ただいま資料を探しておりますが、私から申し上げます。 一番売れておりますのは、マイルドセブン百八十円でございます。二番目がセブンスター、これも百八十円でございます。三番目がハイライト、これが百五十円でございます。四番目がキャビン８５、これが二百円でございます。五番目が多分ショートホープだったと思いますが、資料に基づきまして正確にお答え申し上げたいと存じます。
個別の定価をどう決めるかという点につきましては、先ほど私どもの岡島理事がお答え申し上げましたように今後の問題ではございますけれども、基本的な考え方といたしましては、監理官からいろいろお答えがございましたように、今回の値上げにつきましては、一律に一本一円という値上げはやむを得ないのではないかというふうに考えております。 ゴールデンバットでございますが、現在私どもでつくっております場合に採算割れいたしております。やはりたばこは、たばこを吸っていただくことによって財政にも寄与するという性格のものであるならば、公社の経営そのものに採算割れが生ずるというのは、いささかいかがかと思われる点もございます。上級品、下級品、いわゆる一級、二級、三
内外製品の価格差を縮小するという観点からは、現在御審議をお願い申しております関税定率法の改正によりまして関税率を引き下げることによって、いわば輸入品の価格が安くなりまして、それによって内外価格差が縮まるわけでございます。 正式にと申しますか、直接私どもにそういうクレームが来ているわけではないのでございますけれども、私どもがたまたま耳にいたしますと、アメリカでは、日本は関税率を下げるという約束をした、それによって値段も下がるというふうに期待をしておる、にもかかわらず、今度たばこの定価を上げるようである、これは非常にけしからぬ話だというようなことを言っている向きもあるようでございます。そういうような誤解を避けるためにも、関税を下げて
喫煙と健康の問題につきましては、私どもも十分に関心を持って対処していく所存でございます。 現在までにもいろいろやってまいりましたが、ただいま御質問の点についてお答え申し上げますと、たとえばニコチン、タールの量の表示でございますけれども、これは蓑輪委員も御承知かと存じますが、毎年ニコチン、タールの量を測定いたしまして、その測定値を販売店の店頭にステッカーのような形で表示をいたしております。 個々のたばこの箱にそれぞれ表示してはどうかという御意見だと存じますけれども、国民全体の嗜好が低ニコチン、低タールのたばこの方向に向かっていることは事実でございますけれども、その場合、やはりお買いになる方は、ほかのたばこと比較いたしまして、ど
御質問の三点についてお答えを申し上げます。 第一点は、外葉の使用率の問題でございまして、ただいまおっしゃいましたように、現状では、外葉使用率が大体三三％程度になっております。私ども、国産のいわゆる葉たばこ耕作農業を維持していくことが、専売公社の重要な役割りの一つであるという認識は十分持っておるつもりでございまして、何とか現在の規模を維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。 でき得れば、もっと国産葉をたくさん使用すべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、戸田委員御承知のように、たばこにつきましては、アメリカと比べました場合に、一つは気象条件の関係でどうしても、品種の改良あるいは耕種改善そ
御指摘のように、今回御審議をお願いいたしております値上げは、公社の経営上の必要性からのものではございません。財源協力という角度からお願いを申し上げておるわけでございますけれども、たばこの消費全体が余り伸びていないときに値上げが行われるということは、私どもの経営だけの面から考えますれば、影響なしとしないという点もございますけれども、たばこが財政商品であるということ、また、私どもの仕事は国の財政専売の委託を受けて事業を実施しているという立場から考えますと、異常な財政状態のもとにおいて、財源を確保するために値上げをするということもやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 第一点は、今回御審議をお願いいたします法律によって関税率がまた下がる、一方、外国たばこの取扱店も拡大するといったようなことで、国内において輸入たばこの消費が相当伸びるであろう、しかも値段が下がって伸びるであろう。一方、今回、この財政的な措置として値上げをする、国内品の値上げがあって一体これは日本のたばこ事業にどんな影響を与えるか、ことに葉たばこの耕作農民あるいは小売店等に対する影響はどうかという点だと存じますが、問題は二つございまして、一つは、今回の日米貿易摩擦の問題の一環として行われることになりました関税率の引き下げとかあるいは小売店の拡大等によって、わが国の市場において輸入品の需要が伸びることはほぼ間違
現在におきまして公社の経営の内容は、値上げを必要とするような赤字が出たり、あるいは赤字になるおそれがあるという状態にはなっておりません。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、公社の経営上の必要からの値上げではないということでございますが、私どもの実施しております仕事は財政専売を実施しているわけでございまして、公社経営上の必要性だけで申しますと、赤字になっておりませんから直ちにたばこの値上げという問題にはならないかもしれませんけれども、国の財政が異常な逼迫状態にあるということ、それから、私どもの取り扱っております商品がたばこという財政商品であって財政専売を実施しておるという観点から申しまして、今回のたばこの値上げはやむを得ないものと考えております。
昭和五十四年の値上法案御審議の当時の在庫の状況は、たとえば昭和五十四年度の期首で申しまして、過剰在庫数量と思われますもの、これは適正在庫大体二年分というふうに考えておりますので、それを超えるものを過剰在庫といたしますと、十二万一千トンで過剰在庫月数十一カ月でございます。昭和五十七年度の期首におきましては十二万八千トン、十二カ月分と一カ月分ふえております。 五十四年当時に泉前総裁かお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、この過剰在庫の問題につきまして非常に深刻に受けとめておりまして、五十六年の夏のたばこ耕作審議会の審議を経まして、五十七年産の葉たばこの耕作面積を相当大幅に、約一割ぐらい減反をいたしております。この考え方
過剰在庫の解消策につきましては、何と申しましても一番基本的な大事な問題は、国内の需要を何とか維持していく、それによって国産の葉たばこが使われていくような状態を維持していく。それから、新しいたばこを開発いたしますときに、国産葉をできるだけたくさん使用した、そして、なおかつ消費者の皆さんに好まれるような銘柄の開発を心がけていくこと。この点につきましては、最近では、近々全国で販売されるようになりますキャスターというたばこがございますが、これなどは国産葉を相当たくさん使用した銘柄でございます。 それから、もう一つ前に、農民につくっていただきますたばこの品質の改良等についても、前総裁がお答え申し上げましたとおり、今後とも努力をいたしてまい
お答え申し上げます。 公社のあるべき姿として具体的にこういう形が最善である、最も望ましいという答えを私どもまだ完全には持っておりません。しかし、どういう方向でこの問題と取り組んでいるかということをお答え申し上げることによりまして、われわれが一体どんなことを考えているかということが、ある程度おわかりいただけると思うのでございますが、いま、率直に申しまして、私どもの置かれている立場は大変むずかしい立場にございます。アメリカとの競争はますます激化してまいります。私どもの経営がおかしなことになりますと、先ほど大臣もおっしゃいました十万四千戸の葉たばこ耕作農家も二十六万店の小売店もおかしくなってしまうわけでございまして、日本のたばこ産業は
率直に申しまして、まだ現在、具体的にこういう経営形態というところまではいっておりません。 ただ、臨調の答申は、過渡的な姿として特殊会社に移行する、そして将来は完全民営ということが一応答申として私どもに示されております。ですから、それを念頭に置きまして、ただ、非常に急激な変化等が行われた場合に、先ほど申し上げましたような巨大な産業集団である私どものたばこ産業の各方面に摩擦あるいは悪影響等も出ないとも限りません。 そういうことも考えますと、現実的な方向としては、そういう点も十分に考慮して、はっきり申しまして、どこかの部門に非常にしわが寄ったりして、その犠牲のもとに一つの新しい方向へ向かっていくというようなことは、やはり許されない
私のところは真藤総裁と高木総裁のちょうど中間にいるわけでございますが、おのおのの公的年金制度が条件の差その他がございまして、口では統合と申しましてもなかなかむずかしいという事情はよくわかるのでございますが、将来の方向としてはやはり公的年金制度の再編統合という方向が避けられないのではないかというふうに考えております。そう考えますときに、今回政府が提案されます国家公務員の共済組合と公企体の共済組合の統合という案は現実的な案ではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 現在政府で検討を進めておられます国家公務員共済組合と私ども公共企業体の共済組合との統合でございますが、これは公的年金制度全体の再編統合の第一段階として位置づけられておると理解いたしております。 そういう点から考えまして、いろいろ問題もあろうかと存じますけれども、現実的な対応策ではなかろうかと考えております。
お答え申し上げます。 基本的な考え方といたしまして、具体的な給与の水準等につきましては、当然のことながら仲裁裁定の趣旨を一〇〇％尊重して早期実施という考え方でおります。ただ、給与総額についてでき得る限り創意工夫をこらして圧縮していくということも当然であろうかと存じます。 現実の問題といたしまして、現時点におきましては専売公社といたしまして予算上可能という数字にはなっておりませんけれども、今後職員が一丸となりましてあらゆる企業努力を積み重ねた結果、何とかそれだけの財源を確保するように努力いたしたいと考えております。
去る七月十日付をもちまして事務次官を拝命いたしました長岡でございます。ごあいさつの機会が大変遅くなりまして恐縮でございます。 過去二年間、主計局長としてもっぱら予算委員会の方に出ておりましたので当委員会はごぶさた申し上げておりますが、その前二年間は官房長として当省関係の法案の審議その他に大変お世話に相なりました。大蔵省関係の仕事につきましては難問山積の時代でございまして、身の引き締まる思いがいたします。何とぞ従来にも増して御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げたいと思います。（拍手）
お答え申し上げます。 柿沢委員も御指摘になりましたけれども、財政規模の比較は、その国の何と申しますか、連邦制であるか、あるいはそうでないかといったような相違によっても違ってまいりますし、それからまた予算の制度そのものが各国によって非常に異なっております。私ども何とか的確な財政の規模の比較をしてみたいと考えておりますけれども、現在までのところでは、一番われわれとして間違っていないだろうと思われる国際的な比較は、国民経済に占める財政の大きさを考えます場合に、国、地方、それから政府関係機関、ただし政府企業を除きましたものを総計いたしまして、いわゆる国民経済計算ベースによる財政の大きさを比較いたしております。 それによりますと、一九
お答え申し上げます。 財政収支試算につきましては、物価、為替相場、金利、その他、それほど細かく計算をして六十年度までの試算を行っておるわけではございませんけれども、強いて申しますれば、国債の発行の条件、これは国債費として非常にはっきり出てくるわけでございまして、十年ものにつきまして〇・四％の金利を上げまして国債費をどうするかという問題があるわけでございますけれども、この前お答え申し上げましたように、これは五十四年度を通じての月々の国債の発行額いかんによりましてもその年度全体でどのくらいの利払いになるかという金額が変わってくるわけでございまして、私どもは、できるだけいまの予算の中でやりくりをしてまいりたい。 それでは、五十五年
お答え申し上げます。 補助金と申しますときには、負担金、交付金等も含めまして広い意味で私ども補助金と申しておりますけれども、総体といたしまして五十四年度の予算額は十二兆八千八百五十一億円、これは予算全体の三分の一、三三・四％になっております。それから前年度に比べましては一三・八％の増加になっております。
