昭和五十三年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 公共事業等の追加四千五百九十三億円の内訳は、一般公共事業関係費三千五百十七億円、災害復旧等事業費三十三億円、文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等一千三十八億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円であります。 このうち、一般公共事業関係費の追加の内訳は、治山治水対策事業費八百十七億円、道路整備事業費一千百四十四億円、港湾漁港空港整備事業費二百二十四億円、住宅対策費五十億円、下水道環境衛生等施設整備費七百四億円、農業基盤整備
お答え申し上げます。 共済組合制度を含めまして、井上委員御承知のように、公的な年金制度がわが国には八つあるわけでございますけれども、その全体について、いま御質問にもございましたようないろいろのアンバランスの問題その他が御指摘を受けている点も事実でございます。いま厚生省を中心にいたしまして、各種年金制度を全面的に洗い直そうということで検討を開始していただいております。当然その一環の中で検討の対象になると、またなるべきであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 確かに、御指摘のとおり国立病院特別会計に対します一般会計からの繰入率が低下をいたしております。いろいろの理由があろうかと思いますけれども、その最大の理由は、たび重なる診療報酬の改定の都度、病院の経営の改善ということに非常に重点を置いて行われてまいりました結果、その収支差の補てんが減ってきておるというのが最大の理由ではなかろうか、かように考えております。
昭和五十三年度の国債整理基金特別会計予算は、歳入歳出ともに十一兆四千二百五十二億円でございます。
補足して御説明を申し上げます。 御承知のように、国債整理基金は、一般会計以外、各特別会計からも財源を繰り入れまして、それをプールしておきまして満期償還を行います。ただ、それ以外に、市場の状況等によりまして、随時買い入れ消却あるいは繰り上げ償還を行う性質のものでございます。そういうことで、繰り入れられました財源は、一応、その年の予算におきまして全額歳出権を付与していただいております。このため御指摘のように歳入歳出が同額になっているわけでございますけれども、最近のように国債残高が増加してまいりますと、例の前年度首の残高の一・六％を繰り入れるという定率縛り入れが増加してまいるわけでございまして、現在では、実際の償還額は繰入額を下回るこ
五十三年度末の基金残高は一兆二千九百三十一億円でございます。
説明書はあくまで説明資料でございまして、予算案とは異なるものでございます。
先ほどお答え申し上げました国債整理基金の五十三年度末の残高が一兆二千九百三十一億円と申し上げました。この資料はこれを百億円単位にいたしまして、その金額を一兆二千九百億円ということでここに挙げてあるわけでございます。
一兆二千九百億円になりますのは、これは先ほどの御質問とも関連をしてまいりますが、予算の説明というパンフレットをお配り申し上げておりますけれども、この七十一ページに、五十三年度にこの基金に繰り入れます額が五兆四千四百五十一億円、償還額が五兆一千四百二十八億円、したがいまして差し引き三千二十三億円基金残高がふえまして、五十二年度末に十三億円基金残高がふえまして、五十二年度末には九千九百八億円でございましたものが、一兆二千九百三十一億円にふえるわけでございます。
五十七年の姿を申し上げます場合には、今後どのような推移をたどるかということにつきまして一定の仮定の条件を置かなければならないわけでございますが、別途、お示し申し上げております財政収支試算のケースＣを前提にいたしまして計算を申し上げますと、五十七年度末の余裕金残高は四兆六千七百億円になるわけでございます。それから六十年度は、今度は財政収支試算は五十七年度までしか計算いたしておりませんので、その後どういう前提を置いて計算をしていくかということになるわけでございますけれども、仮に五十八年度以降において新規に発行する公債の金額を毎年一〇％ずつ伸びるということで想定をいたしてみますと、別途特別の予算繰り入れ等をしない場合には、六十年度末で六兆
国債の償還に当たりまして、わが国では減債基金の制度を持っておるわけでございます。矢追委員御承知のように、原則的には前年度首の国債の残高の一・六％を毎年繰り入れていく、これは将来の国債の償還に備えるために積み立てていく。それ以外に、第二番目に、財政法で剰余金が出た場合にまた国債整理基金に繰り入れる。第三番目には、必要に応じて予算繰り入れを行うという三本柱で将来の国債の償還に備えておるわけでございますが、ただいまのように国債整理基金の余裕金の残高が四兆円あるいは六兆円とふえてまいりますのは、公債の発行が御承知のように最近巨額に上っておりまして、それが加わった前年度首残高の丁六％を積み立てていくのに比較いたしまして、実際の償還額の方がまだ
ＳＰ１７でございます。
存じておりましたが、まだ未発表の段階でございました。
お答え申し上げます。 外貨関連の予算額は、五十年度約千九百億円、五十一年度約二千億円、五十二、三年度約千八百億円でございます。 それから、いかなるレートで予算を組んだかという、予算の積算のレートだと存じますけれども、五十から五十二までにつきましては一ドル三百八円で組んでおります。
お答え申し上げます。 予算積算の根拠になっております支出官レートと、経済見通しの根拠になっております為替レートが違っておる点は、御指摘のとおりでございます。経済見通しにつきましては、やはり経済の見通しを立てる場合の最も直近の実態に基づいていろいろの推定その他をなさるわけでございますから、経済見通し作成時の一月前の平均というレートをおとりになったのも一つの考え方であろうと存じます。予算の場合には、これは予算編成時は大体、権藤委員御承知のように、前年度の年末ごろ最終の詰めをやっておるわけでございますけれども、翌年度の四月から一年間にわたっての執行に耐え得るようなレートということがまず一つ考え方の基本にございまして、また、支出官のレー
お答え申し上げます。 外貨関連予算の支払いの方法には幾通りかございまして、国の支出官が、先ほど来お話に出ておりますいわゆる支出官レートで小切手を切りまして、これを日銀がその支払いの時点で、その時点での相場で外貨を獲得して対外債務者に支払うというような方法、これが一番代表的なものでございます。こういう場合には、国庫から支出官レートで小切手が切られるわけでございますから、実勢よりも金額の大きなものが日銀に渡されるわけでございますけれども、日銀はその支払い時点での実勢で、ドルならドルを獲得して国の債務を支払ってくれますので、その差額は雑収入として国庫にまた還納されるという仕組みになっておるわけでございます。 その他いろいろの方法が
お答え申し上げます。 五十三年度の外貨関連予算、これはドル建てで計算いたしまして約千八百億円でございます。
訂正申し上げます。 全体が千八百億円でございまして、うち、ドルの分が千六百億円であります。
そのとおりでございます。
先ほども申し上げましたが、予算を編成いたします際に用います。いわゆる支出官レート、これは何を基準に求めたらいいかという点でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、外為法に基づく基準外国為替相場によっておる。この基準外国為替相場が、ただいま権藤委員がおっしゃいましたように、六月から十一月までの六ヵ月間の平均値をとるということになったわけでございまして、支出官レートとしては、機械的にそれを採用して予算の積算の根拠といたしたわけでございます。 おっしゃるとおり、仮に二百四十五円が実勢といたしまして、二百六十二円との差を計算をいたしますと、年度を通じますと相当な金額になりますけれども、私どもといたしましては、この四月から
