お答え申し上げます。 御指摘の分収造林地でございますけれども、これは、昭和四十五年に当時の喜入町と分収造林契約を締結しまして植林が行われまして、植林から五十五年経過した今年、伐採を行ったものでございます。伐採は、鹿児島市との合意に基づきまして本年一月から七月に実施いたしました。 国有林におきましては、伐採に当たりまして、伐採地からの土砂流出を防止するために、例えば集材路作設時の盛土、切土の施工ですとか路面排水の処理を適切に行う、それから、傾斜が急な渓流沿いの樹木は保護樹帯で残すといった林地保全に配慮した施業を行っておりまして、本件におきましても同様の林地保全対策を行っております。 伐採地周辺では、本年八月、台風十二号の接
伐採地の下流部の田畑に堆積した土砂の撤去ですとか水路の復旧につきましては、鹿児島市において実施する予定と承知しております。 また、伐採跡地でございますけれども、来年度、樹木を速やかに植栽いたしまして、以後、森林として適切に育成管理することで森林の災害防止機能の発揮に努めてまいります。
お答えいたします。 森林法では、保安林制度あるいは林地開発許可制度によりまして、森林の保全と適正な利用を図っているところでございます。具体的には、所有者が外国人であるか否かにかかわらず、一定規模を超えて普通林を開発する場合は都道府県知事の許可を要するほか、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による指定の解除を要するといった措置を講じているところでございます。 仮に違法な開発等が行われた場合は、中止命令や復旧命令の監督処分を行うとともに、法定刑として三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金が科されることとなっております。 農林水産省といたしましては、これらの制度が適切に運用されるように、都道府県等と連携しながら、森林の保全管
お答えいたします。 我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。 私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。 こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、林地の場合、筆数ベースで約三割あったという調査結果があるところでございます
お答えいたします。 所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。 農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。 さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができる特例を含む森林経営管理法を平成三十一年から施行しているところでございます
お答えいたします。 林野庁では、外国資本による森林取得につきまして調査を行っており、平成十八年から令和五年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる方による取得が三百五十八件、二千八百六十八ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得が三百三十四件、七千二百十一ヘクタール確認されております。 違法な開発といったトラブルでございますけれども、外国資本が取得した森林について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまで違法な開発等が行われたという事例は報告されておりません。 森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、所有者が取得した林地につきまして、一定規模を超えて普通
お答えいたします。 保安林は、水源の涵養や災害の防止といった森林の公益的機能の発揮が特に要請される森林について森林法に基づいて指定するものでございまして、国民の生命、生活を守るために重要な森林であると認識しております。
お答えいたします。 本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきまして、陸上風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとされたところでございます。 これの点でございますけれども、森林法に基づく保安林の解除は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができることになっておりまして、例えば道路ですとか鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当いたします。 発電事業につきましては、設置の際の公的な関与の観点から、一定規模以上の原子力や水力、火力、地熱発電のみ
お答えいたします。 保安林内に施設を設置する際に、例えば作業道といった森林の施業及び管理に必要な施設を設置する場合や、小規模な施設、例えば面積が〇・〇五ヘクタール未満で切盛土の高さが一・五メートル未満、そういった点的な施設を設置する場合には、保安林を解除するのではなく、作業許可で設置することを可能としております。 こうした作業許可による風力発電施設の設置は令和元年度の実績で百七十九件ございますけれども、このうち、委員御指摘の管理用の作業道がどれぐらいあるか、あるいは面積についてどれぐらいかというのは把握しておりません。
お答え申し上げます。 作業許可によって保安林内に作業道を開設したり、あるいは小規模な施設を設置したりするということについてでございますけれども、これは、保安林は森林として極力維持していくことが基本であるという考え方の下で、こうした小規模のものにつきましては、解除とせずに作業許可とすることで、行為に係る森林の区域を引き続き保安林として機能を維持、発揮させるということを目的としたものでございます。
そのとおりでございます。
作業許可についてでございますけれども、例えば施設の設置目的が終わった場合、植栽によらなければ森林に返らないという場合は、作業許可をする際の条件として、きちんと植栽してくださいといった許可を付す場合もございます。 いずれにいたしましても、考え方といたしましては、作業許可に関わるものについては後々森林に戻すという考え方でございます。
再エネ発電施設の管理に係るメンテナンスにつきましては、それぞれの発電事業者において適切に行われると思っております。
お答えいたします。 熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。 今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。
お答えいたします。 森林法におきましては、火入れを許可制としております。具体的には、森林又は森林の周囲一キロメートルの範囲内にある土地で火入れをする場合には市町村長の許可が必要であること。そして、許可される行為は、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼き畑、採草地の改良といった目的に限られること。また、実際に火入れをする場合には、あらかじめ必要な防火の設備をして、火入れをしようとする森林とその周囲一キロメートルの範囲内の土地所有者又は管理者に通知することを規定しております。 御質問の情報の共有でございますけれども、市町村は火入れの許可の手続及び運用を条例において定めております。多くの市町村では、火入れの許可を行った場
お答えいたします。 林地開発許可制度のうち太陽光発電設備の設置に係るものにつきましては、令和元年に大規模な排水施設を整備することを要件といたしました。また、令和四年には、許可を要する規模を一ヘクタールを超えるものから〇・五ヘクタールを超えるものに引き下げるなど、許可基準の厳格化を行ったところでございます。 このように許可基準を見直したところでございますけれども、現在見られている違反事例といたしましては、防災施設の設置を本体工事前に行うことを許可基準に付しているにもかかわらず、この条件に違反した結果、周辺への土砂流出の発生に至った事案が見られているというところでございます。 これらの状況を踏まえまして、林地開発許可制度の実
お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、太陽光発電設備の設置に係る技術的な許可基準は見直しませんけれども、林地開発許可に係る命令に現に従っていない者からの新たな申請については許可しないものとすることを制度の運用方針として新たに示して、一層厳格化してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。 このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。
お答えいたします。 今回の火災では、広範囲に林野が焼損する甚大な被害が発生いたしました。今回の林野火災は三月二十八日に激甚災害に指定されたところでございまして、これにより、森林災害復旧事業で、被害木の伐採、搬出や、跡地への造林を支援いたします。 また、委員御指摘の、土砂が流出するおそれのある森林に対しましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土砂流出防止対策を支援しまして、自治体の財政負担を軽減しながら、森林の復旧に努めてまいります。 さらに、御指摘の、県や自治体職員の負担のことでございますけれども、これにつきまして、林野庁から技術者の現地派遣を行うなどしまして、災害査定や、査定のための事前
