お答えいたします。 まず、我が国の山林火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりますので、気候変動の影響によりまして、今後、極端な乾燥ですとか強風が増えるといったことが予想されることもありまして、山林火災を激甚化させないためには、まず、乾燥時期にたき火などをしないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一だと考えております。 その上で、森林整備との関係で申しますと、山火事の延焼拡大を防ぐためには、森林内に燃えやすいものが少ないことが好ましいということになりますので、例えば、森林病害虫の蔓延防止の観点から行っております松くい虫の被害木ですとかナラ枯れの被害木の除去、これは燃えやすい枯れ木を減らすということにつながりま
お答えいたします。 林野庁が五年に一度実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
お答え申し上げます。 林野庁では、福島県の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質の影響を受けた地域における森林の整備ですとかシイタケ原木生産に向けた広葉樹林の再生、さらには木材製品の安全確保の取組等を推進してきたところでございます。 令和七年度当初予算におきましては、これらの事業継続に必要な予算に加えまして、新たに、森林作業が現在制限されております帰還困難区域における森林整備が早期に再開できるように、空間線量率のモニタリングですとか、安全に作業を行うための森林作業のガイドラインの作成に必要な予算も新たに計上したところでございます。 第二期復興・創生期間後におきましても、引き続き、福島県や地元市町村を始めとする関係の皆様
お答えいたします。 御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。 林野庁といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、帰還困難区域の空間線量率の実態の把握とそれに基づく作業者の安全、安心のための方策ですとか、空間線量率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林・林業の再生
お答えいたします。 一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい許可基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりまして、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなく、林地開発許可制度においても慎重な配慮が必要であると思っております。 また、見直し前の許可基準に基づき許可した開発でありましても、都道府県がこれまで用いてきた許可基準に基づいて適切な防災施設を設置することとしておりまして、このことだけをもって災害防止の観点から問題があるとまでは言えないと思っております。 なお、鴨川の件につきましては、林地開発許可の審
お答え申し上げます。 太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和四年に見直しをいたしまして、従来、一ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを〇・五ヘクタールに引き下げるということとしたところでございます。 また、全て面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバランスを考慮して慎重に検討する必要があると思っておりまして、過度な規制につきましては、財産権を過剰に制限することになる可能性があると考えております。
お答えいたします。 まず、森林法におきましては、災害防止など公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しておりまして、現在、我が国の民有林の約三割が保安林に指定されているところでございます。 また、保安林以外の民有林につきましては、先生御指摘のような林地開発許可制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が審査して許可することにしております。 御指摘の傾斜の件でございますけれども、太陽光発電設備は自然斜面に沿って設置される場合が多いことから、令和元年に開催いたしました太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関
お答えいたします。 ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。 また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。 御指摘のとおり、森林分野のＪＣＭにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のＪＣＭの取組が今後拡大
お答えいたします。 御指摘のとおり、人工林の高齢級化に伴いまして、森林吸収量は減少傾向にございます。 このため、農林水産省においては、森林整備事業や、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく支援措置を活用しまして、間伐や造林等の森林整備を始めとする森林吸収源対策を進めてきたところでございまして、その結果として、森林吸収量につきましては、二〇二〇年度の目標、三千八百万二酸化炭素トンを達成したところでございます。 今後、我が国の人工林資源は、更に成熟いたしまして利用期を迎えるわけでございますけれども、建築物等への木材利用を促進し、成長の速いエリートツリー等を活用した再造林を推進することを通じまして、切って、使って、
お答えいたします。 林道等の路網は、将来にわたって持続的に森林経営を行うために必要不可欠な基盤であると考えております。 令和四年度末の林道と森林作業道を合わせた路網延長は、約四十一万キロとなっております。今後とも、林道と森林作業道を適切に組み合わせまして、路網全体として、令和十七年には約五十一万キロ、将来の望ましい延長としては六十万キロ程度を目指して整備を進めていくこととしております。 また、森林分野のＪクレジット制度で森林経営に外部資金が追加的に得られれば持続可能な森林経営につながることから、Ｊクレジット制度は、森林経営にとって非常に重要な制度であると考えております。 近年、森林分野のクレジットの創出量は大幅に増加
お答えいたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けては、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄など、ほかの資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材の利用を進めていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、国産材利用の意義を国民に分かりやすく発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国土交通省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところでございます。 さらに、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進や、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進などの取組
お答えいたします。 花粉発生源対策の予算につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に六十億円を措置しているほか、令和六年度当初予算におきましても、杉雄花花芽調査等に三千九百万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策として百四十四億円を計上しております。 今後とも、必要な予算の継続的な確保に努めまして、カーボンニュートラルへの貢献と、花粉の少ない多様で健全な森林への転換に向けて取り組んでいく考えでございます。
お答えいたします。 宮崎県都城市の森林約七百ヘクタールが福岡市の外資系企業と思われる者に取得された事例につきましては、令和四年十二月に林野庁から宮崎県に問合せをして把握したところでございます。 宮崎県からの情報によりますと、当該森林につきましては、県の水源地域保全条例の区域内にありまして、条例で必要とされる事前届出が当該企業から提出されていなかったことから、県が指導を行い、事後的に提出されたこと、一方で、当該企業が取得した後、現在まで違法な開発等は行われておらず、森林として管理されていることについて承知しております。
お答えいたします。 森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者は市町村に届け出ること、また、所有者が取得した林地で一定規模以上の開発をする場合は都道府県知事の許可を必要とすること、さらには、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を必要とすることといった措置を講じておりまして、こうした措置で森林の無秩序な開発を防止しておりますけれども、国籍の申告は義務づけておりません。 なお、外国資本が取得した森林につきましては、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまでのところ、地下水の取水ですとか違法な開発等が行われた事例は報告されておりません。
お答えいたします。 森林については、開発行為の影響の大きさから、これを厳格に規制する一方で、その利用に当たって当事者の能力等を審査して所有を許可する仕組みとしていないために、森林法におきまして制度として所有者の国籍等を把握することは、法律の趣旨から困難と考えております。 なお、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出におきまして、所有者の氏名、住所を記載させることとしておりまして、外国に住所を有する個人、法人であることは把握が可能となっております。
お答えいたします。 農林水産省では、水源の涵養や災害の防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。 また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。 具体的には、開発行為によって水の確保に著しい支障を及ぼさないように貯水池や導水路を設置することですとか、周辺地域の環境を著しく悪化させないように一定割合以上の森林を残すとともに、森林を適正に維持管理することなどを許可
お答えいたします。 委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合は、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、三十度未満の場合でも、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置することとしております。 また、傾斜が緩やかでも、太陽光発電設備の設置により植生が失われ、洗掘が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度いかんにかかわらず、柵工による地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることにしております。 いずれにしましても、この基準
お答えいたします。 二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。 また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。
お答え申し上げます。 太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。
林地開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、二〇二二年度で二十四件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ三十三回の行政指導等を行っているところでございます。
