現在の公社制度のもとにおきましても、合理化計画を立てますと、それにつきましては組合に話をしまして、十分に協議をした上で実施に移っております。この考え方は、当然のことながら新会社に移行いたしましてもそういう方針で臨むつもりでおりますので、将来の厳しい環境を考えますと、いろいろと合理化の問題について組合と話し合わなければならない問題も出てこようかと存じますけれども、そういった場合には十分に両者が意思の疎通を図りながら問題の解決に当たっていきたいと考えております。
第一点の見直し規定の問題でございますけれども、私どものたばこ産業と申しますか、仕事は、率直に申しまして、すべてを合理的にきれいに割り切れない性格も含んで今日にまで至っております。第一次産業から第三次産業までを包含して一つの産業集団が成り立っておるというのが事実でございます。それで、今回輸入自由化を控え、大変な国際競争力の激化が予想される中で、日本のたばこ産業全体がどうやったら生き残っていけるかということを考えます場合に、私どもは葉たばこから小売店までが背水の陣で臨むということしかないと考えております。これは何年で見直すということではなくて、新会社発足後直ちに、あるいは発足以前の準備段階から、そういう意気込みで取り組んでまいらなければ
たばこ消費が構造的に停滞傾向にあります中で、輸入自由化に伴う市場競争の激化が想定されますことから、日本のたばこ産業集団の中核的な存在といたしまして私どもが市場競争にたえ得るように経営全般の合理化に邁進せざるを得ないことは申すまでもございません。そのために、御指摘のように原料調達の効率化から始まりまして、原料工場、製造工場での生産性の向上と合理化の推進、最後には営業体制の強化、物流の整備、また全体を通じての間接部門の簡素化等、事業全般にわたる効率化が必要であると考えて、現在その具体案を鋭意検討中でございます。 どの部門から合理化を進めるべきであるか、どの部門に最重点を置くべきであるかというような順序をつけて行うべき問題と申しますよ
御指摘のように、国産の葉たばこの使用割合と、それから輸入の葉たばこの使用割合、一応輸入のたばこの割合がおおむね三分の一程度ということになっておりますが、これは別に特段の法的根拠その他があるわけではございません。 これまで製品たばこに対する消費者の嗜好は、一方高級化の傾向がございますけれども、そういった中で、セブンスター、マイルドセブン、キャスターといったような国産葉の使用割合の高い銘柄を開発し、それは国産葉の加工処理技術の向上によってそういうことが可能になってきておるものと思いますけれども、そういった努力を積み重ねた結果が、最近においては外集率が三分の一程度に維持されてきているということであろうと存じます。
ただいま、コスト競争力の面からいって割高な国産葉を現在のような使用割合で続けていくことはいかがなものか、競争条件が大変不利ではないかという角度からの御質問であろうかと存じますけれども、その問題もさることながら、私ども現在過剰在庫の問題を抱えております。過剰在庫の処理のためには、一時的にはむしろ外葉に依存する割合を低めないと、過剰在庫の解消のための国産葉の使い込みが進んでいかないといったような事情もあるわけでございます。 それはさておきまして、一般論として、競争条件の立場から考えて割高の国産葉と割安の外集の使用割合を将来どう考えていくかという問題でございますけれども、私どもといたしましては、やはり国産葉自体の生産性向上に努めて、少
お説のとおりであろうと存じます。耕作者といたしましてもその点は十分に認識を持ってくれておると考えております。公社と耕作者が一体となって国産葉たばこの生産性向上に取り組んでいる現状でございます。
葉たばこの価格と面積につきましては、これは耕作者の経営にとっては極めて重要な問題でございますことから、その決定に当たって生産者の意向も十分考慮して行われなければならないという趣旨のもとに、適正公平な機関として、たばこ耕作審議会が設置されていると理解いたしております。 この審議会は、各界の学識経験者六名及び全国各産地から選ばれました耕作者代表委員五名で構成され、さまざまの見地から自由な論議の場を通じて、十分に適正公平に運営されているものと考えております。この趣旨は当然ながら、新法によって設置されます葉たばこ審議会に引き継がれるわけでございまして、私どもは、やはりこの場を通じて自由に議論をし、かつそこで適切公平な結論が出るように運営
減反の問題につきましては、現在のたばこの需給事情からして原料の葉たばこがやや過剰ぎみにあるということは事実でございまして、これを将来にわたってどう受けとめていくかという角度から考えていかなければならない問題でございます。 御承知のように、昭和五十七年産のときに、やはり在庫の過剰ぎみから大幅減反について耕作者の協力をお願いしたわけでございますけれども、その後の推移を見ますと、一年分の過剰在庫の解消、いろいろ努力をいたしておりますが、なかなか解消が進まないといったようなことが現状でございまして、新会社にもなっていくという時期に、これから先どう考えていくかというときには、私は率直に申し上げまして、耕作者の皆様に理解を得てある程度の面積
おっしゃるとおりだと思います。日本の農薬が今当面しておる問題として、価格政策よりも構造政策といったようなことが言われていることも私ども承知いたしておりますし、葉だぱこにつきましてもその例外ではないと存じております。したがいまして、生産合理化対策には真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
これは私からお答え申し上げる筋かどうか、いささか疑問でございますけれども、考え方としては確かに二つあると思います。代表取締役だけでいいじゃないかという考え方もございますけれども、政府の案にございますように、取締役については新しい株式会社の公的性格等に照らして大蔵大臣がその人選に関与されますけれども、後だれを代表取締役に選ぶかというところまでは大事に介入しないというのも一つの考え方ではなかろうかというふうに考えております。
現在の専売公社の資本金は二百三十二億六千万円でございます。 それから資本積立金が百二十六億四千六百万円でございます。 この資本金の金額は、私の記憶では、たしか公社発足のときに国からの出資ということで決められたように承っております。 それから資本積立金の方は再評価の積立金でございます。
利益金概念というものについて、正森委員御指摘のように過去において何回か変遷がございます。これは経緯を一つ一つ私勉強しておりませんので、どういう趣旨でそういう計算の根拠を変えたかということにつきまして、必要であればまた補足的に理事から御説明を申し上げさせますけれども、五十四年の法律改正によりまして納付金率が法定されました。いわばこれは今までの専売納付金の納付のルールが根本的に変わりまして、売上税的な要素になりまして、その納付金率の法定と同時に結局納付金を納めた残りのものが公社の利益であるという利益概念も非常にはっきりと確定をしたわけでございます。したがいまして、先ごろこの委員会にお示しいたしました資本金の上限計算の場合に、いろいろと議
株式会社に移行することによりまして、現行制度に比べまして公租公課の負担あるいは配当負担といったようなものがふえて、それが、公社と申しますか新会社にとって相当の負担増になることは事実でございます。新しい制度の方向としてどういう経営形態を求めるべきかということを私どもは私どもなりに勉強し、大蔵省との間でも議論を詰めながら、今回御審議をいただいております改革案に到達したわけでございますけれども、その過程においても当然この問題は議論され尽くしておる問題の一つでございます。 結論的に申しますと、やはり今回の制度改正が、それが原因で制度改正になったというわけではございませんけれども、一つの大きなポイントは、開放経済体制に進む、その中でたばこ
新会社の将来を考えますと、やはり現在の公社で申します各部門にわたりまして合理化を進めざるを得ないと思います。具体的に申しますれば、機構を簡素化する、あるいは定員も減らせるところはどんどん減らしていくということにならざるを得ないと存じます。 ただ、それでは職員の生首を飛ばすかという問題になりますと、私といたしましてはそういう気持ちは持っておりませんし、それから、合理化によって人減らしをしていく反面、株式会社とはいえ独占企業体でございますから、どの程度の範囲の新規事業が認められるかは今後の課題ではございますけれども、新しい事業を求めながら業務の範囲を拡大して、その中での雇用吸収も考えていかなければならないというふうに思っております。
最初に私から総括的なことを申し上げまして、補足的に理事から御説明を申し上げます。 病院につきまして収支相償わない、これはやはり企業体にとっては一つの負担であろうかと存じます。ですから、その改善は今後とも努めていかなければならないと存じますが、やはり私どもの職場にとって非常に大事な病院でございます。これは職員の福利厚生にも極めて重要な関係を持つ存在でございますから、いわゆる収支の採算がなかなかうまく軌道に乗らないからといって、直ちに病院そのものを例えば縮小するとか廃止するとか、そういう考えは持っておりません。ただ、せっかく私ども相当の設備の病院を持っておりますので、昨日も御議論いただきましたように、これを地域医療に貢献し得るような
現在の年次有給休暇日数の問題でございますけれども、この点につきましては、新会社の移行に伴って変更する考えはございません。
正森委員御承知のように、私どもと申しますか、日本では一種の自主規制方式をとって、広告宣伝も節度ある広告宣伝にとどめるという努力を払って今日に至っておりまして、現在のところ、新会社移行後もそういう方針を継続していくつもりでおるわけでございます。 アメリカと比べましたときに、私ども日米貨易摩擦の渦中にあって、アメリカのたばこメーカーあるいはその他の方々と接触していた段階で一つ肌で感じたことがございますので御披露申し上げますと、アメリカでは、ただいまも申し上げましたように、テレビ、ラジオの広告は法律で禁止されております。しかし、それ以外のものは、これは法治国家の考え方からいくと当然なんだと存じますけれども、それ以外のものについては、極
私ども専売公社、それから新しく新会社ができましても、たばこを製造する独占企業体でございますから、たばこに関連する諸問題、なかんずく健康と喫煙の問題あるいは未成年者の喫煙防止の問題等については、やはり企業としての一つの社会的責任があろうかと存じます。 そういう点についてただいまの御指摘の点は、本当に私どもといたしましてもごもっともなお考えだと思います。今後とも、公社といたしましてもまずそういったような問題には力を入れて取り組んでまいるつもりでございますが、また小売店の皆様その他にもいろいろと呼びかけましてその実を上げてまいりたいと考えております。 ただいまの自動販売機の問題でございますけれども、おっしゃることはよくわかりますが
先ほど森理事からもお答え申し上げましたように、現在におきましても、店頭に置く自動販売機でないもの、すなわち目の届かないところに設置する自動販売機については、その設置についてできるだけ許可しない方針をとってまいっておりますけれども、ただいまの野口委員の御指摘のような事態が起きるのはやはり目の届かないところにある自動販売機にそのおそれが非常に大きいわけでございますので、今後はそういう自動販売機の設置場所につきまして、目の届かないところに置くという点については従来以上に厳しく私どもも考え、かつ業界に対してもそういう方針で指導に当たってまいりたいというふうに考えます。
ただいま監理官からもお答え申し上げましたけれども、輸入が自由化される、そうなりますと、国際競争と申しますか、我が日本のたばこ市場における輸入品との競争が非情に激しくなってくる。その場合に、外国たばこ企業と対等に競争していけるような経営の体制を整えることが必要であるということに尽きるわけでございますけれども、そういったような観点から、政府関係法人の中にとどまりながら株式会社組織の特殊会社を選んだということは、それによりまして経営の自主性が確保できる、また労使双方にとりましては当事者能力が確保できる、それから、公社制度に比べますと、もちろん制限はございますけれども、業務範囲の拡大もできるといったようなことで、公的法人の中では最も合理的企
