日本放送協会の令和六年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和六年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、七年七月一日に内閣から送付を受け、その検査を行って、七年十一月五日に内閣に回付いたしました。 その結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況についてを令和六年度決算検査報告に掲記いたしました。 その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 日本放送協会と子会社、関連会社等の関連団体との取引について検査しましたところ、番組制作
日本放送協会の令和六年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和六年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、七年七月一日に内閣から送付を受け、その検査を行って、七年十一月五日に内閣に回付いたしました。 検査の結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況についてを令和六年度決算検査報告に掲記いたしました。 その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 日本放送協会と子会社、関連会社等の関連団体との取引について検査しましたところ、番組制
お答えいたします。 独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡは、国が二分の一以上を出資している法人でございまして、会計検査院法の規定に基づく検査対象となっております。 会計検査院は、ＩＰＡの会計経理について、これまで、合規性、経済性、効率性等の多角的な観点から検査を実施しており、不適切な事態等があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告をしているところでございます。 会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、ＩＰＡの会計経理について、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたも
日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたも
お答えいたします。 報告では、検査の結果といたしまして、累積損失の大きい四つの官民ファンド、いわゆるＡ―ＦＩＶＥ、クールジャパン機構、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴに係る累積損失の解消のための各計画の進捗状況等について検査を行い、このうち、クールジャパン機構及びＪＯＩＮにつきましては、計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回っていたことなどを報告しております。 そして、会計検査院の所見といたしまして、Ａ―ＦＩＶＥは累積損失の最小化を、他の三ファンドにつきましては累積損失の解消を目指すことなどを述べておるところでございます。
お答えいたします。 委員のお尋ねは、民間放送事業者におけるスポンサー企業からの広告収入に係る御指摘であると承知しております。 このような民間放送事業者における広告収入に係る会計経理につきましては、憲法、会計検査院法等により会計検査院の検査対象として定められております国の収入支出の決算等に該当せず、会計検査院の検査の対象とはならないものでございます。 会計検査院の検査対象をどのように定めるかにつきましては、立法政策の問題であると考えております。会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただければと存じます。
お答えいたします。 委員の金融機関の債務保証につきましてのお尋ねは、現在、当委員会で審議されています法律案の規定を念頭に置かれたものであると理解しております。 お尋ねの件について法律でどのように定めるか、これは、立法政策の問題であると考えており、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 また、会計検査院は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の解釈権、これを有しておりませんので、同法についてのお尋ねにつきましてもお答えをすることが困難であるということを御理解いただければと存じます。 なお、今委員から御紹介ありました会計検査院の報告でございますが、平成三十年度決算検査報告に掲記い
お答えいたします。 会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。 その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。 会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
お答えいたします。 会計検査院は、これまでも、国が支出して設置造成させるなどしている基金につきまして検査を実施し、その検査結果を報告してきたところでございます。 一般論で申し上げますが、基金の検査に当たりましては、事業の実施状況等の基金の使い方が法令、予算、こういったものに従っているかなど、多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。 引き続き、お尋ねをいただきました点を含めまして、念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 会計検査院は、防衛省が締結した契約に係る会計経理につきまして、これまで多角的な観点から検査を実施してきており、不適切な事態が見受けられた場合には検査報告に掲記するなどして報告しているところでございます。 川崎重工業株式会社等と締結した潜水艦に関する契約に係る検査院の報告といたしましては、例えば、平成二十四年度決算検査報告におきまして、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかったことが判明した後、適切な処置がとられていなかった事態、潜水艦等の艦船の定期検査等に係る契約において、具体的な工事内容が仕様書等で明確にされないまま修理工事が実施されていたなどの事態を
お答えいたします。 憲法上あるいは会計検査院法上、制限なく検査の対象となるというふうに理解しておるところでございます。
お答えいたします。 委員のお尋ねにつきまして、会計検査院の直近の報告といたしましては、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受けまして令和元年十月に御報告いたしました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」というものがございます。 この報告におきまして、調達価格の透明性の確保に向けた取組の状況として、防衛省における価格内訳の入手の状況ですとか、役務の具体的な内容や価格について防衛省が合衆国政府に照会等を行うなどしている状況を御報告しているところでございます。 会計検査院といたしましては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達が適切に行われているかにつきまして、これまでの検査で明らかになっ
令和二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号三二号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、三三号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、三四号及び三五号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、三六号及び三七号は、保険の給付が適正でなかったもの、三八号及び三九号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、四〇号から八二号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認
令和二年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号一三五号は、計画が適切でなかったもの、一三六号は、仕様が適切でなかったもの、一三七号は、現金が領得されたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、工事の一時中止に伴う増加費用等の積算に関するもの、その二は、海外での訓練に使用するソノブイの受領検査に関するもの、その三は、特別借受け宿舎の買取り
令和二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号三二号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、三三号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、三四号及び三五号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、三六号及び三七号は、保険の給付が適正でなかったもの、三八号及び三九号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、四〇号から八二号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認
お答えいたします。 昨年令和五年五月三十日に委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、これまでの検査の中では、例えば一般輸入による装備品の構成品等の調達について、外国政府の公表資料による調達価格との比較を行うといった経済性の観点からの報告も行っているところでございます。 令和五年度の装備品の調達の検査に当たりましても、経済的な調達となっているかなどの経済性の観点も含め、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 会計検査院は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について検査した結果を令和三年度決算検査報告に掲記しております。 その概要でございますが、令和二、三両年度に支給決定された雇用調整助成金等を検査しました結果、データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態、休業支援金等を二重に支給している事態、これらの事態の把握及びそれに対する措置が講じられていない事態、また、雇用調整助成金等の支給に関して労働局が行う実地調査において、対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されていない事態が見受けられました。 これらの検査結果を踏まえまして
お答えいたします。 防衛省における装備品の調達につきまして、会計検査院は、これまで多角的な観点から検査を実施してきております。 いわゆる長期契約法に基づいて公表されております特定防衛調達に係る契約につきまして、検査報告に掲記した事項はございませんが、装備品の調達につきましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
平成三十年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号二一五号は、国立公園内の園地整備工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋梁上部工等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。 同二一六号から二三三号までの十八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 このうち、補助金により造成した基金の使用が適切でなかっ
