お答え申し上げます。 現在公社を取り巻いております情勢は大変厳しいものがあるということは御理解いただけると思います。消費が停滞ぎみであること、あるいは外国たばことの競争が激しくなっていくというようなこともございまして厳しいわけでございます。したがいまして、そういう厳しい環境の中で、私どもが日本のたばこ産業の中核的な存在としてたばこ産業を支えていくためには、当然のことながら国際競争力を身につけると申しますか、が必要であり、そういう観点から経営体質の改善等を図らなければならないことは事実でございます。そういった意味での経営合理化というのは、今まで公社の形態のもとにおきましても、でき得る限り努力してきたつもりでございますけれども、今後
私からお答えをお許しいただきたいと思いますが、今度の輸入の自由化は、上田委員も御承知のように、製品輸入の自由化でございます。原料につきましては、現在もう特にその制限はいたしておりません。ただ、めぐりめぐってと申しますか、製品の輸入の自由化によって国産のたばこの消費が減れば、したがって、その国産のたばこに使う原料が減るじゃないか、そういう意味で過剰在庫の解消には役立たないんじゃないか。そういう観点から申しますと、輸入の自由化が即過剰在庫解消に結びつく問題ではございません。むしろある意味では、私どもにとっては大変大きな問題を抱えることになろうかと存じます。 ただ、やはり日本のたばこ産業全体が、みんなで一生懸命に合理化を図りながら国際
直接は関係ないと思います。
過剰在庫問題を抱えておりまして、私どもとしてもいろいろ苦労はいたしておりますけれども、基本的な考え方として、それならば国産の葉たばこはゼロになってもいい、安い葉たばこを外国から買ってきてつくればいいじゃないかという考え方は私どもはとっておりません。なぜかと申しますと、世界の葉たばこの市場からいきますと、例えばアメリカならアメリカが大変強い発言力を持っておるというときに、私ども日本で原料の一定の供給量を確保しておきませんと、いわば売り手の言いなりになってしまうという危険性もあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、一定量の国産の葉たばこは今後とも国産の原料として維持すべきだというふうに考えております。
過去二、三年間の傾向を見ますと、いわゆる輸入自由化が行われる前におきまして、年率二割に近い程度で輸入品が伸びております。これが来年の四月一日に輸入自由化が行われた後で一体どの程度の伸びを示すであろうかという点の予測は、大変難しいわけでございます。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 と申しますのは、何と申しましてもたばこは嗜好品でございまして、これは習慣性と申すのでございましょうか、自分がいつも吸っているたばこに愛着を感ずるという傾向が相当ございます。したがいまして、輸入品がどんどんふえてくればどんどん輸入品に回ってしまうというほどでもないと思います。 それから、今約三割ぐらいになりやしないかという御趣旨の御
絶対させませんと申し上げるのはいかがかと存じますけれども、外国たばこに負けないような製品をつくって、そういうことのないように最大限の努力をするということは、お約束申し上げます。
輸入品のシェアが三〇％になりまして、しかも国内の需要が頭打ちという場合で考えますと、国内品がそれだけ食われるわけでございますから、それは本数にいたしまして大体八百五十億本程度。それから、現在五万四千ヘクタールございます耕作面積については、これは極めて大ざっぱな計算ではございますが、一万五千ヘクタールぐらい減らさなければならない。人員の方は必ずしも一本当たり何人というわけになかなかまいりませんので、的確にお答えはいたしかねますけれども、公社の職員を減らしていくという方向にも当然つながっていこうかと思います。したがいまして、そういうことにならないように最大限の努力をする……（上田（卓）委員「大体何人減りますか」と呼ぶ）これはちょっと今の
現在のシェアが一・八％でございますので、五％とすれば三・二％ふえることになるわけでございます。それで国内品がそのまま三・二％減った場合というふうに想定いたしますと、国内品の数量は百億本ぐらい減ることになります。それから耕作面積は千八百ヘクタールぐらい減ることになろうかと思います。
私どもはなるべく国産品のシェアの確保に努力いたすつもりでございますけれども、将来の経営計画を立てます場合に、ここ数年間に五％程度の輸入品のシェアになることは、やはりある程度想定して対応していかなければいけないと考えております。
過剰在庫の解消策としては幾つかのことが考えられるわけでございますが、現在私どもが鋭意詰めておりますのは、何とかして国産葉の使用の割合を高めていくというのが一つございます。これは過剰在庫の中にはある程度品質が劣るものがあるわけでございますが、その品質の劣る葉たばこに加工いたしまして、それをたばこの材料として使っても差し支えないようにする技術の開発にもある程度成功いたしておりますので、そういう道を通じての増加と、それから、先ほどから申し上げておりますように、国産葉をたくさん使った新しいブランドの開発、例えば最近出ておりますキャスターというような製品は、比較的国産葉の使用の割合が高いわけでございます。しかも喫味が喫煙者に満足していただける
許可制から契約制への改定の点につきましては、ただいま監理官からお答え申し上げましたが、葉たばこ耕作農家の安定を今後どうやって図っていくかという点につきましては、率直に申しまして、私どもの公社にもまだまだ合理化を行う余地が残っておると思いますし、葉たばこ農業につきましても、生産性の向上あるいは品質の改善等について、まだまだ合理化努力の余地があろうかと思います。そういうような努力を払うことによって、国際競争力を身につけながら、現在程度に、要するに国産の葉たばこを主原料として我々がたばこをつくっていくという考え方は、今後も維持してまいらなければならないというふうに考えております。
補足的に御説明申し上げますが、今度の制度改正でどこが変わるかと申しますと、現在のところ葉たばこというものは、国家の専売権があるわけでございますから原則禁止で、そして許可をするという形をとっておりますが、これからは、私は量としては大したことはないと思いますけれども、例えば花を吹かせる鑑賞用の葉たばこというのもあるのでございます。こういったようなものについては、恐らく自由に農家がつくることができるというふうになろうかと思います。 ただ、たばこの原料の用に供するものについては、従来と同じように全量買い上げをする。「たばこの原料の用に適さないものを除きこという意味は、これは現在の許可制においても、適しないものは、もちろん農家とちゃんと相
納付という表現も、やはり専売権に基づいてたばこ耕作を許可して、それを買い取るというところからきた表現だろうと思います。内容は変化はございません。
お答え申し上げます。 たばこ事業法におきましても、第一条で法律の「目的」の中に、「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、」云々とありまして、日本のたばこ産業を維持していく中に葉たばこ農業が入っていることは間違いございません。 それから、たばこ産業株式会社法は、これを受けまして第一条「会社の目的」のところで、「たばこ事業法第一条に規定する目的を達成するためこういう会社をつくるということになっているわけでございます。したがいまして、先ほど来何回も繰り返しましたように、会社といたしましても、葉たばこ耕作農家といたしましても、合理化の努力は払
基本的には現在の割合を維持してまいりたいという気持ちでおります。
将来にわたりまして今の割合を維持していきたいというような意味でございます。
新会社が発足いたしますと、株式会社組織でございますので、公社のときとは違いまして、法人税あるいは事業税その他固定資産税等についても租税の負担がふえることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、そういう税金の負担にたえられるだけの経営内容をこれから努力して実現していかなければいけない。利益があって初めて税の負担が行われるわけでございますから、その程度の税負担にたえられるだけの利益を上げるような経営努力を払うというつもりでやってまいりたいと考えております。
現在どういう措置をとっておるかという点につきましては担当者の方からお答えを申し上げますけれども、私ども、喫煙と健康の問題に対する適切な対処ということは、たばこの製造、販売主体としての社会的責任の重要な部分であると考えております。したがいまして、公社が新会社になりましても、この責任はいささかも変わるところがないと考えております。新会社になりましても、喫煙と健康の問題を解明するための研究の一層の充実を図るとともに、ニコチンやタールの含有量の少ない製品の開発等に努めて、消費者の喫煙と健康問題にかかわる不安の解消に努めてまいらなければならないと考えております。
最初の御質問点について私からお答え申し上げます。 国内塩産業の自立化促進の観点から、国内塩の生産者価格を極力輸入塩価格に接近させることが必要であるということで、現在合理化努力が進められているところでございますが、この合理化目標の達成は可能ではなかろうかというふうに考えております。しかも、そういう価格を決定する場合には、製塩企業のコスト状況を十分に参考にしながら、業界の代表も参画しておられます塩収納価格審議会に諮って決定をしてまいっておりまして、製塩企業の経営の実態から考えて、そこに働いておられる方々にしわ寄せされるような無理な引き下げにはなっておらないと思いますし、今後ともそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております
御指摘のとおり、企業の経営規模が縮小の一途をたどるのであっては、日本のたばこ産業を維持する立場を私どもが守っていくわけにはいかないと思います。一方におきまして、輸入自由化の暁においてはっきりとしたシェアのめどを数字で御説明申し上げることは困難だと申し上げましたけれども、数年の間に例えば五％程度のシェアになることも覚悟しなければならない。そうなった場合には、ただ手をこまねいておりましたのでは、私どもの国内品の製造なり販売の規模が縮小するだけでございます。 そういうことで、私どもといたしましては、やはり海外進出も真剣に考えていかなければならないと考えまして、この四月には輸出会社を発足させた次第でございます。輸出会社は、まだ発足後間も
