お答え申し上げます。観光庁でございます。 外国人による旅行消費額は、二〇二五年、約九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となるなど、観光は地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、委員御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。 このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違反対策への支援、観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化による特定
お答え申し上げます。 四季や地域ごとに変化に富む自然を有する我が国におきまして、国立公園は豊かな自然や風土を感じることができる貴重な観光資源でございます。 観光庁といたしましては、国立公園を活用して訪日外国人旅行者の滞在の促進や満足度の向上につなげるべく、平成二十八年の国立公園満喫プロジェクトの開始時から、環境省さんと連携して、宿泊施設の誘致、上質化等を通じた滞在環境の改善や体験の創出といった魅力の磨き上げ、こういったことに取り組んでいるところでございます。 本年三月に閣議決定しました観光立国推進基本計画におきましても、国立公園等の魅力の向上とブランド化を進める旨の記載がなされており、本年七月の国際観光旅客税の引上げを踏
お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数を二〇三〇年に六千万人とする政府目標は、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において二〇一六年に設定されたものでございます。これは、当時、観光を地方創生の礎とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時二千万人であった訪日外国人旅行者数を三倍に増やすというものでございました。その後、政府の観光立国推進基本計画におきましても、この目標を前提に各種施策を推進してまいりました。 その結果、訪日外国人旅行者の消費額は二〇二五年に九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となる等、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要な役割を果たしてきているというふ
まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。 観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、まずは、発生直後は、人命の保護を第一に、気象庁や内閣府防災担当など、関係機関か
お答え申し上げます。 首里城は、沖縄県民にとっての心のよりどころ、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。 委員御指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは、観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日常生活への影響、また緊急車両が通りづらくなる、こういった懸念、こういったもの
お答え申し上げます。 コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。 こうした中で、昨年十一月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。 これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク・アンド・ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。 また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。 御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたと
お答え申し上げます。 国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。 これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対
二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人、消費額十五兆円という政府目標を掲げる中で、沖縄を始め地方への誘客をより一層推進していくということは、我々の、政府としての大きな命題、宿題でございます。 そのためには、地方空港、港湾といった我が国ゲートウェーのＣＩＱを含めた受入れ環境整備、これに取り組むことは大変重要な課題だ、こう認識しております。 観光庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、この目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 観光庁におきましては、国立公園や世界遺産を始めとする、地域の観光資源の魅力を訪日外国人旅行者に分かりやすく伝えるため、平成三十年度から地域観光資源の多言語解説整備支援事業により、多言語解説文の支援をしてまいりました。 委員御指摘の日高町の事業につきましては、国立公園日高町協議会から今年度事業として申請がなされたものでございます。観光庁として審査した結果、同地は、昨年六月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の一部を成す地域でございます。今後、訪日外国人旅行者を誘致するため、外国語でその魅力を発信していきたいと御意向が示されたことから、これを採択したものでございます。
お答え申し上げます。 日本の各地域で育まれてきた伝統工芸や伝統美術は、古来より大切に受け継がれてきた我が国の宝でございまして、訪日外国人旅行者からの関心も高く、更なる誘客、消費の拡大に向けて重要な観光資源である、こう認識しております。 このような観点から、観光庁におきましては、地域の工房を訪れ、職人の手仕事を直接体験していただき、伝統工芸品の購入につなげるような体験型旅行商品、これの造成への支援でございますとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウェブサイトを通じ、伝統工芸品等の日本の文化に関する情報発信を実施しているところでございます。 観光庁といたしましては、伝統工芸品や伝統美術品の魅力をより広く世界の方々
国際観光旅客税の税収額につきましては、令和五年度決算額で三百九十九億円、令和六年度補正後の予算額で四百四十億円、令和七年度予算額で四百九十億円となっており、出国者数の増加に応じて近年増加傾向にございます。 また、国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法や関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、委員も御指摘の三つの分野に充当するというふうにされております。 具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備といたしまして、入管、税関における共同キオスクの導入、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化として、戦略的な訪日プロモーション、三点目、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在
国際観光旅客税につきましては様々な御意見があるということは承知しております。 観光は我が国の成長の柱、地方創生の切り札でございまして、国土交通省といたしましては、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を含め、観光立国の取組を強力に推進してきたところでございます。 現在、二〇三〇年に訪日客数六千万人、消費額十五兆円の高みを実現するための施策を盛り込んだ新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定するというふうにされておりまして、現在必要な対策を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては引き続き観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
直近の訪日市場におきましては、委員御指摘のとおり、宿泊者の七割が三大都市圏に偏在しており、地方部への誘客を進める観点からも、地方の受入れ環境整備が重要と考えております。 そのため、国土交通省といたしましては、先ほど来ございました国際観光旅客税も活用しながら、インバウンドの周遊促進、消費拡大に向け、まず一点目、看板の多言語化やキャッシュレスの決済導入、公衆無線、ＷｉＦｉの設置等の基礎的な受入れ環境整備、二点目、景観向上に向けた廃屋撤去など観光地の面的整備、三点目、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済サイトの構築やデータに基づく観光地経営等を支援してきたところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、国際観光旅
お答え申し上げます。 富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。 一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。 こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに
今、委員から、観光税につきましての御提案、御意見がございました。 我が国におきましては、今現在、出国観光税という形で徴収しておりますけれども、これは、外国人及び日本人につきましてもいただいているところでございます。 これにつきましては、我が国が各国と締結している租税条約というのがございまして、そちらにおきましては、一般的に、自国と相手国の国民を差別できないという条項が入っております。 このため、現在におきましては、訪日外国人及び日本人の出国者からいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見というのがあることは承知しておりまして、観光庁といたしましても、引き続き、日本のブランド価値の維持向
大阪・関西万博は、先生おっしゃるとおり、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございまして、観光庁といたしましても、万博プラス観光ということで、海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したい、このように考えております。 このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人、ＤＭＯと我々申しておりますが、こういったことに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトというようなものがございまして、こちらに各地域の魅力的な旅行商品、これを掲載していただきまして、その商品造成を観光庁として支援するでありますとか、日本の政府の観光局、ＪＮＴＯと申しますが、こちらのホームページは当然のことながら、海外のインフルエンサーを通じて宣伝し、また
二〇二四年の訪日外国人旅行者数は三千六百八十七万人、その消費額は八・一兆円と過去最高になっておりまして、インバウンドは我が国の経済に対して大きな効果を与えているというふうに認識しております。 一方、観光地では、一部の地域や時間帯におきまして混雑やマナー違反による地域住民への生活の影響といった懸念が生じているということも承知をしておりまして、混雑の解消とともに、より多くの観光客に地方部に訪れていただく、こういった取組は重要というふうに認識をしております。円安等々の課題はございますけれども、こういった地方への取組を強化することによって効果を全国に広める、こういった対策が必要だと、こう認識しております。 このため、観光庁におきまし
申し訳ございません。 委員御指摘の羽田空港における新飛行経路につきましては、航空局におきまして騒音、落下物対策を実施するとともに、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのを立ち上げておりまして、都合六回検討会を行っていると、こう承知しておりまして、飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的方策について幅広く検討をしていると承知をしております。 観光庁といたしましても、航空局と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。 まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。 そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業というのがございまして、これを活用し、震災、原発事故の被災地域をフィールドと
