委員御指摘の国際観光旅客税につきましては、報道があるということは承知しております。また、様々な御意見があることも承知しております。 しかしながら、現在、国土交通省、観光庁といたしまして、現段階におきまして見直しを検討しているということではございません。 一方、いわゆるオーバーツーリズムの問題につきましては、委員御指摘のとおり、観光客が集中する一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域の住民の生活の質への影響でございますとか、旅行者の満足度の低下への懸念、こういった課題が生じているというふうに承知をしております。 こうした課題に対応するため、観光庁におきましては、一昨年に決定しました対策パッケージに基づき、
宿泊税につきましては、委員御指摘のとおり、租税条約におきまして自国と相手国の国民を差別できないという条項がございまして、こういったことを踏まえた検討が必要であると、こう承知しております。 一方、租税以外の財源確保の手法といたしましては手数料による方法というのが考えられますが、その導入に際しましては、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、外国人旅行者のみから徴収する理由でございますとか、外国人旅行者の増加に伴い発生する課題、こういったことを関係者の意見であるとか地域の実情も踏まえながら丁寧に議論をして検討すべき問題であると承知しております。
大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。 観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。 このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘し、万博プラス観光の商品造成、こう
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。 一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。 このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。 例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮で
福島県への旅行者の動向につきましては、宿泊ベースでございますけれども、これを見た場合、回復基調にはございます。具体的には、国内旅行者では震災前の、あっ、回復基調にございますけれども、国内旅行者では震災前の水準には戻ってございません。一方、国外、インバウンドでございますが、こちらにつきましては、震災前の水準は上回ってはいるものの、他の東北三県と比べましてこの回復状況が低い状況にございます。 観光庁といたしましては、この課題を解決するために、実際に現地を見ていただくことが重要というふうに考えてございます。具体的には、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの場であるホープツーリズム、またＡＬＰＳ処理水の海洋放出への風評対策とし
委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は、臨海部の人工島でございます夢洲において開催されまして、アクセスルートが二ルートという形で限定されてございます。このため、夢洲に至る経路上において交通渋滞が発生しないよう、幹線道路の拡幅、此花大橋と夢舞大橋の車線数の増加、舞洲東交差点の改良等のハード整備により交通容量の拡大を行ってまいりました。 また、工事車両につきましては、入場予定日時を事前に登録することにより予定の時間帯への集中を避けるなど、ソフト面での対策も講じているところでございます。さらには、工事車両が会場周辺の道路上に滞留しないよう、工事エリアへの出入口を順次拡充するとともに、車両待機場を確保することとしております。 このよう
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は大阪市の臨海部にございます夢洲で開催されることから、海上交通ネットワークの充実は重要な課題でございます。このため、学識経験者や博覧会協会、大阪府・市、交通事業者等で構成する来場者輸送対策協議会に水上輸送部会を設置し、具体的なルート等の検討が行われているところでございます。 また、大阪・関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトに掲げ、新たな技術を実践、実証する場を提供することにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進することとしてございます。御指摘の水素燃料電池船もそのプロジェクトの一つでございまして、万博開催に合わせて水素燃料や電気を動力とする次世代船舶の運航を実現
海上輸送につきましては、現在のところ、船舶の大きさ等の問題がございまして、工期短縮という観点で輸送というのを検討しているというわけではございませんで、むしろ来場者輸送という観点から、先ほど申し上げた水素燃料電池船であるとか様々なネットワークというのをどういうふうに充実するかというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 運航事業者につきましては、現在、博覧会協会におきまして、具体的なポートであるとか具体的ルートにつきまして検討しておるところでございまして、これを基に公募基準というのを定めることになります。それに基づきまして、運航事業者がポートであるとかルートについて適切に運航できると判断した場合に応募をしていただき、確実に運航できるかということを確認して選定されるという流れでございます。
お答え申し上げます。 現在、安全基準につきましては、国土交通省におきまして、具体的な機体の飛行安全性、こちらの方の基準を策定してございます。さらに、ポートにつきましても、どのような施設が必要なのかということにつきましての検討をしております。 一方で、この空飛ぶ車というのはまだこれからの技術でございますから、アメリカであるとかヨーロッパ、こういったところの国際機関、ＦＡＡ、あと、ヨーロッパではＥＡＳＡと申し上げますが、こういったところと基準の認証を、こちらの方の調和が必要だということで、こちらの方を協議しながら基準を策定しているという状況でございます。
お答え申し上げます。 先ほど大臣より、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社というのが昨年十月に、国土交通省に安全性の機体認証の申請がなされたというふうにお答え申し上げました。 現在、書面におきまして、機体の構造であるとか安全設備、このようなものが申請がなされておりまして、今、国土交通省におきまして、安全性がきっちりと担保されているとかということを、状況を確認をさせていただいているという状況でございます。 したがいまして、機体そのものはまだ現物として存在をしておりません。
