批准もしておりますし、韓国の憲法も私は調べてみましたが、韓国の憲法第六条は、我が国の九十八条二項とほぼ同じ、国際法遵守の条文がございます。 したがいまして、ここまで条件がそろえばこういった判決は当然のことながら出てこないはずなんですが、そこで、大事な点をもう一つ確認をしたいんですけれども、個人の請求権という話がこの間何度も出てくるわけでございまして、今回の韓国の大法院の判決は、元徴用工、私どもは、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工ですが、元徴用工の個人の請求権は消滅していない、そういう判断を下しております。 日本政府は、柳井条約局長の答弁を始め、これまでも累次にわたって、請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決され
今、救済されないという説明をされましたけれども、訴える権利は保障されているんでしょうか、個々人が。
訴える権利はあるんだけれども、その権利は救済されない、こういう説明だと思うんですけれども、じゃ、どこがその救済の義務を負っているんでしょうか、これは日韓の合意の中で。
いや、ちょっとよく最後がわからないんですけれども。要するに、個人として請求権、訴えることはできる、しかし、それは最終的には裁判所に持ち込んでも救済されないんだ、その根拠は何ですかと聞いているんですが。
大臣、救済の道義的責任は韓国政府が負うというのが韓国の政府の認識でもあり、日韓間の合意、コンセンサスじゃないんですか。それは、二〇〇五年、盧武鉉政権のときに、これはもう軍事政権じゃなくて民主化された政権ですよ、当然のことながら。このときに日韓協定にかかわる外交文書を全部公開して、その上で官民の合同チームできちっと再検証した結果、この救済についての道義的責任は韓国政府が負うものだというそういう結論であると認識しているんですけれども。そうであるからこそ、今回強い態度に日本は出られると認識しているんです。いかがですか。
ですから、それに基づいて、二〇〇七年、二〇一〇年と韓国は国内法をわざわざつくって、そういう方々に対する支援を行っているんですよ。これは確認できませんけれども、恐らく、今回の原告の方たちもこの法律に基づいて支援を受けているはずなんです。 こういうこともぜひ調べていただいて、最後、大臣、このまま何か角突き合ってもしようがないと思うんですが、私、一つ提案があります。仲裁委員会をぜひ開いていただきたい。 なぜならば、これまでずっと韓国の政府の姿勢を待っていてはどんどんこのような訴訟が起こってしまう可能性がありますので、それにも歯どめをかける意味でも仲裁委員会をぜひ開いていただきたいと思いますが、最後に一言だけお願いします。
ありがとうございました。
新会派、未来日本の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、提案されている給与法の改正につきましては、特段の問題点はないと存じますので、賛成をいたします。 以下、質問させていただきます。 現在、大臣、年末に向けて、防衛計画の大綱、次期中期防の作業が進められている、このように承知をしております。 安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。 しかし、五年たって、後でちょっと質問させていただきますけれども、さまざまな日本を取り巻く環境変化があったにもかかわらず、今回は、国家
確かに安保戦略については、防衛大臣というよりは、総理、官邸が主導して判断をしているということでございます。 ですから、今細かく防衛大臣を詰めても仕方がないかもしれませんが、せっかくの安保委員会でもあり、防衛大臣の御所見は伺っておきたいというふうに思っています。 まず、大綱の位置づけなんですけれども、私の理解するところによると、例えばアメリカだったら、国家安全保障戦略があって、そして国家防衛戦略があって、そしてそれを国家軍事戦略に落とし込んでいく、こういう三段階になっています。 日本も、これまでは防衛計画の大綱、そして中期防、こういうことを言われて、買物リストかとよくやゆされてきたわけですけれども、その上位概念として国家安
そこでなんですが、この五年間をちょっと振り返ってみたいというふうに思うんですが、相当変化が激しいというふうに思っているんです。しかも、これは、装備品の更新とか、あるいは今の装備体系を前提にした量的な拡大だけではとても対応し切れないような、実は質的な変化というものが顕著であると私は認識をしております。 大臣なりに、これまでの五年間、二〇一三年から一八年に至るこの五年間、我が国を取り巻く安全保障環境、どんな変化があったというふうに認識をされていますか。
私も同様の認識を持っているんですが、最大の変化は、やはりアメリカのトランプ大統領の誕生だというふうに思うんです。 昨年の十二月にアメリカの国家安全保障戦略が大幅に修正をいたしました。これも別にトランプ大統領だけが言っているだけではなくて、この国家安全保障戦略というのは、当時、大統領補佐官をやっていたマクマスターさんが中心となって、国防長官のマティスさんを始めとして、政府全体としてこの戦略を見直そうということで、二つの特徴的な言葉を使っています。 一つは、現下の国際情勢を、大国間の競争、グレート・パワー・コンペティションというこういう言葉を使っていますが、大国間の競争になっていて、しかも、中国とロシアという国を名指しで、既存の
アメリカの政策も戦略も大きく転換したと同時に、ここへ来て、米中新冷戦かというような状況になっている。火曜日に前原さんが質疑をされていましたけれども、まさにあの十月四日のペンスの演説というのは、一九四六年のチャーチルの鉄のカーテン演説の再来とも言われている。あるいは、レーガンの悪の帝国演説の再来とも言われている。 つまりこれは、軍事だけじゃなくて、経済も、文化も、それから統治体制も、全面的な米中の激突になる可能性がある。 こういう意味では非常に深刻な状況だし、前の米ソ冷戦というのは、正面はヨーロッパだったんです。今回の米中新冷戦がもし起こったとすれば、これはもう正面は日本であり、台湾であり、アジア太平洋地域の国々になるわけです
そういう意味では、国家安全保障戦略の見直しにぜひ着手するように、大臣の方からもそういうふうに働きかけていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
新会派、未来日本の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。 岩屋大臣、防衛大臣の御就任、まことにおめでとうございます。学生時代から岩屋さんを知る者として申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、時間がありませんので本題に行きたいというふうに思います。 北朝鮮情勢はまさに膠着状態であります。先ほど広田さんの方から、核実験も弾道ミサイルの発射もこの一年なされていない、こういう指摘がありましたが、けさの報道にもあるように、北朝鮮は依然として核開発、そして弾道ミサイル開発をやめていない、継続をしております。 他方で、中国、韓国、ロシアはしきりに、制裁を緩和していこう、こういうことを言っております。このまま制裁を緩和すれ
そこで、きょうは北朝鮮に対する国連制裁の履行状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 最も直近の事案に沿って質問をさせていただきます。 八月十日、韓国政府は、四隻の貨物船の入港を禁止いたしました。韓国関税庁の発表によると、北朝鮮産の石炭をロシア経由で不正輸入していた疑いがあるということで、九件の事案を捜査し、七件の犯罪事実を確認し、輸入業者等三名及び関連法人三カ所を送検をするということを決めたということでございます。 言うまでもなく、石炭というのは、北朝鮮の外貨稼ぎのための重要な、いわば戦略物資ともいうべきものであります。あれだけ貧しい北朝鮮が核やミサイルを開発し続けることができたのも、まさしくこういった外貨稼ぎ
六十一回。韓国政府が入港禁止をした貨物船が依然として頻繁に日本の港に出入りをしているという事実が今明らかになりました。 時間がないので私の方から説明いたしますが、この四隻は、韓国とは関係のない中国企業が所有、運航しております。しきりにロシアと日本との間を往来していることが既に確認をされております。しかも、そのうちの一隻を所有する中国企業の事実上の支社が日本にはあります。 さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によれば、そのうちの二隻が北朝鮮産石炭のロシア経由による不正輸出の容疑で捜査対象になっているんです。 通常であれば、これだけの情況証拠がそろえば、しかも、あのゆるゆると言わ
二つ、河野大臣に指摘をしたいと思います。 まず一点は、二〇一三年三月の国連安保理決議二〇九四。これは北朝鮮の三回目の核実験の後、国連で制裁決議がなされた。それ以来、国連の制裁レジームというのは大きく転換しているんです。後でそれは説明します。 もう一つ、それにもかかわらず、今の日本の国内法は、そのような国連制裁の新しいレジームに対応し切れていないのではないか、私はこのように考えているので、時間がないんですけれども、質問したいと思います。 まず、皆さん、お手元に国連決議二〇九四を配付をさせていただきました。ごらんいただいても、国連の決議文というのはなかなかごちゃごちゃしていて、下の方に全文をつけておきましたので、後でゆっくり
大臣がそういうおつもりでも、国内法に制約があればそれはできないんです。 今、もう時間がありませんので、たった一つだけ実例を挙げたいというふうに思います。 特定船舶入港禁止特措法、御存じですね。これはもともと万景峰号を入港禁止にするためにつくられた。しかし、その後、北朝鮮がミサイルを発射したり核の実験を行うたびに、その制裁の対象範囲を広げて今日に至っています。今日には、北朝鮮の船舶は全面的に入港禁止というふうになっているのは、もう既に委員御承知のとおりであります。 しかし、ここからが大事。実態は、まず第一番目、北朝鮮籍の船だけなんです、対象は。つまり、どこかの、シエラレオネとかパナマ船籍の船は対象にはならないんです。二番目
ありがとうございました。
希望の党の長島昭久です。 きょうは、参考人の先生方、大変お忙しい中お越しをいただきまして、それぞれ大変貴重な御所見を開陳いただきまして、本当にありがとうございます。 冒頭に土肥先生が簡潔にまとめていただいた今回の改正の四つの柱、その中でも、今何度もお話が出ておりましたけれども、革新的ともいうべき改正点というのは、やはり権利制限規定、これを柔軟化したと。先ほど岸原参考人は、イノベーティブな改革だった、こう御評価をいただいたわけですけれども、これはずっと、この間十年ほど、もっとかもしれませんけれども、これはもう土肥先生が一番お詳しいと思いますが、議論の中で、例えばアメリカのようなフェアユースの考え方をそのまま取り入れたらどうかと
