一つ考えられるのは、まあ、これははっきり言いますけれども、中国側の軍事力が相当大きくなっているんです。活動の範囲も相当広がっているんです。 これもちょうど我々が政権のときだったんですけれども、二〇〇九年六月、初めて宮古海峡を中国の艦艇が艦隊で通過をして、それ以来、ほぼ常続化しています。それから、たしか二〇一三年だと思いますけれども、今度は上空を飛ぶようになった。最近ではＨ６という爆撃機も、あれは何か対艦ミサイルなんかも発射するようになった。つまり、掃海活動をやるにも、防空、艦隊を守っていくような機能も必要なので、ずばり言いますけれども、Ｆ35Ｂのようなものを必要としている、そういうお考えですか。これを最後にします。
これは非常に難しいんですよ、トレードオフの話ですから。こちらを強化するとこちらが弱体化するということなので。 引き続きこの議論をやっていきたいと思いますけれども、ぜひバランスのいい装備を取得をして、そして運用していただきたい、このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
未来日本の長島昭久です。 本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、永原、田嶋両参考人には、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。 私からも、本題に入る前に、せっかく発言の機会をいただきましたので、一言申し上げたいというふうに思います。 本日、この通常国会の会期も百日を過ぎて、ようやく憲法審査会の審議入りとなりました。しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。この間の、森会長を始め、関係者の御努力を多といたしますが、他方、この間、私か
ありがとうございます。 今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。 これも先ほど永原参考人の方からお話がありましたとおりで、広告収入については、いよいよことし、インターネットが放送を追い抜くということであります。国民投票法案が審議されていた十二年前とはメディア環境は劇的に変化をしていると思います。その意味では、規制対象が放送だけに限られて議論を進めていくということは私は妥当性を欠くのではないかというふうに思っているんです。 最後に
わかりました。後ほどまた個別に伺いたいというふうに思います。 最後に、会長に、井出委員からも要望がありましたけれども、ネットメディアの関係者についてもぜひヒアリングの機会を設けていただきますようお願い申し上げます。
未来日本の長島昭久です。 ラストの十五分、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、実は、経済産業委員会、初めて質問させていただくんですが、いつもこんな雰囲気でやっているんでしょうか。 冗談はさておき、きょうは、５Ｇ、次世代通信規格について、きょうはちょうど夕方ですか、通信事業者に対する周波数の割当てが発表される、非常に画期的な日でもあるというふうに思っているんですが、私は、この５ＧとＩｏＴが結びついていくこれからの５Ｇ時代、前回も実は安全保障委員会で同じような質問をさせていただいたんですけれども、サイバーセキュリティーの問題と、安全保障にかかわる問題と、経済合理性に基づく産業政策、産業競争力をつけていくという、こういう目
ありがとうございます。 リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フィジカルとサイバーの世界が融合することによって大きな可能性を持っていると思いますし、軍事的にもこれは相当、軍事革命にまたつながるような、そういう技術だというふうに思うんですが、他方、脆弱性もあわせ持っている。 無限のチャンスがあるかわりに非常に大きなリスクも実は抱え込んでいるということで、私、三つぐらいリスクがあると思っているんですけれども、今大臣おっしゃった高速大容量ということですから、機密が抜き取られるのも一瞬ですね。それから、データ流通が膨大になりますから、どこでマルウエアが侵入したか、これを探知することがなかなか難しくなりますね。それから、ＩｏＴ
そういう中で、アメリカは、きょうは国防授権法二〇一九についても少し伺いたいと思うんですけれども、例えば、ニューズウィークに、山田敏弘さんというＭＩＴのフェローをやっている方のアメリカの懸念についての論文というか論考が載っているんです。 アメリカは何を恐れているか。全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因するんだと。つまり、中国の存在感というのは、非常に技術的にもかなりのシェアを持っていますよね、５Ｇについても。 中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった二〇〇〇年ごろから始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知
今、影響についてのお話がありました。 大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。あるいは、日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。
もう時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。 今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。「「スパイ部品」官民で排除 業界ごとに対応策」と。これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。 今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。
これで最後にしますけれども、大臣、アメリカ・ワシントンあたりでは、デカップリングなんという議論が既になされているんですね。つまり、国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、５Ｇのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと思いますけれども、今おっしゃったような努力もその一環だろうというふうに思うんですが、これは、安全保障と経済合理性と
ありがとうございました。 終わります。 ――――◇―――――
未来日本、長島昭久です。 まず冒頭に、防衛省設置法改正案、賛成でございます。 前回に引き続いて、沖縄の海兵隊の存在意義について岩屋大臣と議論をさせていただきたい、このように思います。 お手元に、先週お配りをしたものプラスもう一枚、きょう準備をさせていただきましたけれども、海兵隊というのは編成と運用が非常に特殊でありまして、いわゆるＭＡＧＴＦというんです、マリン・エアグラウンド・タスクフォースというこういう編成をするようになっておりまして、海兵空地任務部隊、こういうふうに訳しているわけですけれども、最初に四つの構成要素から成るということを書かせていただきましたが、きょう、わかりやすいと思いますので、三角形の図を皆さんにお配
その上で沖縄の海兵隊の特徴をちょっと見ていきたいと思うんですが、一般的に海兵隊の特徴を五つにまとめてあります。これは、香田洋二さんという元自衛艦隊の司令官をやられた海将、提督でありますが、彼が書いているのをそのまま引用させていただいております。 第一番目は、陸と空の戦力が近傍に、近いところにまとまって所在して一体化した訓練をしている。常に一体的な訓練をしている。それから二番目は、洋上展開を支援するための海軍基地がこれも近くに所在する。三番目は、実戦よりも厳しい訓練の継続実施。常に厳しい訓練を実施しているということ。四番目は、自己完結性の高い作戦能力、そして、補給が途絶した場合でも一定期間継戦できるように、事前集積船などを使って戦
その上で沖縄の海兵隊なんですが、一つ特徴的に言えば、三番目に関するところですが、訓練場の制約が非常に大きいんです。 これは海兵隊の元第三海兵遠征軍に従軍をしていた幹部のメモなんですけれども、沖縄に配備されたＭＥＵ、海兵遠征部隊、一番小さい部隊、の欠陥としては、この島に適当な訓練空域がないことである。沖縄での訓練空域の使用は非常に制限されている。この島では、飛行場は夜は閉鎖して、飛行作戦が地域住民に迷惑をかけないようにしなければならない。普天間海兵隊航空基地に配備されたヘリコプターは、どんな種類の火器を積み込むのにも、嘉手納空軍基地まで行かなければならない。訓練区域外の海にあるたくさんの漁業網のため、小船艇の作戦を行うことが危険で
今、大臣は大変大事なこと、基盤となる、これは私も認めます。普天間の基地は確かに基盤になるんです。あれだけの広いエリアに小さい部隊しか沖縄にはいないけれども、しかし、何かあったときには本土から次々に来援部隊が来る、戦闘機部隊も来る、輸送機も来る、そういうものを全部吸収するだけのスペースが普天間にはあるんです。 ところが、辺野古に行くと、前回、大臣もお答えいただいたように、戦闘機は運用しない。しかも滑走路も短くなる。運用できる航空兵力が少なくなるんです。ステージング、つまり、基盤をつくることすらできなくなる可能性があるということをぜひ御認識をいただきたいと思いますし、私はきょう何が言いたいかというと、米軍再編は、抑止力の維持と負担の
引き続きやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
未来日本、長島昭久です。どうぞ、ラストですのでよろしくお願いいたします。 きょうは、沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのそもそも論に返って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど来、日米同盟の不平等性というか、何というんでしょうね、不平等であるというような、先ほど、原口委員からは、地位協定の問題とか、これはもうずっと戦後提起されてきているそういう問題だと思うんですが、私は、日米安保条約というのは二つの意味で不平等を抱えているというふうに思っているんです。 一つは第五条、日本の施政下に対する攻撃についてのみ日米で共同対処する。ですからトランプ大統領などは、アメリカは日本を助けるのに、日本はアメリカを助けない、これ
ありがとうございます。 抑止力というのは、外敵が攻撃しようとすることを思いとどまらせる力だと思います。それには、よく言われるんですけれども、意志と能力と、今まさに大臣がおっしゃった、我々が意志と能力を備えていることを相手側がきちんと認識するかどうかによって決まってくるわけです。 したがって、テロリストには抑止力がきかないと通常言われているわけです。相手は合理的な思考をしてこない可能性があるから。意志と能力を示しても、それでもやってくる可能性がある。 しかし、基本的には、国と国の関係においては、相手側は合理的な思考をしてくるということを前提にこの抑止論というのは成り立っているということであります。 もうあと五分なんです
もう時間がないんですが、分散についてのことはまた次回伺いたいというふうに思います。 そこで、移転のプロセスなんですけれども、これも確認したいんですけれども、今の再編計画によれば、辺野古の基地をつくって、そして普天間の機能の三分の一から三分の二が辺野古に移転したら、普天間は確実に閉鎖されて返還される。すなわち、よく言われているように、普天間はそのまま緊急用にとっておく可能性があるというようなことをよく聞くんですが、その点については、はっきりこれはもう閉鎖、返還、間違いないですね。
