ちょっとそこのところを補足申し上げないといけませんのは、具体的な価格は、いまも岡島理事から申し上げましたように二百八十円になるわけでございます。問題は内外製品の価格差でございまして、これは関税率の引き下げに伴う効果の三十円下げによって、いままで日本で一番売れておりますマイルドセブンと輸入品の中で一番売れておりますラークとの価格差が、百十円ございましたのが八十円に縮まります。これは値上げの法案をお認めいただきまして一律一円上がりますと、これは両方とも二十円上がりますから、百十円の価格差が八十円に縮まるという点は変わらないわけでございます。
午前中にも竹田委員の御質問にお答え申し上げたんですが、私ども直接は受けていないのでございますけれども、今回のたばこの値上げを、アメリカ側では、せっかく関税率を下げて内外の製品の日本における小売価格の価格差を縮小するのにもかかわらず、何か操作してその効果を減殺してしまうというようなふうに受け取っている向きがあるように聞いております。 その点は全く誤解でございまして、関税の引き下げの効果を一〇〇％内外製品の価格差に反映したいというアメリカの要望は、私どもも一〇〇％尊重して、今日まで日米間の交渉に当たってまいりましたわけで、今回の値上げというのはそれとは全く別である。したがって、これは国内品、輸入品を問わず同じ価格だけ上がるわけでござ
たばこという商品は非常に嗜好性とか習慣性が強い商品でございまして、価格の動きがどの程度今後の消費の動向に影響があるかという点はなかなか見込みにくい点がございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げに伴って内外製品の価格差が先ほど申し上げましたように三十円程度縮まりました場合に、一体どのくらい輸入品の消費がふえて、それがどの程度国産品にしわ寄せが行われるかという点は、大変はっきりとした見通しが立てにくいのでございますが、私ども当然のことながら、輸入品がふえて国産品もある程度影響を受けるであろうという覚悟はいたしております。
葉たばこの過剰在庫問題は相当深刻でございまして、桑名委員が御指摘のように、適正在庫二年分にプラス一年分ぐらいの過剰在庫があるという現状でございます。私ども過剰在庫を減らすためには、国産の葉たばこをたくさん使えるような状態にすることが望ましいわけでございますけれども、これまたただいま御指摘のように、たばこの需要の伸びが大変最近ダウンしてまいりまして停滞ぎみになっております。 そういったようなことから、五十六年の夏の耕作審議会では、耕作者代表も含めまして十分御議論をいただきました上で、約一割の面積の減反を実施していただいたわけでございます。これは単年度限りではございませんけれども、ここしばらくの将来までの予測も含めまして、需給均衡面
先ほども申し上げましたように、輸入たばこがどの程度ふえるかという見通しがなかなか立てにくうございます。たばこという商品は相当程度習慣性もございまして、いままでたとえばマイルドセブンを吸っておられた方がラークにどの程度移るんであろうかというような予測は、価格差だけではなかなかはかり知れないものがございまして、予測はむずかしいんでございますが、私どもとしては、五十八年度予算を積算する段階におきましては、従来以上の伸びをある程度見込んでおります。具体的に申しますと、三割を少し超えるぐらい輸入たばこはふえるのではないかというふうに一応積算をいたしております。 それから日本のたばこの輸出の方でございますが、現在でも公社といたしましてたばこ
巨大たばこ企業といたしましては、よくビッグスリーと呼ばれております三つの大きな会社がございまして、イギリスのＢＡＴ社、アメリカのフィリップ・モリス社、同じくアメリカのレイノルズ社でございますが、この三つの巨大たばこ企業の世界のマーケットにおけるシェアは、一九七四年で申しますと四一・九％、一九八〇年では四六・一％に高まっております。 これらの企業の特徴と申しますか、いま申し上げましたような傾向からもおわかりいただけますように、これらの巨大企業が自分の国における市場の寡占化を進める一方において、海外での小会社の設立あるいは既存企業の買収等による資本進出、製品輸出等の形態によりまして、世界市場の寡占支配を強化してきているというような傾
巨大たばこ資本との競争が激化するという情勢のもとにおきまして、私どもが臨調の答申を受けて経営形態をどういうふうに改めていくかという問題でございますが、基本的には私どもは競争力を強めるような方向で経営形態を求めていかなければならない。いわば経営の自主性強化とか企業性が発揮できるようにといったようなことが中心になろうかと思います。 で、いま近藤委員のおっしゃいました、最終の姿として臨調は完全民営に移行すべきであるという答申を出しておられるわけでございますが、完全民営となりますと、御指摘のように独禁法の関係から申しましても、恐らく最低三社分割といったようなことになろうかと存じます。そうなりますと、米英の巨大資本がほかの国々のたばこ会社
昨日の鳩山委員の御質問のポイントは、いま鈴木委員のおっしゃった二点であろうと存じます。 第一点目の購入価格の問題でございますが、現在のところ、まだはっきりはいたしておりませんが、アメリカは関税率の引き下げ分をフルに日本の国内における価格の引き下げに反映させたいという意向を強く持っておるようでございまして、そういう観点から、五十七年度の対日輸出価格と申しますか、私どもの輸入価格そのままで据え置くのではないかというような、感触程度でございますけれども得ております。 問題は、その価格が不当に安い価格であるかどうかという問題でございます。標準輸出価格よりも低いことは事実でございますけれども、これがほかの国に対してどのくらいの価格でア
納付金率の法定に移行いたしましたときのその理由として、岡島理事が数点挙げて御説明を申し上げましたけれども、そのときの趣旨から申しましても、法定された納付金率をみだりに動かすべきではないという点については、大蔵省と私ども専売公社の間で暗黙の意見の一致を見ておったものと理解をいたしております。 そういう意味におきまして、今回御審議を煩わしておりますたばこの値上げの関係法案の内容につきましては、納付金率そのものは動かさない、一本一円の値上げをお願い申し上げるわけでございますが、その納付金率は従来のままでございまして、それ以外に特別に一本当たり三十四銭公社の取り分となるべきものを財政の収入として上げるという仕組みになっておりまして、これ
納付金率法定の趣旨から申しますれば、鈴木委員の御指摘のような問題点は確かにございますし、また私どもがたばこ事業を経営するいわゆる企業体としての立場から考えますと、たばこの消費が停滞ぎみのときに値上げを行うということは決して好ましいことではない、でき得るならばしばらく避けていくべきものであるというのが、基本的な私どもの考えではございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの仕事は、たばこ事業を円滑に営むことを通じまして財政収入を上げる、国の財政専売事業を委託されておるという立場にもございますので、いろいろと大蔵省との間では議論をいたしましたけれども、最終的にはただいま御審議をお願いいたしておりますような形になったわけでご
お説のとおりでございます。
経営の自主性の発揮、業務の拡大などにつきましては、五十五年の法改正の際の国会の附帯決議及び昨年の臨調の答申におきましても指摘されており、公社といたしましても、鋭意その方向で努力をいたしております。 具体的に申し上げますれば、五十六年度にたばこ製造技術及び製造設備機械の輸出を促進するため財団法人、これは海外たばこ技術協力協会という法人でございますが、これを設立をいたしておりますが、五十八年度には製造たばこの輸出を推進するための新会社を設立すべく準備を進めております。 当事者能力の拡大及び業務範囲の拡大につきましては、今後たばこ事業の効率的な経営を行う上でも重要な要件と考えておりまして、国会の附帯決議も踏まえまして、今後も関係方
今回の定価改定によりまして、値上げがない場合に比べますと、五十八年度は年間で四十億本程度の販売数量の減少が見込まれております。販売数量の減少に伴いまして、工場では若干の操業度の低下が予想されるわけでございますが、これにつきましては、欠員の補充を見送るとか、あるいは製造体制の準備を進めておるわけでございまして、職員への影響は極力回避するように努力する所存でございます。 また、葉たばこ生産あるいは関連産業にも若干の影響が出ることは予想されますけれども、公社といたしましては、新製品の開発、販売促進活動、小売店対策の充実等の積極的な営業活動及び製品の輸出の促進等によりまして、たばこ事業に与える影響を最小限度にとどめたいというふうに考えて
喫煙と健康の問題につきましては、先ほども岡島理事からもお答え申し上げましたけれども、嫌煙権運動に参加している方の人数以外にも、喫煙というものに対して抵抗感を持っておられる方は相当おられるんじゃないかと思っております。それで、最近出ました「嫌煙権を考える」という本を読みましても、嫌煙権の推進論者でいらっしゃいますけれども、われわれは決して喫煙の楽しみを喫煙者から奪うつもりはない、ただ周囲に喫煙を嫌う者がいるというときには、そういう周囲に対するおもんぱかりがあってしかるべきである、というような点が書いてあったわけでございます。 そういう点につきましては、私どもたばこをあずかっております企業の経営者といたしましても、そういう細かい配慮
アメリカを中心といたします外国たばこの輸入、国内における消費は今後相当程度ふえるものと覚悟せざるを得ないと思います。 その場合私どもがどういう基本的な態度で将来に臨むかという問題でございますが、一番大切なことは、国際競争に負けないような製品をつくりまして、これを市場に投入するということが一番大事であろうと存じます。私ども専売公社といたしましては、従来からどういう傾向のたばこを国民の皆さんが好んで吸っていただけるかという点については、十分に検討をいたしまして、消費者の好みに合うような商品を投入して今日に至っておると考えておりますけれども、今後はそのような努力が従来にも増して必要になろうかと存じます。 それから私どもの経営の面に
製造たばこの関税の引き下げによりまして、葉たばこの品質向上が大変緊急な課題になるわけでございます。そういう問題につきましては、耕作組合の中央会が中心になって、良質葉の生産運動というものを強力に展開をしていただかなければならないわけでございまして、そのために公社の予算の中で六億円の予算を計上した次第でございます。
ただいまの耕作組合に対する六億円の支出の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、関税率の引き下げ等に伴いまして、日米間でのたばこの競争はますます激化することが予想されます。その場合に、私どもの立場からいたしますと、何と申しましても、製造原価の大半を占めます葉たばこにつきまして、特に国産の葉たばこにつきまして、できるだけ低コストで、できるだけ良質の葉をつくっていただくということが、私どもの運命を左右するほどの大きなウエートを持つものであるという認識を持っております。そういう点からいたしまして、この際、耕作組合の中央会を中心として、耕作組合自身がこの問題について責任を持って、私どもが希望しているような方向に日本の葉たばこ耕作農
先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、アメリカの巨大たばこ産業と私どもと製造原価を比較いたします場合に、製造原価が公表されませんのではっきりとした数字的な把握は不可能でございますけれども、私どもの方が若干と申しますか、数割と申しますか、製造原価は高いと思います。その高い原因の相当部分は、その原料である葉たばこが高いと、これも事実であろうと存じます。 私どもといたしましては、将来厳しい国際競争の中で生き抜いていくためには、あらゆる方面での努力が必要でございますけれども、国産の葉たばこについてもそれなりの努力をしていただきませんと、そのハンディキャップはなかなか解消しない。 これは大変議論の存するところであろうと存じますけれど
御指摘のように、私どもを取り巻いております環境は大変厳しいものがございますし、将来を展望いたしますと、これは一層厳しさを加えるものと覚悟いたしております。たばこの需要そのものは停滞ぎみでございますし、そこへ値上げを行うわけでございますから、需要が若干落ち込む。これをその後どういうふうにして回復していくかということにも大変な努力が必要であろうと存じますし、関税率の引き下げによって輸入品との競争関係が一段と激化するということも事実でございます。 こういったような状況の中で、日本のたばこ産業の維持発展を図り、財政への寄与という国民への負託にこたえるためには、私どもとしては、従来にも増して事業運営にあらゆる努力を傾けなければならない、事
たばこ事業の損益の見通しにつきましては、今後のたばこの消費の動向あるいは物価の動向などにつきまして、なかなか予測がむずかしい面もございまして、いまのところはっきりとしたお答えは申し上げかねるわけでございますけれども、国内の紙巻たばこの販売数量を五十七年の実行見込み程度、大体三千百億本ぐらいの横ばいに推移すると見込みまして、かつ現在程度の物価上昇を織り込んでいろいろと試算してみますと、今回の定価改定をしない場合でも、昭和六十年ごろには公社の経営上の必要から値上げが必要となるのではないかという試算をしておるところでございます。 今回値上げが行われることになるわけでございますが、六十年度には、例の特例納付分、一本三十四銭に当たる特例納
