財政面の問題につきましてお答え申し上げます。 安恒委員御承知のように、五十四年度予算の要求の際には、運輸省案として公共輸送整備税というものを財源として特別会計を設置するという御要求が出たわけでございますが、この公共輸送整備税につきましては、自家用車の保有という事実に着目いたしまして、従量税に若干似ておりますが、たしかその輸送のキャパシティーに応じて税を取るというお考えだったと思います。この点につきまして、その新税についてその受益者または原因者負担としての説明が十分できるかどうか。もう一つ非常に具体的な問題として、現行の自動車関係諸税がいろいろございまして、そういうものとの関係を一体どういうふうに位置づけるのかといったような問題が
主要国の財政節減、合理化の努力の例でございますけれども、アメリカにつきましては、下条委員御指摘のように、カーター大統領が七九年度の予算編成からゼロベース・バジェティングの方式をとっております。ただ、これはまだ実態を私ども十分把握いたしておりませんが、相当の効果を上げつつも、一方においては事務量が非常にふえて大変だというような話も聞いております。それから、カーター大統領は、また歳出の規模の対ＧＮＰ比率を引き下げていくということを一つの目標にして財政収支の均衡を図る努力を宣言をしておられるようでございます。 それから、西ドイツは、御承知のように一九七五年に法定経費の削減まで含めましたいわゆる財政構造改善法というものを制定しまして、相
お答え申し上げます。国の財政収支試算でございますが、五十三年度に国会に御提出申し上げました資料では、経常部門のその他のところに括弧書きで地方部分を書いたわけでございます。それは現行制度で三税の三二％をはじけば内数字としてこうなるという表示をしたわけでございますが、ただいま神谷委員から御指摘の新税が導入された場合に一体どういう配分をするかという問題につきましては、現在、率直に申し上げましてまだ大蔵省と自治省の間で話を詰めておる過程でございます。そういうこともございまして、五十四年度に御提出申し上げました国の財政収支試算をごらんいただきますと、経常部門の歳出のその他は地方財政部分を特に明示いたしておりません。したがいまして、その配分の方
お答え申し上げます。 ただいま防衛局長から御説明がございましたように、関連経費として約三百億円ぐらいが必要になるのではないかという話は、五十四年度の予算要求の段階、査定の段階を通じて防衛庁の説明を伺っておりますが、五十四年度には、ただいま申し上げましたように、Ｅ２Ｃの四機購入に必要な国庫債務負担行為とその一部の歳出を予算に計上いたしまして、残余の部分は五十五年度以降ということでございますので、その都度、五十五年度以降要求がございました際に、精査をするという考え方で了承いたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。 「金融財政事情」に出ております私と石弘光教授との対談であろうかと存じますが、あれをよくごらんいただきますと、私の個人的見解ではございますが、私は、財政規模は余り大きくない方がいいと思うということをまず申し上げておるつもりでございます。 ただ、各国との財政の比較というのは非常にむずかしいのでございますけれども、国、地方を合わせましていわゆる国民経済計算ベースでＧＮＰの中に占める財政の分野の比率を見ますと、現在のところ、日本は欧米主要先進国の中では際立って規模は小さい、その小さな規模の財政の中で非常に多様にわたります国民の行政需要と申しますか、新しいニーズ等にこたえていかなければならない。それをたしか各省官
お答え申し上げます。 予算書が非常にわかりにくい、読みにくい、もっと表示方式を改めるべきであろうという御趣旨だろうと思いますが、予算の内容は、一応財政法にどういうものをつくるべきであるということは書いてあるわけでございますけれども、とにかく行政需要の多様化に伴いまして予算の内容がきわめて膨大になっております。その膨大な予算をいかに区分すべきかという場合に、私ども判断いたします基準は、まず第一は、予算が国会、国民に理解されやすいような表現にする必要があることは申すまでもございませんが、そのほか執行面から考えまして、各省各庁が能率的に執行できるように区分されていることが必要である。また、予算を執行監督する立場から、執行の適否が速やか
御質問の趣旨が数字の根拠がちょっと私把握いたしかねたのでございますけれども、財政収支試算を六十年度以降どういうふうに延長していった場合という前提を置いたお話でございましょうか。
これは六十年度以降の数字につきましては、実は私どもよりどころがございませんので、計算を申し上げて委員会の席上御説明申し上げる自信はないのでございますけれども、ただ、衆議院の予算委員会におきまして、社会党の藤田委員から、相当大胆な前提を置いて六十年度以降の財政を想定していった場合にどうなるかというものを計算したものはございます。それによりますと、二通りの計算をしたわけでございますが、一つは、負担の平準化のために予算繰り入れを行う場合でございまして、財政収支試算の五十四年度のベースを前提とし、財政収支試算からはみ出ます六十年度以降の新発債の発行額は六十年度発行額を基礎として毎年度一〇％ずつ伸びると。これはもちろん特例債は脱却いたしますか
ただいま大臣がお答え申し上げましたことにつきまして、一つ補足をさせていただきたいと存じます。 矢追委員の昨年の国会における御審議等に基づきまして、特別会計予算書の百十七ページに「国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表」というものを新たに載せたわけでございますけれども、ただいま御質問にございました現金償還と、それから借りかえのところでございますが、この添付資料の「償還額」という欄がございます。これは借りかえ額を除いた実際の償還予定額を記載することとしておりますので、普通国債につきましては、その実際の償還予定額がこの「償還額」の欄に載っておるわけでございます。それから借りかえ額はこの一
お答え申し上げます。 四十年度から本年度に至るまでで八回でございます。
四十二年度六十一日間、四十三年度十六日間、四十五年度十八日間、四十七年度三十日間、四十八年度十一日間、四十九年度十日間、五十一年度十日間、五十二年度十六日間でございます。
間違いでございます、四十日でございます。
一ドル百九十五円で積算いたしております。
昨日の終値が二百三円六十銭でございます。
三百八円のレート以来、今日に至るまで、予算審議の段階でどの程度のレートでございましたかはっきりチェックをいたしておりませんが、とにかくここ数年間は円高傾向がだんだんに進んでまいりまして、そして百九十五円という支出官レートが決められまして、現在はそれよりも上回っておることは事実でございます。 ただ、外貨予算の組み方でございますけれども、これは年度を通じましていろいろの条件で円高になったり円安になったりするわけでございますので、一応、外貨関連予算は支出官事務規程の中に一定の基準を定めました支出官レートというものを設けるという仕組みになっておりまして、その支出官レートで外貨予算を組むという方式は従来と変わりなく本年度もとっておるところ
先ほど申し上げましたように、外貨関連予算は支出官レートで計上をいたしておりますけれども、久保委員御指摘のように、過去において予算に計上いたしましたレートとそのときの実勢レートとの開きが比較的多かったこともございまして、五十三年度からであったと思いますけれども、予算編成時点の最近時六カ月の平均をとりまして、これを支出官レートとして予算の積算の根拠にいたしたわけでございます。 最近二百三円ということございますけれども、百九十五円は、ただいま申し上げましたように、五十三年の六月一日から十一月三十日までの平均が百九十五円でございまして、予算編成過程におきましては、事務的にどんどん詰めておりました十二月の最終日、十二月二十九日は百九十四円
五十三年度予算編成の段階でこの問題が出てまいりまして、私どもは老人福祉につきまして、現在六人家族の扶養義務者の年間所得、八百七十六万円が頭打ちになっておりますが、それを八百五万円まで下げたいと。ただし、御老人本人の所得の場合には百六十四万円を二百万円まで上げたいということを主張したことは事実でございます。御承知のように、五十三年度は、その百六十四万円を二百万円に上げる点につきましては五十三年度から実施いたしまして、八百七十六万円を八百五万円に引き下げることは、現状維持ということで据え置かれたわけでございます。 五十四年度予算編成の際にも、私ども財政当局といたしましては、やはり福祉といえども見直しを行いまして、できるだけ恵まれない
建設国債を除く公債の歳入全体に占める割合でございますか、いまのお話は。
私どもは、特例公債の依存度という御説明を申し上げますときには、予算全体を経常部門と投資部門に分けまして、経常部門を賄う財源のうち特例債がどの程度を占めておるかということで御説明申し上げております。 その数字を申し上げますと、御承知のように、特例債を発行いたしましたのは昭和五十年度の補正後でございますが、その補正の段階でその特例公債依存度の割合は一三・九％、それから後は、当初予算で申しますと、五十一年度が一九・三％、五十二年度が一七・八％、五十三年度が一八・四％――ただし、これは五月分税収の取り込みをいたしておりますので、私どもは実質的には二四％程度の依存度と申しております。それから、ただいま御審議いただいております五十四年度の予
国会に御提出申し上げております財政収支試算によりますと、五十九年度に特例公債の依存から脱却したいという試算になっております。
