お答え申し上げます。 大蔵省として十七万人の雇用吸収の追跡調査は行っておりません。私どもが把握しておりますところでは、総理府の労働力調査によりますと、建設業の就業者が、五十三年度に入りまして、四月以降月平均で前年度に比較いたしまして約二十四万人増加いたしております。これにつきまして、民需と官公需の別に把握されておりませんので、その二十四万人増加のうちどれだけを公共事業で吸収したかということが的確に把握は困難でございますが、最近の実勢から見まして、その相当部分が官公需によるもの、したがって五十三年度の所期の目的がほぼ達成されつつあるというふうに考えております。
財政収支試算が、五十九年度に特例公債の依存から脱却するために毎年度どの程度の税収の不足が計算されるかといったような数値をお示ししてございますけれども、その税がいかなる税目であって、それが歳出にどういう影響を与えるかということは計算に入れておりません。
お答え申し上げます。 一般消費税を何％を前提として導入した場合に歳出面でどの程度の影響があるかという試算は、まだいたしておりません。工藤委員御指摘のようにへ歳出の面では人件費、物件費等の影響を受ける部分が相当入っておることは事実でございます。特に年金のように物価スライドをするものもございますから、影響がないとは申しませんが、予算の編成は御承知のように行政需要をどれだけ伸ばすかという判断と、そのときその時点で歳入がどれだけ入ってくるかという判断とをにらみ合わせて予算を組むわけでございますから、一般消費税の導入による、しかも機械的に計算をいたしました人件費、物件費の上昇率だけが当然歳出の増加要因になるという直接的な関係はないと思いま
昨年本席におきまして藤田委員からの御指摘があり、特例公債の償還に関する大蔵省としての基本的な見解を文書をもってお示し申し上げました。 かいつまんで申し上げますと三点ございまして、できるだけ早く特例公債依存の財政から脱却すべく努力いたしたい、特例公債脱却までの間は特例公債償還のための特別の財源の積み増しをすることは考えていない、なお、特例公債を円滑に全額現金償還するための予算繰り入れについては、この点が藤田委員の御指摘のポイントでございましたが、負担の平準化を考慮しつつ、その具体的方策について検討を続け、特例公債脱却後直ちにこれを実施に移せるよう努力いたしたい。この基本的な三点の考え方は現在も私ども持っております。 一番むずか
直ちに提出可能でございます。
御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、六十年度までは新経済社会七カ年計画の基本構想に基づいて財政収支試算も一応試算として御提出申し上げておりますが、六十一年度以降をどう見るかという点は、前提の置き方いかんによって幾通りも出てまいります。したがいまして、私どもとしてはただいまお手元にございます表の二枚目が昨年藤田委員にお答え申し上げました、なるべく平準化を図るための予算繰り入れを行うという趣旨に合致するものと存じますけれども、これにおきましても、前提条件としては第一表も第二表も同じでございますけれども、「六十一年度以降の新発債発行額は、六十年度発行額を基礎とし、毎年度の伸びを一〇％とする。」というきわめて大胆な前提を置
お答え申し上げます。 財政法六条の純剰余金につきまして、五十年度に補正予算で特例公債を発行せざるを得なくなりましたときに、償還財源の問題がございまして、当時の大平大蔵大臣から、財政法六条では二分の一を下らざる金額と規定をしておるけれども、特例公債の償還のために、特例公債発行中は全額繰り入れるようにしたいという御答弁がございました。五十年度の剰余金は全額を繰り入れたわけでございますけれども、藤田委員御指摘のように、五十一年度、五十二年度いずれも特別に法律を出してお願いをした分と、それから財政法の本則だけで御容赦いただいた分とございまして、いずれも全額を繰り入れておりません。それはそれなりの事情があってやらせていただいたわけでござい
お答え申し上げます。 民間資金の活用につきましては、私どもも活用し得る分野があればできるだけ活用するという方向で検討を進わております。だだ、いまお話がございました特殊法人の実施しております仕事について、御質問の趣旨は、特殊法人形態をやめて、要するに民間にその仕事をやらせて利子補給をしてはどうかという御趣旨だろうと思うのでございますけれども、特殊法人についてはいろいろ問題もございましょうが、やはり何らかの意味で公的な性格を持った仕事を実施する機関として特殊法人が設けられておるわけでございます。その中には利子補給を受けている機関もございます。純粋に民間の企業体に国が利子補給をすることによって、何らかの公的な仕事を、特殊法人のやってお
お答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣から申し上げました数字は、労働力調査によるもの、暦年で、一月から十二月までで申し上げまして、これが二十一万人でございます。これを五十三年の四月から十二月までの平均で申しますと、大体二十四万人ぐらいになっております。昨年の本委員会におきまして多賀谷委員からの御質問がございまして、五十三年度の当初予算では、公共投資で約十七万人の雇用の吸収が計算上予想されるということを申し上げました。それは補正を含めますと、さらにふえております。もしあれがございましたら後ほど正確な数字を申し上げますけれども、もうちょっとふえておると思います。それに対してこの二十四万人がどの程度政府の期待の数値に近いかという点でご
公共投資関係で約十六万人の吸収を予定いたしております。
お答え申し上げます。 外貨関連の予算の計上の仕方でございますが、これは支出官レートというものが支出官事務規程で決まっておりまして、現在のレートの決め方は、六月から十一月までの六カ月間の平均のレートを、これは予算の編成の直前でございますので、それを用いまして予算に計上をいたしてございます。
お答え申し上げます。 ドル建てでございますから、ドルの方は変わりませんが、円の方は相場が変われば変わる可能性がございます。 そのときの仕組みは、現実にこちらが金を払いますときの、相場によって払うわけでございますけれども、国は、ただいま申し上げました支出官レートで小切手を切りまして日銀に支払いを依頼するわけでございます。その時点で、百九十五円よりも円高になって円が余るというような事態には、その差額は雑収入として国庫に還元されます。足りない場合には、日銀の方から請求がございまして、貨幣交換差減額という予算が組んでございまして、それで不足分を日銀に追加払いをする、こういう仕組になっております。
お答え申し上げます。 今回御提出申し上げました財政収支試算の本表の「その他」には交付税が含まれておりますけれども、これを特掲しなかった大きな理由といたしまして、ただいま御指摘のようにこの経過期間中に増税と申しますか、国民の租税負担の増加を求めなければならない。その場合に、仮に一般消費税が入ってまいりますといたしますと、それを国と地方でどう分けるかというのが非常に大問題と申しますか、重要な問題でございます。それを現時点において私ども大蔵省、自治省との間でもまだ検討が済んでおりません。そういうようなことから、この「その他」の中に交付税を特掲せずに含めたということでございます。 そこで、御指摘のケースＡの方にはそれではどうなるのだ
お答え申し上げます。 財政収支試算の本表、これは先ほど来御説明も申し上げておりますように、新経済社会七カ年計画で想定いたしました昭和六十年度の社会保障の水準を念頭に置いて、また租税負担率もふえるということを念頭に置いて作成したものでございます。 それと、末尾についております参考ケースＡ、参考ケースＢでございますが、これは昨年この場で矢野委員から御指摘を受けまして、経済計画との整合性があるかということが問題になったわけでございますが、私ども、この参考ケースのＡ、Ｂをつくるに当たりましては、「「新経済社会七カ年計画の基本構想」における経済の姿との整合性を考慮せず、極端な仮定を置いて試算したものである。」ということは、結局歳出の内
お答え申し上げます。 財政計画と財政収支試算の一番基本的な相違と申しますのは、財政収支試算は大蔵省が試算をいたしたものでございますけれども、財政計画となりますと、政府として閣議の決定なり御了解なりを得てつくるものだと理解いたしております。イギリス、西ドイツ、アメリカ皆そうでございます。そういう意味におきまして、大蔵省だけでの財政再建計画ではなくて、政府としての財政再建計画を求めていかなければならない、これが一番問題だと思います。 それをやります場合に、各国の例を見ますと、今回御提出を申し上げております財政収支試算のような歳入歳出の区分よりも、相当程度詳しく細分いたしまして、しかも各年度ごとに積み上げ計算をやっております。これ
昭和五十四年度予算編成の基本方針及びその概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、財政の規模について御説明いたします。 昭和五十四年度一般会計予算の経常的経費の総額は、二十九兆六千九百八十二億円と前年度当初予算額に対し一〇・九％の増加となっており、また投資的経費の総額は八兆九千十九億円と前年度当初予算額に対し一八・五％の増加となっております。この結果、両部門を合わせた一般会計予算の規模は、三十八兆六千一億円と前年度当初予算額に対し一二・六％の増加となっております。 ちなみに、昭和五十四年度の経済見通しによれば、国民経済計算上の中央
お答え申し上げます。 今回の補正で講じました国庫債務負担行為につきましては、いわゆる第三の道に当たるものといたしまして、文教・社会福祉施設等で六百八十四億円、それから巡視船等のグループが三百三億円、これが一般会計でございます。それから特別会計といたしましては、国立学校特別会計が百十二億円、国立病院特別会計二百十三億円、その他に研究学園都市の施設等の特特会計が八十五億円ございます。これが今回御審議をお願い申し上げております債務負担行為の全体の数字でございます。
そのうち五十三年度に歳出化いたします分が、文教、社福系統で二百七十四億円、それから巡視船等で百五十二億円、国立学校特会が四十五億円、国立病院特会百億円、特特会計五十一億円、これは当該年度分の歳出予算の中にも含まれておるわけでございます。
国庫債務負担行為につきましては、原則としてやはり当該年度に契約をいたしますので、当該年度に若干の歳出が入っておるわけでございます。相当部分が国庫債務負担行為として来年度にまたがるものがあるわけでございますが、先ほど申し上げましたような数字で、本年度の予算に歳出予算として計上されている分は比較的少ないということでございますが、御質問の趣旨は個別の個所別――ちょっと調べましてすぐ御返事申し上げます。
