第二点は、自立化が達成された暁にどうするかという御質問だったと思います。 塩という商品の性格からいたしまして、これが完全に自由化できるものであるかどうか、価格その他の面においても完全に自由な状態に放置していいものかどうか、いわば生活必需物資の中でも大変重要なものでもございますし、そういった観点からの配慮はやはり必要だろうかと思います。ただ、完全に自由化が行われた場合に、なおかつ現在のような専売制度を維持していく必要があるのかどうか、何かそれにかわるべき制度を求めて、そちらに移行すべきであるかどうかといったような問題を検討する時期であろうかと存じます。
今次制度改革に当たりまして、公社としては次のような基本的な考え方に基づいてこの問題に取り組んでまいったつもりでございます。すなわち、開放経済体制への即応及び外国たばこ企業との競争によります経営効率促進の観点から輸入自由化は不可避であること、この輸入自由化後に想定される激しい国際競争のもとで、我が国のたばこ事業主体が外国たばこ企業と対等に戦い、我が国たばこ産業全体を維持発展させていくためには、経営の自主性、当事者能力などを確保し得る体制を実現することが不可欠であること、これまで現行制度のもとで葉たばこの耕作者あるいはたばこの販売店など、たばこ産業関係者が果たしてまいりました役割については十分認識いたしまして、たばこ関係集団全体の長期的
私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、宮地委員の御質問は、法律上の規定で、本則二分の一、それから経過措置として三分の二の株式保有割合を規定してあるけれども、当分の間というのが、法律上「当分の間」と書いてある場合に、全くめどが立たなくて、半永久的な当分の間ということもあり得る。どういう考え方で、どういう状態になったならば本則に戻るのだという御質問でございまして、それについて大臣並びに私からけさお答え申し上げましたように、何年という歯切れのいい御返事はできませんけれども、会社の経営が軌道に乗るというようなことであり、また仮に私がその新会社の経営者になったといたしますれば、三年ぐらいをめどにしてそういう軌道に乗ったという自
仮に一〇〇％政府が株を持っておりましても、株式会社組織の企業体を運営していく責任者の立場になりますと、どれだけの利益を上げて、どれだけの税金を納め得るか、あるいはどれだけ配当の負担に耐え得るかといったような問題は常に念頭を去らないであろうと存じます。そういう意味におきましては、仮に一〇〇％政府が株を持っておりましても、現在の三公社とは経営の基本姿勢が変わってこなければいけない。当然私どもは、そういう方向にこの企業体が追い込まれていくという表現は適切ではないかもしれませんが、そういう方向に行かざるを得ない変革が今回の改正ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
私は受け身でございますが、一言だけお答えをさせていただきますと、その周辺において甘えが残るかどうかという点、まさに今後の問題としては大変重要な問題でございますけれども、その点につきましても、たばこ産業に関係する周辺の集団、これも甘える相手が株式会社組織であれば、やはり全く親方日の丸の時代とは考え方が変わってくるのではないか、また変わってくるようにしていただかなければならないというふうに私どもも考えております。
今回の制度改正の基本と申しますか、今までの御質問にもお答えしてまいりましたように、やはり開放経済体制のもとにおいて輸入の自由化は必至である、これを、我が国の国内市場において外国たばこ資本を迎え撃って、負けないような競争ができるような体制をとらなければ、日本のたばこ産業が衰退してしまうというような点が、その中心の考え方であろうと存じます。輸入自由化問題についてはいろいろの御意見があることは存じておりますけれども、基本的にはそういう考え方だと思うのでございます。 そこで、その厳しい環境に耐え抜いていくために、一体今度の制度改正で本当に企業経営がどこまでできるんだという角度からの御質問が今まで随分ございまして、私ども一生懸命にやるつも
通常の考え方から申しますれば、確かに売り上げをふやすというようなことが需要の創出という表現に一番ぴったりしていると思うのでございますけれども、御承知のように、たばこ産業は、世界的な傾向といたしましてなかなか需要全体が常に上向きに伸びていくという状態ではございません。喫煙と健康問題等の影響もございまして、率直に言って、どちらかといえば需要は停滞もしくは若干の下降ぎみである。 その原因をいろいろ究明してみますと、やはり消費者の方々の好みが変わってきておる。従来に比べますと、ニコチンやタールの含有量が少ない、軽いたばこを好むという傾向もございますし、現在では、そういう傾向がありながら、なおかつ本当に味や香りの点において、吸った場合の満
たばこの広告宣伝の問題につきましては、喫煙と健康の問題その他の観点から、新会社になりまして輸入品との競争が激化いたしましても、私どもとして、その新会社が企業経営を合理的に進めながらたばこ産業全体を守るべき役割を果たす面におきましても、単に営利第一主義で皆様から指弾を受けるようなことがないように、十分気をつけながら進めてまいりたいと考えております。
外国企業は、世界のマーケットにおける激しい競争の中で培いました、非常にすぐれたマーケティング力を背景に、流通の自由化を契機に積極的な戦略を我が国においても展開してくるものと考えます。したがいまして、外国企業との激しい競争の中でシェアを最大限に維持するためには、まずコスト競争力を改善いたしますとともに、商品力の強化、またマーケティング力の強化など、事業を遂行していく上での体制の整備を重要な問題として考えていかなければならないと思っております。 〔中西（啓）委員長代理退席、熊川委員長 代理着席〕
これまでも、工場統廃合などの合理化は徐々に進めて今日に至っております。先ほど申し上げましたように、今後とも私どもといたしましてはコスト競争力を確保するといったような観点から、合理化の推進は避けて通れない道であろうかと思います。 ただ、御質問の中にございましたように、営業所あるいは工場等について何カ所にするんだといったような問題まで、現在具体案を持っておるわけではございません。できるだけ早く成案を得るべく努力をするつもりでございますが、成案を得る場合には、またこれを実行に移す場合には、従来同様に、事前に労働組合とは十分に話し合ってまいりたいというふうに考えております。
若干認識に差があるようでございますけれども、ただいまの、二交代制で勤務の時間帯が一週間ごとに変わるというのは、今担当理事に聞きましたところでは、労働組合の要望によってそういう仕組みになっておるというふうに承っております。 そういう点、私どもといたしましては、労働組合とはいろいろそういう労働条件その他については十分話し合っているつもりでございますので、決してあらゆるしわを労働していらっしゃる職員、特に女子職員に寄せているつもりはございません。 ただ、私どもといたしましては、厳しい環境の中で全体の企業を支えていく、それが日本のたばこ産業を支え、ひいてはたばこ産業に関係している職員たちの雇用の安定にも結びつくわけでございますから、
お答え申し上げます。 我が国におけるたばこの消費の傾向と申しますか、需要の傾向につきましては、これは国際的にもそういう傾向がございますが、極めて大きな流れといたしましては、昭和四十年代はおおむね五％ないし六％の年率で需要が伸びておったわけでございますが、五十年代に入りましてそれが一％程度という微増の状態になっております。これが大変大きな流れでございます。 最近時点の傾向を数字で御説明申し上げますと、昭和五十八年度の国産の紙巻きたばこの数量は、五月一日に定価改定をいたしました影響もございまして、五十七年度よりも四十二億六減りまして三千六十億本になっております。これは対前年比で申しますと一・四％の減でございます。一方、輸入紙巻き
我が国の事情と世界的な傾向とはおおむね類似しておると申し上げてよろしいと思います。 先進諸国の販売数量の伸び等を見ましても、先ほど私が、我が国における最近の平均伸び率が一％前後まで下がっておるということを申し上げましたが、一九七五年から一九八〇年、この五年間の平均の伸び率を見ますと、年率でございますが、アメリカが〇・九％、イギリスがマイナスの一・七％、フランスが〇・二％、西ドイツが〇・五％、イタリアがちょっと高こうございまして年率二・一％。しかし、全体として我が国とほぼ同じような伸びになっております。その需要停滞の理由も、先ほど申し上げたような、我が国の場合とほぼ同じではなかろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 昭和五十五年度が一・二％のシェア、五十六年度が一・四％のシェア、五十七年度が一・五％のシェア、五十八年度が一・八％のシェア、五十九年度に入りましてほぼ二％といったところでございます。
御指摘のとおり、最近の傾向を見ますと、世界のたばこ市場は巨大たばこ資本の寡占化傾向が進んでおるというふうに見てよろしいかと存じます。 それはどういう理由であろうかということでございますが、たばこと申しますのは、これは国際商品でございまして、例えば酒の例をとりますと、ウィスキーもあれば、日本には日本酒もあるといったような各国の特色があるわけでございますけれども、たばこは酒に比べまして、若干の特色はございますけれども、いわば国際共通の商品である。アメリカでつくったものがどこへ出ていってもそのまま通用するという商品でございます。 そういったような性格の商品の流通の中におきまして、やはり何と申しましても、激烈な販売競争が展開された上
お説のとおりであろうかと存じます。
大臣からのお答えに尽きておると思いますけれども、開放経済体制下においてたばこの輸入の自由化に踏み切るという問題は、大きな流れとしては私どもはやはり受けとめざるを得ない方向ではなかろうかと考えております。ただ問題は、自由化を通じまして外国からいろいろの物が入ってくる、そして激烈な競争が展開されますときに、私どもの方に備えがなければ、我が国のたばこ産業がおかしくなってしまうということでございます。 その観点から考えますと、十万戸近い葉たばこ耕作農家、それから二十六万を超えるたばこの小売店、こういったような面に大きなショックを与えないようにしながら、どういうふうに制度改正を考えていくかという点が第一点でございます。この点につきましては
お答え申し上げます。 将来の私どもの経営形態の問題でございますが、規模の利益が大事であるということ以外に、渋沢委員が御指摘になりましたような、例えば喫煙と健康の問題あるいは未成年者の喫煙の防止の問題、あるいは広告宣伝についての節度あるビヘービアと申しますか、あり方その他から考えまして、完全な民間企業として、利潤追求だけを考えておればいいという表現は適切かどうか存じませんけれども、そういうことだけを考えてやっていけないい企業体よりは、公共性を持ったものの方が望ましいであろうということは御指摘のとおりでございます。 ただ、ぎりぎり詰めてまいりますと、世界各国の中には、民間企業でたばこ事業が営まれながら、やはりそういう問題について
株式会社移行後に株主総会において経営責任を問われる立場にある者としてお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、これは申すまでもないことでございますが、政府関係特殊法人の中には、現在の私どもの公社のように、予算を国会に提出して国会の議決を経なければ予算というものが生まれないという、非常に、いわば政府並みのコントロールを受けておりますものから、最も制度的に公的統制の少ない経営形態として株式会社組織の特殊法人があるわけでございます。したがいまして、現在御審議をいただいております日本たばこ産業株式会社法案におきますこの会社というものは、専売公社時代に比べますと法律上の公的統制というのは非常に少なくなりまして、そして私どもが企業経営を弾
公社の五十八年度の決算もまだ確定いたしておりません。そういうようなものの数字を固めつつ、一方においてその新会社移行後の私どもの事業の推移と申しますか、例えばどの程度の販売本数が見込めるかといったようなものを考えながら、新会社移行後の経営内容というものを私ども詰めていかなければならないと考えておりますけれども、現時点では、まだはっきりとした数字でお答え申し上げる段階には至ってないということでございます。
