基本的な考え方についてまず私から申し上げまして、必要があれば理事に補足をいたさせます。 五十六年の夏の審議会に諮りまして五十七年産の面積を決めていただきましたとき、すなわち五千ヘクタールの大幅減反をいたしましたときにも、耕作者の方々としては、減反には協力するけれども、毎年毎年減反されるのではとても将来の見通しが立たたいということで、五十七年に減反をいたしました以降三年間は大体この面積を維持していく、そのくらいまで見越した面積であるということで御協力を願ったわけでございます。そういったようなことを考えますと、この夏に、将来に向かってどの程度の面積でお願いするか、どの程度の減反に御協力を願うかという場合にも、でき得べくんば相当長期に
主産地形成のための補助金ということに直接結びつくかどうかは存じませんけれども、やはり生産性を高めてコストを下げ、いい品質の葉たばこをつくっていただくための補助金というのは、現在も公社として交付をいたしております。これは、広い意味では農政的な立場からの補助金という見方もできないことはございませんけれども、私どもといたしましては、葉たばこ耕作農家を新会社の原料部門と位置づけますと、当然のことながらその原料部門自体のコストの低減と申しますか、生産の合理化と申しますか、そういうことを図っていくことは公社自体の仕事であるというふうに考えまして、そういったような施策は今後も続けていかなければならないというふうに考えております。
最近の傾向からいたしますと、毎年何がしかの自然減反というものはございます。自然減反を積み重ねていけば、何年後かにはある程度のまとまった減反になり得るわけでございますけれども、それでは先ほど来申し上げております主産地形成とか、そういったような要素はそこには加味されたい。そういうことを考え合わせますと、私どもとしては耕作農家の方々に全体としての、ある程度の減反の御協力をお願い申し上げるときにも、一方においては主産地形成を考えて、生産コストのできるだけ安い葉っぱ、しかも質のいい葉っぱをつくっていただく方向への誘導が必要であろうと思いますから、川崎委員のただいまおっしゃいましたような点については、当然私どもは十分考えたから、将来に対処してい
基本的には、現状とそう大きな変化があろうとは思われませんけれども、ふえる方向があるいは減る方向かというところまでの見当は、率直に申し上げてまだついておりません。
先ほどもお答え申し上げましたように、葉たばこ耕作団体はやはり新しい会社の原料部門のような性格を持つわけでございまして、そういったような意味で、先ほどの生産性向上その他のために会社の出費があったといたしましても、それはめぐりめぐって葉たばこ部門の合理化につながるものであるならば、会社として当然負担すべき性格の経費であろうという趣旨のお答えを申し上げましたけれども、将来、大変厳しい競争下で企業の経営をやってまいります場合には、やはりその負担は、経営の合理化に結びついて、そしてそれが企業として競争力を発揮し得るようだ性格のものであるならば、企業としては当然負担をしていかたければいけないというふうに考えております。そういったような経費は従来
昨年でございますか、中国が我が国のたばこ専売制度に大変似たような専売制度を発足させて、現在、まだ完全に全国的に統一が図られておりませんけれども、その方向で進んでおります。中国のたばこの事情は、私どももそう正確には把握しておりませんけれども、我が国の十倍もしくはそれ以上の人口のある国で、たばこの製造数量というのは我が国の三倍くらい、大体九千億本前後ではなかろうかというふうに言われておるわけでございます。 葉たばこにつきましては、かつては年間六千トンくらい輸入しておったことがございますけれども、現在は千三百トンくらいの輸入でございまして、この点につきましては、私が中国に参りましたときに、対外経済貿易部長、大臣でございますけれども、や
かぎたばこ、かみたばこはスモーキングとは言っていたいようでございます。したがいまして、アメリカの例などを見ますと、たばこを吸ってはいけない場所でくちゃくちゃやっている例はあるようでございます。
インドネシアのクレテックたばこと申しますのは、チョウジの実を使っておるようでございます。私もインドネシアヘ行きましたときに吸ったことがございますけれども、熱帯地域特有の非常にきつい香りや味がするたばこでございまして、私どもとしては、それが国内で非常に大きな需要にまで結びつくというふうには考えておりません。現在日本でも若者の一部にこのたばこを吸う傾向が出ておりますし、アメリカでもそういう傾向が見えるようでございますけれども、一部の需要であって、これが大きな需要に結びつくようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
制度改正後、株式会社組織になりましても、私どもはやはり政府関係法人の中に入っておるわけでございまして、一つの公的目的に奉仕するという役割は引き続き担っていくべきものと考えております。ただ、競争が非常に激しくなってくる場合に、合理的な企業経営ができるようにするためには、やはり株式会社組織にたるべきであるということで御審議を煩わしておるわけでございます。しかしながら、企業の将来を左右するようだ技術革新の問題あるいは基礎的な研究開発の問題、こういったような問題は、制度改正後といえども、従来同様、もしくは従来にも増して力を入れていかなければならない分野だと考えております。
コストの面から申しますと、御指摘のとおり東南アジアあるいは中南米、アフリカ等の葉たばこが非常に割安でございまして、これの輸入をふやしてたばこを製造いたしますと、コスト競争力の点においては大変有利でございます。ただ、先刻も御説明申し上げましたように、私ども過剰在庫を抱えておりまして、過剰在庫解消策として国産葉の使い込みを考えていかざるを得ない。そうたりました場合には、コスト的には負担がふえますけれども、それでも過剰在庫のまま放置するよりはよろしいということで、そういう方向をとらざるを得ないと考えておりますが、その過剰在庫解消の努力を払っております間は、むしろ逆に、東南アジアその他の葉たばこの輸入を減らさざるを得ないような傾向にあるわけ
現在の一本三十四銭の特納の法律審議の際にお答えをした記憶があるのでございますが、その時点におきましては、何とか六十一年か六十二年までは現行定価のままでいけるんではないかと思いますというお答えを申し上げました。しからば現在の時点においてどういう見通しであるかということになりますと、率直に申し上げまして、現行定価を何年まで維持できるか、あるいは何年まで維持したいという具体的な年度まで申し上げる自信はございませんけれども、御承知のように四月一日以降は外国の製品と国内の市場において激烈な競争下に置かれるわけでございますから、競争に打ちかつためには、品質と価格と両面において競争していかなければならないということになりますと、新会社の経営者とい
何と申しましても新制度発足後に、輸入自由化後にと申し上げていいのかもしれませんが、どういう競争関係が行われるかということが、将来の定価問題に非常に大きな影響がございますので、この辺の推移を見きわめませんと、はっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、ただいま御質問にございましたような趣旨でございますれば、二年なら二年、あるいはでき得れば三年という間は当然今の価格で、定価でやってまいりたいということはお答えできると思います。
二年というのは六十、六十一年度、三年となれば六十二年度でございますが、その辺までは何とか現状で守っていくという決意で臨んでまいりたいと思います。
過剰在庫解消が大変難しい課題であるということは、おっしゃるとおりでございます。なかなか簡単に過剰在庫の解消が図れるような状態ではございません。ただしかし、私どもとしては、やはり何とかしてこの過剰在庫問題についてでき得る限りの努力を払って、でき得る限りの在庫減らしを考えていかざるを得ない立場にございまして、再三お答え申し上げておりますように、コスト競争力の面からいえばむしろマイナスに働くはずでございますけれども、国産葉の使い込みをもっとふやしていくという努力も払ってまいるつもりでございますし、それから、先ほど川崎委員に担当理事からお答え申し上げましたけれども、五十七年度にはわずか二百六十トンであった国産葉の輸出も、赤字を覚悟で五十八年
輸入自由化後の厳しい国際競争のもとで新会社の国際競争力を確保してまいりますためには、収益の増大であるとか、あるいはコスト節減努力が必要であり、そのために会社が保有しております技術や資産等の有効活用を最大限に図っていく必要があることは申すまでもございません。そういったような観点から、業務範囲の拡大も認めていただげるものと思っております。 ただ、それでは全く制約がなく、何でもできるかと申しますと、新会社は特定の政策目的を持って、その目的に奉仕すべき政府関係法人の中に入っておりますし、それから柴田委員もおっしゃいましたように、独占企業体である相当大きな会社が民業圧迫になってはいけないといったような制約は当然出てこようかと思っております
中央研究所で研究しております課題の一つに、ただいまおっしゃいました心臓の薬であるユビキノンの開発の問題がございます。これは葉たばこからユビキノンができるということはわかっておるわけでございますけれども、これをいかにコストダウンをして商品化し得るかというのが一つの課題でございまして、その課題に今真剣に取り組んでおりますが、目的達成業務として業務範囲が拡大されるときに、このテーマも当然含まれるべきだと考えております。
私も会社の勤務の経験がございませんので、外から見ている印象のようなことになりますけれども、会社の代表取締役社長というのは、大変な権限を持っておると思います。公社総裁の比ではないと思います。その大変な権限を持った代表取締役を、会社の幹部が選ぶのではなくて、監督を受ける大臣の認可によって選ばれるということと、それから並び大名という表現は悪いかもしれませんが、会社の取締役会を構成すべき人たちの顔ぶれについて、監督大臣の立場から一応それをごらんにたって認可をするけれども、しかしその中で、絶対権限といったようなものを持つ代表取締役は君らの中で民主的に選びなさいというのと、どちらが、何というか、会社にとって監督官庁からコントロールされる度合いが
当面の合理化月標をどこに置くかという御質問でございますが、私どもは公社形態のもとにおきましても、定員の削減あるいは工場の統廃合といったような合理化は真剣に取り組んで今日に至っております。玉置委員も御承知と存じますけれども、ここ数年の間に全国で幾つかの老朽工場を統合して新鋭工場をつくるというようなこともやってきておりますし、定員の面におきましては、予算上の定員についてこの三年間、毎年千人以上定員の削減も図ってきております。そういったようなことで、まず公社自体が機構、定員あるいは設備といったようだ点で最大限の合理化を図っていくということが一つのポイントであろうかと存じます。 そういったような場合に、御質問の中にもございましたアメリカ
社外と申しますと葉たばこ耕作農業と小売業という関係であろうかと思います。 小売店関係につきましては、直接合理化をしてそのコスト競争力をつけるという角度からの検討ではなくて、若干角度が違ってくるのだろうと思います。しかし、小売店組織が合理的に機能してくれて初めて販売が実るわけでございますから、そういった努力はお願いをせざるを得ないと思いますが、定員の削減、機構の簡素化といったようなコスト節減の努力とは若干角度が違ってくるんじゃないかというふうに思っております。 葉たばこ耕作農業の方につきましては、これは何と申しましても国際的に割高な原料でございますから、日本農業の持つ宿命と申しますか、自然条件の制約はございますけれども、それを
たばこ事業法によりますと、葉たばこ審議会の構成委員は十一人以内でございまして、耕作者を代表する者と学識経験者から選ばれるということになっております。それは現在の耕作審議会と大体同じでございまして、現在で申しますと耕作者代表が五名、それから学識経験者六名でございます。学識経験者の中にはいろいろの立場の方もおられまして、葉たばこ耕作者の代表の方が葉たばこ耕作者の立場からの意見を開陳し、主張されるのは当然でございますけれども、審議会そのものといたしましても、いろいろの角度から耕作者の意見に対しての批判も出まして、大変活発な意見が取り交わされるわけでございます。 最近の例を申しますと、まだ公社の段階におきましても、葉たばこの価格というの
