長島昭久

海兵隊の運用、編成については、皆さんのお手元にきょう私が拙いリストを配らせていただきましたのでぜひ御確認をいただきたいと思うんですけれども、ただでさえ沖縄に展開している海兵隊というのは、ほかの海兵遠征軍に比べると、１ＭＥＦ、２ＭＥＦに比べると小ぶりになっているんです。その小ぶりの海兵隊を、更に岩国、そしてもう既にハワイには分散されています。そして今度はグアムにも分散し、また、オーストラリアのダーウィンにも分散していく。これが今の再編計画です。 　もともと普天間は戦闘機部隊もいたわけです、海軍のです。海兵隊の戦闘機部隊もいた。それがどんどんどんどん縮小されて、更に辺野古に移って縮小していく。しかし、日本を取り巻く環境はどんどん悪くな

きょうは問題提起だけに終わりましたけれども、縮小の問題、分散の問題、それから機能が低下している問題、次回しっかりやりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

未来日本の長島昭久です。最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。 　河野大臣、もう大丈夫ですか。くれぐれもお大事になさっていただきたいというふうに思います。 　まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか

ありがとうございます。 　私も、補助金の問題、あるいは不公正と言われる貿易慣行、こういったものはやはり改善をしていかなければいけないというふうに思います。 　私は、大体、米中協議というのは三層構造になっていると思っていまして、一つは赤字の削減、これは意外と数字の問題ですから簡単に決着がつくのかもしれませんが、もう一つはハイテク分野での覇権をめぐる争い、そして最後、これが一番厄介だと思いますが、今大臣も少しお触れになりましたが、中国の統治構造そのものにかかわるような問題です。 　ここまで行くのはなかなか至難のわざだろう、こう思っているんですが、きょうは、その中でもハイテク分野で最も焦点になっているいわゆる５Ｇ、次世代の移動通信規

ありがとうございます。 　軍事革命というものにつながるような巨大なメリットがある一方、非常に大きなリスクも抱えている、脆弱性も一方で抱えている、こういうことであります。 　今言ったように、民生面でも、あるいは軍事面でも、大きな、革命的ともいうべきポテンシャルを持っているこの５Ｇですが、実は中国が相当進んでいるということで、もはや追いつけ追い越せどころか、技術によってはアメリカを上回っている部分がある。ここにアメリカのいわば焦りがあるのではないか、そこが米中の協議を難航させている大きなポイントではないか、こう思うんです。 　中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報

これは、安全保障上の懸念というものを払拭するために、段階的に、今御説明あったように実施されていく。 　簡単に言うと、アメリカ政府機関というのが、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。また、米政府機関と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。さらに、これらの企業と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけないと、かなり徹底しているんです。 　その背後には、当然技術的な問題もあるんですが、さっき渡辺委員も指摘されていましたが、中国の国家情報法という法律の存在があるわけです。先ほどとかぶり

今はその申合せの御説明をいただいたんですけれども、今、総合的に評価する、つまり、サプライチェーンリスクがあるかないか、こういう懸念が払拭できるかどうかというのを総合的に評価をするというふうにおっしゃったんですけれども、評価した結果、これはまずいなといった場合には政府調達から排除するという理解でよろしいんでしょうか。 　それともう一つは、評価する基準というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。

これはなかなか悩ましい判断だろうというふうに思うんです。特定の国の特定の企業は言及されなかった。もちろんそれは政府の立場はそうだと思いますが、例えばファーウェイの技術というのは、これは捨てがたいものである、しかも安価である、廉価であるということになりますと、これをあえてとらない、採用しないということで、整備に時間がかかるとか、あるいはコストがかかっていくというこういう問題もあるわけですけれども、これは確認するまでもありませんけれども、安全保障上の懸念というものが経済合理性を上回るということなんだろうと思います。 　もちろん、政府調達は政府に関連する部分だけなんですけれども、もちろん民間企業まで縛るものではないんだろうと思いますが、

引き続き民間のネットワークも使う可能性がありますので、その点のサイバーセキュリティーもしっかり確立していただきたいと思います。 　最後に外務大臣。 　安倍総理がダボスでデータガバナンスの演説をされました。これは非常に大事だというふうに思います。信頼に基づく自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというこのトラストが大事なんです。データが行き来する道からどこか外れてしまうとか、マルウエアが仕込まれているとか、そういうことのないようにしなきゃいけないという意味では、このデータのフリーフローを実現していく、日本がリーダーシップを発揮していくというためには、安全保障上の懸念の払拭、サイバーセキュリティーの確立、そしてそ

ありがとうございました。これで終わります。

長島昭久です。 　ラスト十二分、しっかり御答弁いただきたいというふうに思います。 　きょうずっと午前中、皆さんの質疑を聞いておりまして、私の尊敬する照屋先生には申しわけないんですが、私は、この長期契約の制度というのは、別に兵器の爆買い制度ではないというふうに思っておりますし、かつて私も政務三役、防衛省、やらせていただいて、やはりまとめ買いというものの効用というのは十分認識をしているつもりでございます。 　防衛費も五兆円を超えてきているわけですけれども、そのうちの装備品の調達費というのは二割弱ですよね、ほとんどが人件費でありますけれども。その二割弱の本当に貴重な資源をどこに振り向けるかというのは、これは本当に悩ましいことでありま

今の大臣がお述べになったことは、大体我々も資料で見て知っておりました。金額が縮減された、これは信じたいところであるんですけれども、長期契約のメリットの中に、やはり企業側、国内企業に裨益するという部分があると思うんです。 　今おっしゃったような縮減した金額の御報告は、もちろん大事だと思うんですけれども、例えば、さっきコマツの事例が出ていましたけれども、こういうことを長期契約を結んだ結果、国内企業の安易な撤退を防ぐことができた、例えばこういう具体的な事例はあるんですか。

たった一つだけ例を挙げていただいたんですけれども、これは大臣、やはり四年前に約束しているわけですから、何か文書があってもしかるべきだと思うんです、報告書を。総括の報告書、もうあと数分後に採決なので今さらなんですけれども、これは後でもいいですから、しっかり防衛省として報告をしていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

それで、次に行きたいと思うんですが、そこで、ＦＭＳとの関係なんです。これをＦＭＳでやるというのは例外中の例外ですよね。これをまず大臣、お答えいただけますか。ＦＭＳを長期契約でやっていくということは、これはもう例外中の例外と考えてよろしいんでしょうかという質問です。

これはおっしゃるとおりで、Ｅ２Ｄだけで一千九百四十億円、今年度のＦＭＳ七千十三億円の三割近く、これでもうとっているんです。しかも、空自の年間の調達予算を含めたものの約二割を食っているわけです。非常にこれは高価な買物になっているわけです。 　私はぜひ大臣に説明していただきたいのは、なぜこのタイミングでかというのは、米海軍が二十四機で、一緒にやればそれだけ経費の縮減になるというのはわかるんですけれども、なぜこのタイミングでＥ２Ｄがどうしても必要なのか。 　これは、一つは、Ｅ２Ｃがもう四十年も使って、かなり老朽化しているというのもあると思うんですけれども、これから、弾道ミサイル防衛あるいは巡航ミサイル防衛、そういうものを考えて、なぜこ

そういう通り一遍な説明ではなくて、やはりこれは、非常にクリティカルなんでしょう。これからイージス・アショアも導入する、それから我が国にもイージス艦がある、アメリカもイージス艦がある。こういったシステム、航空機、全部をつなげる目、非常に精巧な目の役割をする。 　これから、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサイル能力がどんどんどんどん、これは、皆さんは今、北朝鮮は実験はしていないから、ある意味でいうと、何か軍拡路線から撤退するように感じているかもしれませんけれども、いまだに核兵器を開発し続ける、いまだにミサイルを開発し続けているわけですから、どんどんどんどん彼らも更新しているわけです、能力が。そういった能力を見据えて、この十年の

最後に、先ほど串田先生の方からもお話がありましたけれども、やはり国内の生産基盤、技術基盤、こういうものの開発のインセンティブを失わせないように、なるべくこれは国内も絡めた形で長期契約をやるんだったらやる、安易にＦＭＳに手を伸ばさないということをぜひお考えいただきたい、このことを一点申し上げて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

新会派、未来日本の長島昭久です。 　両大臣、大変お疲れさまです。ラスト十分ですから、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 　本日の午前中にまた、韓国の最高裁、大法院におきまして新たな最高裁判決が出ました。十月三十日の新日鉄に続いて今度は三菱重工にも賠償命令、こういうことになったわけでありますが、こんなことを続けていると日韓関係も本当に破壊されますし、韓国でビジネスもやっていられないという話になりますよね。 　河野大臣におかれましては、どこかでやはりけりをつけていただきたい、この負の連鎖をどこかでとめなきゃいけない、こう思うんですが、まず、きょうの判決に対する御所見を承りたいと思います。

今、大臣から国際法違反というお話がありましたが、幾つか、きょうはそういう意味で確認をさせていただきたいことがあります。 　一つは、まさに議論の大前提、国際法、国際条約のことについてでありますが、条約法に関するウィーン条約というものがございます。第二十六条、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」二十七条、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」コンメンタールによると、国内法だけじゃなくて、国内事情を理由にしてはならない、こう解されるそうでありますが、これは「当事国」と言うんですから、行政府や立法府のみならず、司法府も当然のこ

していますよね。