度の制度改正を考えました場合に、やはり外国からの輸入と激烈な競争が展開されていく情勢のもとで、日本のたばこ産業全体の維持発展を図っていく役割を新会社が負うということで発足するわけでございますけれども、その新会社の使命の一つには、国際的に見れば割高である国産葉を全量購買いたしまして、これを主たる原料として使っていく、その使命が一つございます。 そこで今度は会社の方でございますけれども、製造独占のことを申し上げます前に、この会社は独禁法上の扱いから申しますれば当然の適用除外にはならないという性格のものでございます、株式会社組織でございまして。独禁法上当然の適用除外には
新会社発足後の事業規模と申しますか、たばこの消費の量がどの程度になるかという見通しを立てるのは大変難しい問題でございまして、その一つの要素として、一体輸入品のシェアがどの程度になるのだろうかという問題があるわけでございますが、私が、数年後に五％のシェアになる程度のことは当然覚悟しなければならないと申しましたのは、別に確たる数字の根拠があるわけではございませんで、再三申し上げておりますように、五十七年度のシェアが一・四％、五十八年度にはそれが一・八％になり、本年度に入りまして、四月はたしか、ちょうど二％ぐらいになっておると思いますが、まだ輸入自由化にもならない現時点において、関税率が引き下げられ、小売店の数がふえただけでこの程度の伸び
将来の工場のあり方につきましては、その年のたばこの消費、国産たばこの消費が何本減ったから、それによってどこの工場を閉鎖しなければならないというような考え方ではなくて、もう少し長期的な考え方で工場のあり方を考えていかなければならないと存じます。現在まででも、大変に需要が伸びた年もあれば若干の落ち込みがあった年もございますけれども、それは各工場の製造量を増減することによって対処してまいっておりますので、輸入が伸びてその分国産品にしわが寄ったから、直ちにどこの工場を閉鎖するというような考えには立っておりません。 ただ、長期的に見た場合には、先ほどお答え申し上げましたように、なかなか全体の需要が伸びないとすれば、一方において輸入品がその
輸入品が五％のシェアを占めて、そして全体の需要量が変わらないといたしますと、国内品がそれだけ落ち込むわけでございますが、その量は約百億本になります。 雇用の問題につきましては、これはまた先ほどの工場配置計画と同様に、別途の角度から全体の合理化計画を詰める段階において、どの程度の人員にすべきかということを議論すべきでございます。また、そういう点につきましては再三申し上げておりますように、要するに生首を切るといったようなことではなくて、一定の年齢に達してやめていかれる職員の後補充の程度その他によって全体の職員数を減らすことも可能でございますので、そういうことについてはまたそういう立場から、従来同様労働組合とも十分に話を詰めながら考え
関連した業務の拡大の面につきましては、私どもはやはり事情の許す限り広く認めていただきたいという気持ちを持っております。その必要性と申しますれば、やはり戸田委員のおっしゃいますように、雇用の問題にも当然影響があるわけでございまして、何よりも一番大事なことは、企業として、その企業の将来性について職員全体が希望を持てるかどうかということが労働意欲にも関係してくる問題であろうと思います。たばこだけをとりましたときに、全体の需要がなかなか伸びないといったような状況のもとにおきましては、やはり業務範囲を拡大していただきまして、その分野において将来のあり方を求めていくということが、企業に働く職員たちの労働意欲を向上させるためにも大事なことではなか
御指摘のとおり、アメリカのたばこ企業の利益の幅というのは、私どもはっきりわからないわけでございますけれども、私どもと比べた場合には相当大きいのではないかという推定は容易につくわけでございます。そうなりますと、輸入自由化後に、ダンピングと言われずに、適正利潤を得ながら価格を下げてくる余地というのは、ある程度あろうかと思います。私どもといたしましては、これは急激にはできないことでございますけれども、葉たばこまで含めまして、生産の合理化によってどの程度製造コストを下げ得るかということを今真剣に検討いたしております。確かに葉たばこ分野におきましては、日本農業の宿命と申しますか、経営面積が非常に小さいこと等のハンディキャップがございまして、な
なかなか難しい問題でございまして、私ども苦慮いたしておりますけれども、一つには、国産葉をできるだけたくさん使った銘柄の開発、これは、最近ではキャスターなどがその例でございます。この方向での検討は現在も続けております。 それからもう一つは、そういう特定の銘柄に限らず、全体についてもう少し国産葉を使い込めないだろうか、これも現在鋭意検討を進めている段階でございます。 それから三番目に、これは若干赤字を伴いますのでなかなか難しい問題でございますけれども、過剰在庫の葉たばこを葉たばこのまま輸出するということも力を入れておりまして、五十七年度に比べますと五十八年度は、五十七年度が非常に少なくて約二百六十トンぐらいのものでございましたが
従来どおりの関係を維持してまいりたいと考えております。
今後労使間で取り決めるものを除きまして、原則として就業規則、労働条件等につきましては、現行の条件を維持してまいりたいと考えております。
従来も、公社制度のもとにおきましても、例えば工場の再配置とかその他合理化の問題につきましても労使間で十分に話し合いをしながら今日にまで至っております。この関係は今後とも当然維持してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、新会社が発足をいたしました後は大変に厳しい競争関係に置かれるわけでございますから、新会社といたしましては業務範囲の拡大もその事情の許す限り広く認めていただいて、あらゆる方面で企業努力を払ってまいりませんと、やはり企業の存立にもかかわるような事態になりかねない問題だと思っております。 そういう意味で、私はその新しくお認めいただいた事業については全力を挙げなければならないということはそのつもりでおるわけでございますが、この前のお答えで申し上げましたのは、何と申しましても、やはり株式会社組織になりましてもたばこの製造独占を行う大きな独占企業体でございますから、その独占企業体がその大きな力で何でもできる、それが民業を圧迫
監理官からも申し上げましたように、外国、なかんずくアメリカでございますけれども、今度の制度改正は相当高く評価しております。 そこで、問題は四月一日以降、新制度に移行いたしまして輸入の自由化が行われた後、外国の企業といたしまして、どれだけ日本への輸出、我が国の輸入が進むかというのを見ながら、またいろいろと作戦と申しますか、戦略を考えてくるのだろうと思います。 ただ、制度的に一応輸入の自由化にまで踏み切るわけでございますから、何年ということはあれでございますけれども、ここしばらくの間、その新しい制度のもとにおいて彼らは企業努力を行っていくことに恐らくエネルギーが集中される、全く新しい要請をするということではなくて、四月一日以降の
日本へのたばこ伝来の時期につきましてはいろいろの説がございまして、確定的に申し上げるわけにはまいりませんが、定説で申しますと、まず一五九〇年前後、これは天五年間から文禄年間、すなわち豊臣秀吉の時代でございますが、このころに製品の形で入ってきたというのが最初であろうと思います。 その次に、日本の国内でたばこの栽培がいつから行われたか。これも実は諸説紛々でございまして、定説と言えるかどうかは存じませんが、最有力説は慶長十年、一六〇五年、徳川家康の時代でございますが、長崎の桜馬場に初めて植えられたのが最初ではなかろうかということになっております。
不勉強で、文献でまだ読んでたいものがあろうかと存じますけれども、私の理解しておるところでは、葉たばこ自生説というのは余り有力な説ではないのではないか。やはり外国から伝来したのではなかろうか。ただ、伝来国が、ポルトガル説、スペイン説、オランダ説、いろいろあるようでございますけれども、自生説につきましては、私は詳しいことは承知いたしておりません。
詳細な数字についてもし必要であれば理事からお答え申し上げますけれども、私が聞いておりますのは、耕作人員は約九万三千農家というふうに理解いたしております。
耕作審議会はおおむね八月末に開催される予定でございます。率直に申しまして、現段階では来年の面積をどれほどにするかという結論が出ているわけではございません。ただ、全体として申し上げられますことは、川崎委員も御承知のように、現在、私ども相当量の過剰在庫を抱えておりまして、これは新会社が発足し、輸入自由化後に外国の企業と対等に競争をしていく場合には、一つの重荷であることは間違いございません。これについて私どもも過剰在庫解消の懸命の努力をいたしておりますけれども、なかなか単年度、短い期間にこの解消が図られるという性格のものでもございません。 一方、たばこの需要の将来を見越しますと、やはり喫煙と健康の問題その他がございまして、いかに私ども
実はまだそこまで申し上げたことはないのでございますけれども、今私どもが鋭意検討している姿を中間的に、極めて大ざっぱでございますが、申し上げさせていただきますと、今後五年くらいを見越して、ただいま理事から御説明申し上げましたようなあらゆる方策をあわせて過剰在庫解消を図りましても、現在ございます過剰在庫の半分まで解消できればいい方ではないか、非常に正直なところ、そんな感じでございます。
