御指摘のとおり、現在の塩の収納価格は、公社総裁の諮問機関でございます塩収納価格審議会に諮りまして、その答申を得て決定してまいったところでございます。制度の改正後は、会社の恣意性を排除して公共性を担保するために、買い入れ価格につきましては大蔵大臣の認可を受けることとされておりますけれども、塩買い入れ価格が塩業政策を遂行する上で重要な基本課題でありますとともに、生産者にとって経営の基本にかかわるものでございますので、その適正を期するため、塩収納価格審議会につきましては名称を塩買入価格審議会と変更し、引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおりの運営を行ってまいりたいと考えております。
塩業審議会におきましては、制度改正後におきましても引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として、現行どおり踏襲してまいりたいというふうに考えております。
専売制度のもとにおきましては、外国のたばこ業者が日本にたばこを輸出したいという場合に、専売でございますから、流通専売のもとにおきましては、日本の国内で競争相手であるべき私ども日本専売公社に売って、日本専売公社が国内で販売するというルートしかないわけでございます。それが専売制度だと思うのでございます。 それから、開放経済体制を進めていくというのは、国家の大きな一つの方針として進んでおったことだと存じますけれども、私が公社へ参りましてから、アメリカからいろいろ声が聞こえてくるのを聞いておりますと、確かに日本への輸出がどんどんふえておった、日本における販売もふえておった、ただ競争相手である日本専売公社の手を通さないと日本で売れないとい
ただいまの監理官のお答えをずっと延長していくと、今の清水委員のおっしゃるようなことになるのかもしれませんけれども、私どもの考え方は基本的には逆でございまして、率直に申しまして我が国の国産の葉たばこ、いわゆる葉たばこ農業が本当に国際競争に耐えるような状態になるかどうか、これがやはり問題解決でございまして、切り捨てろというのであれば簡単でございますけれども、それは考えておりません。そうなりますと、いつになったらそれができるかということは簡単にめどが立ちません。ただ私どもは、そういう外国と比べてある程度ハンディキャップを持った国産の葉たばこ農業まで含めまして、日本のたばこ産業全体を国際競争のもとに維持していかなければならない、そのために製
輸入自由化後における外国品、いわゆる輸入品のシェアがどのくらいになるか、五年後、十年後にはどの程度のシェアを占めるかという御質問でございましたが、これは私前にもお答えを申し上げておりますけれども、率直に申し上げまして、何年後に何％になるという具体的な数字の見通しを立てることは極めて困難でございます。 と申しますのは、見通しを立てる場合に、やはりどうしても楽観論と悲観論とあり得るわけでございますが、楽観論の方から申し上げますと、実は輸入が自由化されたときの前例といたしまして、フランスやイタリー等の話がよく出ます。フランスやイタリーにおきましては、アメリカのたばこを中心とする外国たばこの輸入がどんどん自由化されて、間もなく国内のマー
公社といたしまして、公的な見解と申しますか公式な見解として、何年後にどのくらいになるという数字はまだございません。ただ、当然のことながら、公社の各部局におきまして、将来に備えていろいろの推計をしていることは事実でございます。恐らく今お読み上げになりました数値もその中の一つであろうと存じますが、私が先ほど、数年後に五％ぐらいになることを当然覚悟して取り組んでいかなければならないと思うと申し上げましたのは、今おっしゃいました六十二年度ごろには回ないし六になるだろう、その辺までは私どもも公社全体として覚悟しながら進めている。ただ、その先は率直に申し上げましていろいろな考え方があって、まだ決断がつきかねておるといった状態でございます。
葉たばこの過剰在庫問題でございますが、まずその現状を御説明申し上げますと、昭和五十三年以降在庫調整に努めてまいりまして、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小しておりますが、一年分の過剰在庫がございます上、なお年々の生産量が使用量を上回る状況にございましたために、五十七年作、これは五十六年八月のたばこ耕作審議会の答申に基づくわけでございますが、五十七年作について単年度の使用量と生産量が見合うところまでの面積ということで、約五千ヘクタールという大幅な面積の縮小をお願いをしたところでございます。 しかしながら、その後今日に至るまで、依然として約一年分に及ぶ過剰在庫が存在しておりまして、公社といたしましては、今
お答え申し上げます。 現在の輸入の葉たばこは、もちろん御承知のことでございますけれども、大きく分けますと、性格的にいえば二つあると思います。一つはアメリカのいい葉っぱ、あるいはオリエントの葉っぱのようにたばこの味つけに、香喫味原料と申しておりますが、これは必要欠くことのできないものがございます。それからもう一つは、ニコチン、タールの量などが少ない緩和補充料と言っておりますけれども、これは東南アジアとかあるいは中南米、アフリカといったようなところでつくっている葉っぱがございます。そこで、御指摘のとおり、国産葉の方が過剰基調であるということで、仮に耕作農家の御協力を得てある程度の減反ができても、輸入の葉っぱがふえてしまったのでは何に
過剰在庫の解消策について今鋭意詰めておりますけれども、これは私の個人的な見通しとしてお聞きいただきたいのですが、その過程においては、むしろ国産葉率が一時ふえることもあろうかと存じます。ですから、そういう意味で、私どもの仕事の取り組みの姿勢から、耕作農家の方々に将来にわたる不安なお気持ちを抱かせないように、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
今回の制度改正で今までと違うことになりましたその基本を御説明申し上げないと、御理解いただけないと思うのでございますが、今回は葉たばこ専売ではなくなります。それで、製造たばこの用に供する葉たばこについて契約をして、そして製造たばこの用に供し得るものを全量買い上げするという仕組みでございますね。そうしますと、そこに残りますものは、製造たばこの用に供する目的のもとに契約をして栽培をしていただいたけれども、いざ収穫の段階になったときに、従来のような標本に照らしてみたときに、最下等級以下と申しますか、そういうもので、たばこの製造には使えないというものが一つ残ります。観念的には、それ以外に、製造たばこの用に供する以外の目的で葉たばこをつくること
そうお考えいただいてよろしいと存じます。
問題は、現在までの価格の決定の仕方なり、また決定された価格が農政負担分を含んだものであると観念するかどうかということになるんだろうと思います。たばこは競争商品でございますから、葉たばこを使う、製造して販売する立場からすれば、国際的に見て高い葉たばこはもっと安くしてもらわなければならない、にもかかわらず現在の価格で決めているのは農政的な配慮があるからではないか、そういうふうにおっしゃられれば、それはある意味での農政負担かもしれません。そういったような考え方は今後も変わらないとお考えいただいてよろしいかと存じます。 また、決定の方式についても、耕作審議会に諮って、その意見を聞いた上で決めるわけでございますから、その決められる方式も変
先ほどもお答え申し上げましたように、現状において葉たばこの需給事情を見ますと、約一年分の過剰在庫を抱えておる段階でございまして、需要面で国産葉を非常にたくさん使えるような事情があればともかくといたしまして、需給事情は大変タイトと申しますか、厳しい状況にございます。 私どもといたしましては、制度改正の有無にかかわらず、まず最初に公社としてやるべきことは、いかにして過剰在庫の解消を図るかということでございまして、これは一生懸命に今後も努力を続けてまいるつもりでございますけれども、率直に申し上げますと、現状の面積をそのまま維持できるかという点については、私は現状面積では無理ではなかろうか、若干の面積減反について御協力をいただかざるを得
面積調整の御協力を耕作者にお願いする場合におきましても、耕作者の御理解が得られなければできないと思います。そういう意味において、私どもがどの程度まで御理解が得られる説明をつけ得るかというのを、これから八月未の審議会に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
葉たばこ審議会の委員の構成でございますが、現行のたばこ耕作審議会と同様に、耕作者を代表する者及び学識経験のある者十一人以内で組織するということになっております。先ほど御指摘がございましたように、会社は買い入れ機関でございますから、公正なる第三者機関的な意味を担保する意味におきまして、会社の代表者が委員を委嘱する場合には、ただいま申し上げました耕作者代表及び学識経験者のうちから大蔵大臣の認可を受けて委嘱するということによって公正性を確保しておるという仕組みになっております。
現在の制度では、「たばこ耕作審議会にはかり、」ことたしかなっておったと思います。それが今度は「葉たばこ審議会の意見を尊重する」という表現になったわけでございますから、そういう意味においては審議会の意見を尊重するという規定が新たに入ったわけでございます。これにつきましては、やはり要するに会社に置かれる審議会でございますから、先ほどの委員の委嘱の際に大蔵大臣の認可を受ける等によって第三者機関としての公正性を確保するということも、そういう趣旨から出ておりますけれども、やはり会社が単に買い手側に偏らないようにといったようなことで、従来同様に耕作審議会の意見を十分に聞いた上で結論を出すようにという趣旨で、今回の法律には「審議会の意見を尊重する
制度改正に向けての公社の基本姿勢といったようなものについて私から申し上げたいと存じますが、御指摘のように、現在たばこ事業を取り巻く情勢は、需要の停滞傾向あるいは喫煙と健康問題、それから外国たばことの競争関係の急速な進展等、どれを考えましても極めて厳しい状態にあると考えております。加えまして、今回の制度改正に伴う輸入自由化によりまして、市場競争の一層の激化が想定される厳しい経営環境の中で、公社といたしましては、従来に比して一層の合理的な企業経営を行う必要があると考えております。 そのような基本的認識のもとで、経営全般にわたる諸施策を鋭意真剣に検討を行っているところでございます。現在のところ、その具体的な内容について一つ一つ明らかに
国際競争力を考えましたときに、製品の品質の競争力等もございましょうが、せんじ詰めてまいりますと、最後の問題はコスト競争力ではなかろうかというふうに考えます。現在輸入シガレットの定価は、公社の製品と比較いたしまして一箱当たり六十円から八十円高くなっておりますが、これは公社に比べて高い利益率と、それから製品関税によるものでございまして、製造原価では大手外国企業が優位に立っておるという認識でございます。今後大手外国企業は、輸入品のシェアの拡大を目指しまして、公社製品との価格差の縮小を図ってくるものと想定をいたしておりますので、公社といたしましても、新会社を含めましてでございますけれども、コスト競争力の改善には厳しく取り組まなければならない
お説のとおりでございまして、日米両国の製造原価の比較を数字に基づいて御説明申し上げることができないのは大変恐縮でございますけれども、先ほど丹生理事から申し上げましたように、外国の製造原価もはっきりしたものはなかなか出ておりませんけれども、私どももいろいろと推計をしながら、大体この辺ではなかろうかという見当をつけまして、それと比較して我が方のコストを一体どの辺まで下げられるか。完全なイコールフッティングまでということは非常に難しいとは思いますけれども、それにいたしましてもある程度のめどをつけて、それに到達するように各般の努力をしていかなければならないというふうに考えております。 もちろん、公社が公社自身の製造コストの低減を図るため
現在の私どもの心構えといたしましては、新会社発足までにどこまでその合理化計画を詰め得るかということを、今真剣に検討している最中でございます。すべてを新会社発足後にゆだねるということではなくて、現在から詰めるものを詰めてまいりませんと、それだけ合理化の実施がおくれるわけでございますから、現体制のもとにおいてどこまで合理化計画が詰められるかというのを現在真剣に詰めておりまして、これは申すまでもなく労使間で十分に協議をしなければ結論が出ませんけれども、それも含めて、新会社発足までに最大限の努力を積み重ねたいというふうに考えております。
