最初に私から総論的なことを申し上げまして、製造本部長から補足的に説明をいたさせますけれども、基本的には、おっしゃるとおり、将来に向けての合理化計画を考えます場合に、ある程度人を減らしていくということも考えざるを得ないと思います。ただ、現実問題といたしまして、ここ三年間、予算定員を千名以上ずつ減らしてきておりますけれども、これは私どもの職員の平均年齢が高いというところから、自然退職者が比較的多い。自然退職者が多い場合には、当然のことながら、職場としては退職者のあとを補充してくれという要望が出るのは当然でございますけれども、その辺で労使間の協議等を詰めまして、できるだけあとの補充を抑えることによって、人の減らし方を工夫してやってきており
その方針で今後も進めてまいりたいと考えます。
長期的には、先ほど申し上げましたように昭和六十五年を目標といたしまして労働時間を四割減らす、第二次生産費を二割程度減らすということを目標に進めてまいりたいと考えておりますが、具体的に各年度の価格の決定の際にどの程度引き下げ得るかという問題になりますと、御指摘のとおり大変難しい問題がいろいろあろうかと存じます。しかしながら、基本的な考え方といたしまして、柴田委員も御承知のように、葉たばこは米と比べましたときに、年間の労働力の投入時間が、全国平均でも六倍もしくはそれを超えるぐらいでございますから、何とかその労働時間を減らすことによってそれを価格に反映させていくということは、着実に実施していきたいというふうに考えております。 問題は、
過剰在庫の解消策については、私も再三お答え申し上げておりますように、あらゆる努力を払ってもおりますし、今後も払うつもりでおりますけれども、現在それでは何カ年計画で、どういう措置によってどの程度過剰在庫が減らせるかという具体的な数字の裏づけを持った御説明ができないのが大変申しわけないと思っております。 ただ、過剰在庫解消策の問題を考えますときに、現在既に発生しております過剰在庫をどうやって解消するかという問題と、それから将来にわたって過剰在庫が発生しないようにするのにはどうしたらいいかという二つの面があろうかと思いますけれども、これはやはりこの八月末を予定しております耕作審議会においては真剣に議論をしていただかなければならない問題
資本の自由化というのも一つの世界の流れのような感じを持たないわけでもございません。また、諸外国の中には、そういう完全自由化を望んでいる国もあることは承知いたしております。 ただ、私どもの立場から考えますと、我が国の抱えております葉たばこ問題、この問題の現状からいたしますれば、資本の自由化というのはそう簡単に踏み切れるものではない。どこの国でも、資本自由化の問題についての判断を下す場合に、やはり農業の問題が一番大きな課題として、判断の基礎に横たわっておるように聞いておりますが、我が国におきましても、葉たばこの問題を考えますと、そう簡単にその道に踏み切れるものでもないというふうに考えております。そういったような意味で、今度の制度改正
渋沢委員の先ほどの御質問、それから、ただいまの御質問を通じまして、新会社になった場合には、公社のときに比べて税の負担もふえる、それから配当負担というものもふえるであろう、厳しい国際競争のもとにおいて内部留保を手厚くしなければならない時期に、そういう負担がふえて内部留保の蓄積が減るんじゃないか、それで一体厳しい競争に耐え抜いていくだけの自信があるかという御趣旨の御質問だろうと推察いたします。 御指摘のとおり、説あるいは配当という新しい負担はふえますけれども、これは株式会社組織になれば必然的と申しますか、一つの株式会社組織の宿命としてそういう負担を負うべきものであろうと存じます。私どもは厳しい環境の中で、表現はいかがかと存じますけれ
前回のお答えがそういう誤解を招いたといたしますれば深くおわびを申し上げますが、今回の制度改正で何が一番肝心であるかと申しますれば、私ども、現在の公社が株式会社に移行いたしまして、合理的な企業経営が最大限に可能な状態にしていただいて、そして厳しい国際競争に負けないで日本たばこ産業を支えていく役割を十分に果たせるようにしていただくということでございます。そういう観点からいたしますれば、監督官庁の公的なコントロールというものが最小限になるということは当然であろうかと存じます。
私どもの公社の組合関係を考えてみますと、労使双方の先輩の努力の積み上げの結果であろうと存じますけれども、現在のところ、私は、大変いい労使関係が保たれておると考えております。それは、今渋沢委員がおっしゃいましたように、組合は組合の立場を主張しつつも、公社の将来を考えて、合理化すべき問題には協力してくれるといったようなことの積み重ねの結果、今日の公社があるわけでございます。それはまさに御指摘のとおりでございます。 さて、将来のことを考えました場合に、私どもがしっかりとした企業体をつくり上げていかなければならない必要性は、従来に比べまして比較にならないほどその重さを増してくる。そういったような状態の中で、本当に企業が合理的な経営を果た
そのように御理解いただいて結構でございます。また、今日に至るまでも、制度改正につきまして、労使間で意見の食い違いというものはないのではないかと私は理解いたしております。
公社といたしましては、従来から製造工場の統廃合等を初めといたしまして、事業全般にわたる合理化を通じてコストの抑制あるいは要員の削減等、経営体質の強化に積極的に努めてまいったところでございます。 たびたび申し上げておりますが、現在のたばこ事業を取り巻く情勢というのは、たばこの消費構造は停滞ぎみでございますし、外国たばことの競争関係も急速に進展していくというように、極めて厳しいものがございます。加えて、輸入自由化に伴いまして市場競争が飛躍的に激しくなることが想定される厳しい経営環境の中で、公社としては経営形態のいかんにかかわらず、今後とも経営体質の強化を図るための、事業各般にわたる合理化施策の積極的かつ計画的な推進が不可欠であろうか
公社の合理化を図ってまいります場合に、一番難しい問題の一つが製造工場の合理化だろうと存じます。それは全国各地に点在をいたしておりまして、そこには御指摘のように女子職員がたくさん働いている、地元の方たちがそこで働いているということを考えますと、この合理化の問題は大変難しい問題を幾つか抱えておると存じます。そういったようなことも十分考えまして、先ほど申し上げました全社的合理化計画を立て、かつ、労働組合とは十分に話し合って、労働組合の理解が求められるような形で推進してまいりたいというふうに考えております。
審議会ではございませんけれども、公社の中に消費者会議あるいは消費者懇談会といったような制度を設けまして、現在実施中でございます。特に、消費者懇談会と申しますのは年に二回全国各地で開きまして、これは原則として私自身が出向きまして、直接消費者の方々の声を伺っておるわけでございますが、将来のたばこ事業の方向を考えます場合に、消費者の声を酌み取る、それを仕事に反映させていくということの必要性は、一層強まってまいることと思いますので、こういった消費者会議等の活用について、新会社移行後も十分に考えてまいりたいというふうに考えております。
新会社の事業規模の見通し等の困難性について御答弁申し上げます。 まず第一点は、新会社の事業規模の問題でございますが、需要停滞下での流通自由化に伴い、ある程度の輸入品シェアの拡大は十分に予想されるところでありますが、現段階で輸入品シェアの確たる見通しを立てることは極めて困難であり、また新会社といたしましては、シェアの減をカバーし経営基盤の強化を図るため、海外進出、新規事業の開発に真剣に取り組む必要がありますが、現段階ではその事業量を見通せるまでには至っていないところであります。 二番目に、葉たばこ農業の規模の問題がございます。制度改革後、新会社としては懸命の経営努力を果たすことが必要でありますが、喫煙と健康問題等を展望した場合
お答え申し上げます。 仮に私が新会社の経営責任者の立場に立って考えてみますと、新会社発足後三年ぐらいをめどに、最近のたばこ事業の財務諸表の水準あるいは同規模企業ないしは類似産業の財務諸表に比して遜色のない程度に経営状況を安定させたいという意欲を持つのは当然であろうかと存じます。 はっきりした見通しを申し上げることができず恐縮ではございますが、責任の重大性を認識いたしまして、お尋ねの方向で努力するものと申し上げてよかろうかと存じます。
お答え申し上げます。 昭和五十二年以降在庫調整に努めて、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小いたしましたが、一年分の過剰在庫の上なお年々の生産量が消費量を上回る状況にございましたため、五十七年作につきましては、五十六年八月のたばこ耕作審議会の答申を得まして、単年度の使用量と生産量が見合う水準として約五千ヘクタールという大幅な面積を縮小していただいたところでございます。しかしながら、依然として一年分に及ぶ過剰在庫が存在をしており、公社といたしましては葉たばこの品質の改善、生産性の向上を積極的に推進する一方、製造面におきましても葉組み及び加工技術の改善に努め、国産葉の使用拡大を図りますとともに、国産葉の輸出
昭和四十年代の終わりごろに世界的に葉たばこの需給がタイトになりまして、たばこを製造しているとこの国も、果たして原料が十分に確保し得るものかどうかといったような状態が現出した時期がございます。我が国もその例外ではございませんで、そういった場合に、日本のたばこ産業を維持するために、むしろ耕作農家の方々にある程度増反と申しますか、生産規模の増大をお願いした時期があったわけでございます。 ところが、大変残念なことと申しますか、予期せざる事態であったわけでございますが、その後オイルショックが起きまして、オイルショック不況となった。その時期に、これまた世界的にたばこの需要の方が非常に落ち込んできたわけでございます。極めて大ざっぱな数字で申し
御指摘のとおり大変難しい問題と受けとめております。 将来のことを考えました場合に、将来にわたって過剰在庫が発生しないような状態にすることが一つ。それからもう一つは、既に発生しておりますこの過剰在庫が、放置しておきますと金利その他の負担にもなるわけでございますから、これをどう処理していくかという問題、二つあると存じます。 現在の過剰在庫につきましては、先ほど私から御説明申し上げましたような過去の経緯を考えますと、農民の立場からの主張は、これは自分たちの責任で過剰在庫が出たわけではない、公社の経営の責任ではないかという声が大変強うございまして、私は、それ値それなりにもっともだと考えております。 そういう意味で、先ほど申し上げ
御指摘のように、たばこの箱に表示をする仕方は各国各様でございます。我が国よりも大変きつい表現をとっておる国もございます。 私どもの現在の表示は、昭和四十七年でございますか、やはりこれは国会でいろいろと御論議をいただきまして、それを受けて審議会において取り上げ、専門家による検討を重ねた結果、今日のような結論に至っておるわけでございます。しかもそれが相当程度定着しておるということで、現在私どもは、一方において、先ほど担当理事から申し上げましたように、ニコチン、タールの量が一覧してどのたばこにどの程度入っているかということが比較しながらわかるようなステッカーを小売店に張らせて、たばこを買いにいらっしゃる方がその中から選択できるようにす
広告宣伝等の問題につきましては、細部にわたりましては担当理事からお答えを申し上げますけれども、基本的には御指摘のように、アメリカあたりではテレビやラジオの宣伝は法律で禁止されておる。しかし一方、法律で禁止されていないものにつきましては大変活発に広告宣伝をやっておりまして、広告宣伝費の絶対額で申しますと、私どもと比較した場合にはけた違いの金額を投じております。 我が国といたしましては、外国から入ってくるものまで含めまして、現在は一種の自主規制方式で、ラジオやテレビの広告が法律で禁止されておりません反面、しからば野放しにどこまでもやっていいかと申しますと、それは一つの限度を設けまして、自主的に規制を行って、節度ある広告宣伝に努めるよ
先ほど来友成理事からお答え申し上げておりますように、塩産業の真の自立化を目指すためにどういう方向で進むべきかということは、昭和五十六年十二月に塩業審議会の答申をいただいたわけでございますが、そこの結論に至るまでに十分に議論を尽くされた問題でございます。その過程におきましては、七社それぞれの責任者の方々から、その将来の方向、どういう合理化をしていくかといったようなことまで、審議会の方でヒアリングが行われて結論に到達したわけでございます。結論的には先ほど来申し上げておりますように、やはり何と申しましても業界みずからが自主的に、自己責任に基づいた合理化策を講じていくべきであろうという結論になったわけでございます。 ただいま御指摘のとお
