公立高等学校の新増設の補助の予算でございますが、高等学校の施設整備は、従来は地方公共団体の事務としてその財源は地方債及び地方交付税で措置してきたところでございますが、高校生の急増に対処するため、五十一年度から、高校生が急増しております都道府県に対して五カ年間の緊急対策として一定要件のもとに建物整備費について補助を行っております。予算額は、五十一年度四十億円、五十二年度百九億円、五十三年度百九十三億円、五十四年度二百二十四億円でございます。 なお、用地費補助につきましては、学校用地は建物と異なりまして非償却資産であることから、従来、その取得費は一般的には起債により措置されてきたところでございます。現在、国庫補助は、義務教育施設にお
ただいま御審議をお願いいたしております予算には国債費が計上されております。国債費の中身は、大きく分けまして、国債の償還、いわゆる定率繰り入れ等の過去の国債の元本を償還していくための積み立てが一つございます。それから大部分を占めますのが利払い、利子でございます。三番目に取り扱いの事務費等があるわけでございます。予算を組みますときには、その国債の金利がどのくらいであるかということを予算に織り込みます場合には、予算を組む直前の金利で計算をせざるを得ないわけでございます。御指摘のように、これだけの大量公債の発行時代になりますと、やはり年間を通じて金利の若干の上下はあり得る、上がるだけではなくて下がる場合もあり得るわけでございます。そういうも
国債費全体は、御承知のように、四兆七百八十約四億円でございます。その全体のうちの大半を占めます利払い費は三兆三千三百九十八億円でございます。それから管理費とおっしゃる意味が、いわゆる証券の製造費とか手数料というような事務費的なものでございますと、七百七十三億円でございます。
若干お答えが重複いたす点もございますが、一般的に申しまして、国債費の予算の積算は、先ほど申し上げましたように、予算作成時の金利を基礎にして行わざるを得ません。他方、金利の方は金融市場の動勢によって上がることもあり下がることもあるわけでございます。金利が下がった場合には予算に余裕を生じまして不用を生ずることになるわけでございます。今回のように金利が上昇に転じまして、そして現段階で明らかにやりくりがきかないという場合でございますと、いま御指摘のような問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ただいま御審議をお願いいたしております国債費予算の範囲内で毎年度の月別の国債の発行量等を調整をすることなどを含めまして、何とか予算
一般論でございますけれども、外貨に関連する予算の組み方、またその支払い方につきましては、支出官レートというものが決められておりまして、それは最近では年二回に分けて六カ月の平均のレートをとっております。予算編成直前の六カ月平均が一ドル百九十五円でございまして、それで五十四年度予算の外貨関連予算は組んでおります。国が契約の相手方として外国に金を払います場合には、その時点において国は予算に計上されました一ドル百九十五円で小切手を切りまして、そして支払い事務は日銀に委託と申しますか、やってもらうわけでございます。日銀が現実に支払いますときには、その支払い時点における円・ドル相場によりまして支払う。これが百九十五円よりも円高で、たとえば百九十
お答え申し上げます。 公共事業関係での雇用増は、この前お答え申しました約十六万人でございます。それから社会福祉施設、文教施設関係で五万五千人ぐらいの雇用の増加を見込んでおります。
お答え申し上げます。 いまの国債費予算で今後の金利の上昇を予定しておるかという御質問に対しましては、予定はいたしておりません。これはいままでも予算案をつくります段階での金利で一応計算をいたしております。ただ、先ほど理財局長が申し上げましたように、大体上期にどのくらい発行するかという点につきましては、予算の面では、御審議をいただいております五十四年度予算は、過去四年間の上期の平均発行率で計算をいたしております。これはまだ完全に年度間が終わっておりませんけれども、五十三年度の実績が六割をちょっと下回っておりますから、その辺が若干予算のやりくりの余地はあるということは言えると思います。
お答え申し上げます。 特殊法人の役員の給与につきましては、その法人の規模その他によって幾つかのランクがございます。ただいま御指摘の、Ｂ級の公団の総裁九十四万円という例をお挙げになられましたけれども、全体といたしまして私どもは抑制ぎみに考えておりまして、改定前と現行とを見ますと、たとえばＣ級の理事長は八十一万円から八十七万円になっておりますが、八十一万円のときには東京を除く高裁長官と並んでおりましたのを、現在ごくわずかでございますがそれよりは下げておる、それからＢ級の理事長七十四万円、これが七十九万五千円になっておりますが、これも七十四万円のときには東大、京大の学長と並んでおりましたけれども、現在わずかではございますがそれよりも下
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、公社、公団等の特殊法人につきましては、その役員の待遇については、公務部内のバランス、それからその仕事の性格、内容から申しまして民間の企業とのバランス、その両方をにらみながら適正な水準を求めておるわけでございます。 ただいま御指摘の退職金につきましては、人事院に依頼をいたしまして、民間企業役員の退職金の実態調査を行っていただきまして、その調査等に基づきまして五十三年度に、先ほど御指摘がございましたような従来の支給率を二〇％カットする、こういうことで引き下げを行った次第でございます。
民間の企業の役員の退職金を一つの参考にいたしまして決定をいたしております。
特殊法人の行っております業務の内容は、もちろん公共性等の強い仕事でございますけれども、国家が直接やっておるいわゆる国家業務とは若干性格を異にいたしております。その公共性、特殊性の強い業務を特に機能的に実施するために、特殊法人が設けられたものと理解をいたしております。 したがいまして、その法人の役員たるものは、結局ある特定された任期内においてその法人の経営に対して重要な責任を持たされるわけでございます。また、それに必要な知識、経験の豊かな人材を求めなければならない。ある一定の任期の間その法人の経営に対して責任を持つという点におきましては、やはり民間企業の役員と共通するものもあろうかと存じまして、そういうものを参考にして決めておる次
お答え申し上げます。 先ほど私がお答え申し上げました民間企業の退職金の実態調査というのを人事院にお願いを申し上げましたその対象は、大企業だけではなくて中小企業等も入っております。 それから、国家公務員とのバランスの問題でございますが、給与の水準の決定等につきましては、先ほど来御指摘がございましたように、特殊法人の役員が事務次官の給与よりも高いといったような点もございましたけれども、やはり公務部内においてのバランスを見ますときに、規模の大小はございますけれども、一つの独立した企業体の責任者であるという点に着目し、他の公務部内の給与の水準をにらみながらバランスをとって決めておるものと考えております。
若干推測が入りますのでお答え申し上げるのはいかがかとも存じますが、特殊法人が生まれてまいりました歴史を振り返りますと、役員には広く民間からの人材を活用する、したがって、民間の給与に比準ずるといったような考え方が基本的にあったのではないかと思います。ただ御指摘のように、常日ごろ天下りの御指摘を受けますように、現実の姿は公務員のＯＢが大半を占めておる、そういったようなことから数回国会で御指摘を受けまして、次第にそういう点の訂正を行いながら、先ほど来申し上げましたように、民間の役員の給与なり退職金だけを基準にはいたしておりませんで、公務部内とのバランスをとりながら今日に至っておるというのが実態であろうかと存じます。
人事院にお調べいただきましたので、私からお答え申し上げるのが妥当かどうかはいかがかと存じますけれども、人事院の御調査によれば、先ほど来申し上げておりますように、中小企業まで含めまして、民間企業の役員の給与を調べた結果、社長クラスで申しますと、大体平均が百二十万から百三十万の間ぐらいということになっております。
お答え申し上げます。 安全保障の範囲は国防よりも広い、経済問題その他も含めまして、総合的な安全保障の充実を図るべきである、また、そのために財政もその一つの安全保障のコストといったような考え方を導入して、予算を重点的に配分すべきであるという御指摘であったと思います。基本的な考え方といたしましては、私どもそれは非常に重要な考え方だと思います。 ただ、一言申し上げますと、各国の財政の比較をいたしますのは、各国ともにいろいろ制度が違いますので、危険を伴う点もあろうかと存じますけれども、国民経済計算方式で世界の主要国の財政の比較をいたしますと、ＧＮＰに占める財政の割合から申しますと、わが国は欧米主要国に比べてまだきわめて小さい。ＧＮＰ
基本的なお考え方については、私どももその重要性を十分理解をいたしておるつもりでございます。今後とも予算編成の際にはそういうような面からの配慮も十分加味いたしまして、関係省庁とも議論を詰めてまいりたい、かように考えております。
ただいま御審議をいただいております五十四年度の政府の予算案は、全体の増加割合が一二・六％、経常部門は一〇・九％、そのうち国債費を除きますと八・六％でございます。その中で経済協力あるいはエネルギー対策といったようなものには相当程度の重点配分をいたしております。したがいまして、その他の経費につきましては、私どもといたしましては、各省が各省の中で施策の優先性を十分に御議論いただきまして、各省のお気持ちを私どもは十分に尊重をして予算の原案をつくったつもりでございます。そういう意味で、外務省が対外広報活動費を決して軽視しておるということを申し上げるつもりはございませんけれども、予算の配分としては、為替相場の円高の影響等もありまして、昨年よりは
お答え申し上げます。 附則八条の三が本則の六条の三の二項を排除するものでないということはそのとおりであろうと存じます。また、そういうような著しい地方財源不足の状態が引き続いて生じておることも事実でございます。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 ただ私ども国の財政の立場から申しますと、国の財政自体が、財政法でも許されない特例公債法まで国会で審議をお願いいたしまして、特例公債によって支えている異常な状態でございます。その異常な状態のもとにおいて、なおかつ地方財政ができ得る限り円滑に施行されて、国の財政と地方財政とが車の両輪となって景気対策にもうまく機能するようにということで財源対策を講ずるためには、交付税法の六条の三の
お答え申し上げます。 農林水産省関係の補助金につきましては、ただいま農林大臣が御答弁になりましたとおりでございますが、御指摘のように整理合理化の目の件数はそれほど多くございません。ただ、ただいまの薄まき、ばらまきのお話がございましたように、比較的零細な補助金で目の細分でいろいろ実施しておりましたようなものが相当数あったわけでございますが、こういうものにつきましては、農林水産省と予算折衝の段階におきまして十分協議をいたしまして、できるだけ統合メニュー化といったようなことを図りまして、一つ一つの補助金が機械的に薄まき、ばらまきにならないような配慮はしたつもりでございます。今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
五十四年度に補助基準の改善をいたしましたものの内容を御説明申し上げますが、保育所の運営費の補助金、保育所措置費補助金、防疫業務委託費、国保の指導監督委託費、生活保護、児童保護指導監督委託費及び過疎地域等保健指導費補助金、国保事務費補助金、国民体育館整備費、以上が補助単価の改善でございます。 それからもう一つ、基準の改善がございますが、これにつきましては補助対象範囲の拡大をいたしましたも一のが産休等代替保母費、面積基準その他の内容の改善をいたしましたものが外国人登録事務委託費、警察施設整備費、学校給食施設整備費等でございます。それから大きなものといたしましては公立養護学校等施設整備費、公営住宅、改良住宅、社会福祉施設運営費等につき
