臨調答申の中での専売公社の改革については、ただいまおっしゃいましたような内容になっておりまして、たばこ事業主体として厳しい経営環境を乗り越えていくためには、一層企業性を発揮させるために、公的関与は必要最小限度にとどめるような提言が行われておりますし、財政収入との関係では、たばこ消費税制度への移行を提言し、この制度のもとで財政収入の安定的確保を図ることを期待しているというところがうかがわれるわけでございます。 こういった点につきましては、私どもも目下鋭意将来の方向に向かってどのような制度の改善等が望ましいかということについて詰めておりまして、関係方面との意見の調整も行っている段階でございますが、今回の措置は、財政の危機的な状況にか
お答え申し上げます。 第一点の、輸入品取扱小売店の問題でございますが、御承知のように、全国二十五万店、沖縄を入れますと約二十六万店でございますが、現在二万店扱っておりますものをこの三月末までに四万店にふやす。それから、大体ことしの十月を目途にさらに三万店ふやします。これは準備の手続等の関係でおくれておりました東京、大阪のような大都会がむしろ秋までの方に入るわけでございますが、十月には三万店ふやして七万店になります。残るものにつきましては、これはどちらかというと郡部になると思いますが、それでもぜひ輸入品を扱いたいと希望する店全店に結局は及ぼすわけでございますが、これも受け入れの準備等がございまして、現在のところは、六十年度中には希
五十八年度の輸入品たばこの国内における小売価格の問題でございますが、これは鳩山委員御承知のように、一定の算式によって計算が出てまいりますけれども、そのもとになりますのは、やはり公社の輸入価格と申しますか、そういったようなものが前提になるわけでございます。この点についてまだ外国メーカーとの最終的な詰めが行われておりませんので、いまのところはっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、私どもが内々得ている感触では、関税が引き下げられたならば、その引き下げの効果をフルに小売価格の引き下げに反映させたいというのが、先方の意向のようでございまして、私どももその先方の出方を待って結論を出したいというふうに考えております。
五十五年度まではドル建てでございまして、五十六年度の輸入品から、アメリカのメーカーとの話し合いの結果、円建てになったわけでございます。円建ての場合は、私どもとしては、その輸入価格と国内における小売価格との関係が非常にはっきりして有利な点もございますけれども、私が聞いておりますところでは、アメリカ側の意向が相当強く反映いたしましてドル建てから円建てに変わったと聞いております。 しからばアメリカ側がどういう考え方で円建てを希望したのかということでございますが、これはどうもはっきりはいたしませんが、当時円高が非常に進んでおりまして、ちょうどこの円建てに決めたころでいきますと、二百円をちょっと上回るぐらいだったと記憶いたしておりますが、
お答え申し上げます。 専売公社の経営状況でございますが、昭和五十七年度で申しますと、たばこの販売数量が約三千百億本、これは目標でございますけれども、ほぼ達成の見込みでございます。これによりまして、昭和五十七年度にはたばこの売り上げが二兆四千五百八十億円、そういたしまして、純利益といたしましては、予算上は約六百五十億円を予定いたしておりますが、いまの私どもの予定では、これを上回ることは確実でございます。したがいまして、大変簡単でございますけれども、現在までのところは、私どもの仕事は決して楽ではございませんが、順調に推移いたしまして利益も上げることができる、また、それによりまして専売納付金並びに地方たばこ消費税も、両者合わせまして一
前々国回びに前回の値上げは、公社の経営上の必要と申しますか、公社が赤字を生ずるような状態になりましたために値上げをお願い申し上げたわけでございます。 今回御審議をいただいております法律によります値上げは、公社の経営は先ほど申し上げましたように赤字にはなっておりません。したがいまして、五十五年の法改正によって認められた範囲内で公社が値上げをし得るという理由ではございませんで、今回は、国の異常な財政逼迫の状況から、財源を確保する必要があるという観点で値上げが行われるものでございます。
今回一律一円の値上げをお願いいたしております理由は、大きく分けて二つあると存じます。 一つは、一級品、二級品、三級品で価格の差があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、すでにその価格差は十分な開きを持っておる、これ以上その価格差が広がりますと、そうでなくても三級品の中には公社の経営上赤字の銘柄が相当ございまして、財政商品という財政収入を確保すべきたばこという商品の性格からいたしますと、経常赤字を生ずるのはいかがかという観点から、一律に値上げをお願いしておりますのが第一点でございます。 それから第二点は、広瀬委員御承知のように、いま日米間でたばこの問題が大変ナーバスな問題になっておりまして、国会で関税率の改正の法
ただいま監理官からお答え申し上げましたように、六十年度には値上げをしないで済む、これははっきり申し上げられると思います。その後につきましては、私ども、できる限り企業努力によって値上げの時期をおくらせるように努力いたしたいと思います。
今回の値上げによりまして、たばこの消費は御指摘のとおり若干落ち込むと存じます。ただ、私どもはあらゆる努力を払いまして、その落ち込みが私どもの経営に大変悪影響を及ぼすようなことがないように努力をいたしたい。販売面その他も含めまして、公社、職員一丸となってその落ち込みを最低限に防ぐような努力はいたしたいと存じます。 そこで、各方面に与える影響でございますが、私どもの職員の面をとりますと、むしろ営業面等はかえって忙しくなると思います。それから製造の面では、若干製造数量の調整を必要とするようなことも考えられますけれども、その点につきましては、広瀬委員御承知のように、最近新鋭工場ができますと新鋭機械の導入等もやっておりますので、その機械に
お答え申し上げます。 過剰在庫の解消策につきましては、率直に申しまして、非常に近い将来これを解消するという名案がなかなかございません。広瀬委員のおっしゃいました、非常に悪い葉っぱを廃棄処分にしてはどうかという点も、実は私も素人としてそれを考えたことがございますけれども、聞いてみますと、たばこの場合には、古々米のような、米とはちょっと違いまして、保存がよろしきを得れば使えなくなるような状態の在庫ということにはならないようでございます。ただ、御承知のように、品質の非常に悪い葉っぱが生まれた年もございまして、それをどうするかという問題もございますが、これはこれなりに、また品質低下葉をうまく処理して使えるような技術が開発されまして、これ
何と申しましても、公共企業体である私どもが海外に出て活動いたします場合にはやはり一つの制約がございます。 たとえば、ほんの一例にすぎませんが、香港の市場において私どもたばこを売ろうという場合に、非常に目立つところに大きな看板を掲げたいというようなときにも、香港では大体五カ年計画ぐらいで契約をするのが普通のしきたりだそうでございますが、私どもの予算は単年度予算でございまして、そういう多年度にわたる契約なども非常にしづらかったというような面もございまして、今回五十八年度予算が成立いたしますと、出資がお認めいただきまして新しい会社をつくれば、これは株式会社組織でございますから、そういうところは民間会社と同じような活動ができるというよう
今回の定価改定によりまして、どの程度たばこの需要が落ち込むであろうかという点でございますが、私ども過去、最近二回の定改後の推移等も参考にいたしまして、定改なかりせば、昭和五十八年度に国内品が約三千百億本くらい売れるだろうというところを四十億本減の三千六十億本、率にいたしましてマイナスの一・三％でございますが、そのくらいの落ち込みを想定をいたしております。 それから、輸入品の方でございますが、輸入品につきましては、現在までのところは伸びは国産品に比べますと大変よろしゅうございます。たとえば昭和五十六年度、ちょうど関税率が九〇％から三五％に下がった年でございますが、全体のたばこの消費の伸びが一・四％、そのうち輸入品が二一・六％、国内
お答え申し上げます。 私どもは、財政専売事業を国からゆだねられております公共企業体でございますから、定価改定あるいは日米関係改善のための関税率引き下げといったようなことが行われたから何かしなければならないという立場にはないと思います。 ただ、御指摘のように、需要停滞ぎみの中で定価改定が行われれば、一層消費は減少いたしますし、関税率の引き下げによって輸入品との競争関係も大変激しくなることは事実でございます。したがいまして、そういう大変厳しい環境の中で、これからも国と地方公共団体に財政収入を安定的に確保していくということを実施してまいるためには、従来以上に事業運営の合理化が必要になることは申すまでもございません。職員全体にも大変
臨調の答申では、最終的には完全民営になるべきである、そこへ至る経過的な措置として特殊会社に移行すべきであるという答申を私どもちょうだいいたしておるわけでございますけれども、臨調の答申に盛られております問題につきまして現実的な判断をいたしますと個別問題でなかなか直ちに解決しがたいような問題が幾つか含まれておりますけれども、私どもを取り巻いております環境が現在大変厳しいものになっておりますことを考えますと、従来は何とか財政専売の実を上げ得てまいりましたけれども、今後のことを考えますと、何らかの意味で経営形態を変更すべきである、現在の公共企業体としての公社の機能と申しますか、あり方と申しますか、そういったようなものだけで果たして将来にも十
まず値段の点でございますが、御承知のように、最近たばこの需要が停滞ぎみでございますので、そういう時期にたばこの値上げをするということは、公社の企業経営的な立場からすれば、率直に申し上げて、時期的には大変つらいということを申し上げざるを得ないと思います。 伊藤委員の御指摘になりました価格の適正化の問題でございますが、これは、私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、私の理解している点を申し上げますと、通常の商品であれば、消費者といいますか需要する立場からすれば、やはり非常に安い価格で供給できるということが一番望ましいことでございまして、私どもも私どもなりに、公社の経営の立場からは、できるだけ合理化を図ってコストダウンを
関税の引き下げの問題は、別途御審議をお願い申し上げるわけでございますけれども、そもそも今回の日米交渉で関税引き下げが非常に大きな議題になりましたことは、アメリカにとりましては、日本の国内で売ります輸入たばこの価格を引き下げる、したがって内外の製品の価格差を縮小するということが目的でございますから、この法律が成立いたしました暁には、内外の製品の価格差は縮小すると存じます。 ただ、それがどの程度の値段になるかという点につきましては、実はまだこれから外国のメーカーと私どもとが交渉に入る段階でございまして、その交渉の基本は、一体アメリカのたばこのメーカーがいかなる値段で日本に売ろうという意思を持っておるかということがその出発点になるわけ
お答え申し上げます。 まず臨調答申の問題でございますが、その取り組みの基本姿勢といたしましては、日米関係一つを取り上げましても競争が激化するといったように、私どもを取り巻いております環境が最近は大変厳しくなっておりますので、そういう将来環境の中で私どもの企業は生き延びていかなければならない。日本のたばこ産業を維持していく上におきましても、その中核に位置する私どもがおかしなことになっては大変なことでございまして、そういう厳しい環境の中で生き抜いていくためには、どういう制度なり経営形態なりが望ましいかという基本的な考え方を常に念頭に置きながら、一方におきましては、葉たばこ耕作農家あるいはたばこの小売店といったような、いままで公社の仕
将来の民営化の問題につきましては、賛成、反対という非常にはっきりとした答えを持っておるわけではございませんが、柴田委員御指摘のように疑義なしとしないという気持ちはいまだに持っております。 どういう点かと申しますと、まず、私どもが扱っておりますたばこという財の性格から見ても考えられることでございまして、一種の高課税物品である。そういう意味からいっても、公正かつ責任ある対応が必要な財であるというたばこの性格もございます。 それから、喫煙と健康の問題等につきましても、これは民営であればそういう問題に対する配慮が欠けるというわけではございませんけれども、私ども、そういう点も考えながらたばこをつくり、たばこを売って、しかも国と地方の財
お答え申し上げます。 臨調の答申を受けとめてどういう方向を求めるかという場合に、やはり激烈な競争のもとで生き抜いていけるような体質を備えなければならないというのが最大の問題点であろうかと存じますけれども、一方において、現在のたばこ産業の秩序そのものに非常に混乱を及ぼすような改革というのは現実的ではない。葉たばこ耕作農家につきましても、それからたばこの小売店につきましても、この両者に非常に混乱を与えるような方向での改正は現実的ではないというふうに考えております。
臨調答申で指摘されております輸入品別会社案につきましても、私ども、現在鋭意検討を続けておる段階でございまして、まだ結論に到達いたしておりませんが、これは前総裁からもお答え申し上げましたように、流通専売制度の廃止につながる問題でございまして、大変大きな問題であることは間違いございません。そういう意味で、たとえば税制の面一つをとりましても、輸入品の取り扱いだけで、専売公社が現状のままでありましても、その部分については納付金制度を改めなければいけないという問題にまでつながっておりまして、簡単な問題ではございません。 ただ、近年の日米貿易摩擦の中の象徴的存在になっておりますたばこ交渉等を通じてうかがわれますことは、アメリカその他の諸外国
