私は千葉ですから、千葉でもあったんですね。二人が大変厳しい選挙を戦いました。選挙が終わって、そして朝になったら二人当選している。二人で選挙やったんですから。そういう状況に今なっているわけですね。 しかし、司法の議論とすれば、投票価値の平等という視点で常に議論をされます。同じ選挙区で、都市部は特にそうでありますが、違う政党の複数の候補者がいて、総理のところは、広島はそういうのないんじゃないですか。みんなゼロ、あっ、一人しか当選しないんじゃなかったかな。そういうふうに当選の仕方も人口集中地帯と都市部と過疎の地方とでは大分違っておりますので、この衆議院においても、まさに選挙制度の中において地方の声をどうくみ上げていくんだというのが課題
どうも官僚答弁のような形で、さっきも申し上げたように、政治的な質問ではないんですね。 投票権というのは、憲法にも保障されている国民の権利であって、投票に行かなければならないという義務ではないんですね。ということは、私たち政治家として見れば、その自分に入れてくれているか入れてくれないかという問題は別、まあ大事なことですけど、別にして、投票に行ってもらわないことには話にならないんですね、民主主義が成り立つためには。 それで、先ほど来申し上げているとおり、衆議院選挙の重複立候補、そして朝にならないと結果が分からないと、こういう状況、そして気が付いたら立候補していた人がみんな受かっていると。何のために選挙やったんだという状況とか、あ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。大臣、よろしくお願いいたします。 一月の十七日に第二百八回の国会がスタートして、二か月ぐらいという感じでしょうか。岸田総理の施政方針演説を私も拝聴しておりました。大臣も壇上にいらっしゃったと思います。 もう随分前ですが、二十九年、三十年ぐらい前になるんですかね、当時はまだ中選挙区でありましたけれども、岸田さんと大臣は広島一区で中選挙区で対戦をされて、たしか定数四で岸田さんが一番で大臣が二番だったような気がいたします。 広島をベースとしてお二人で活動を続けてこられて、そして岸田さんが総理になられて大臣が国交を担当される、あの施政方針演説を壇上で聞かれてどのような感想をお持ちになったでしょうか。
今おっしゃられたように、新しい資本主義、特に気候変動に絡む社会課題の解決等々含めて、今度はそれを受けて、先日大臣が所信をおっしゃられて、気候変動分野のいわゆる緩和策のみならず適応策も言及をされておりますので、かなり総理から受けている指示を大臣所信の中で反映をされているような、私はそんな感じもしました。 今日は、私どうしても気になる分野は、大臣がさきにおっしゃられた、大臣所信のまず冒頭でおっしゃられたところの、まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題のおわびということで所信がスタートをしました。おっしゃられたとおり、岸田総理の施政方針演説は、あれは十個のパラグラフに分けて岸田さんはお話をされておりましたが、最
遡及改定の問題等々含めて、細かい部分に関してはまた野田議員の方からも点検がそれこそあるというふうに思いますが。 国交省の基幹統計は九つあるという認識でよろしいんでしょうか。政府委員でも構いませんが。
当然、その他の八本の基幹統計においても調査といいますか、正しく統計が行われているかというのは調べておられるというふうに思いますが、この建設工事統計ですね、基幹統計となっている建設工事関係のこの統計なんですが、統計調査の結果、推計方法、これ国交省のホームページを見ますと三つに分かれていて、令和三年四月以降の推計方法と、平成二十五年四月以降の推計方法と、平成十二年四月から平成二十五年三月までの推計方法に分かれておりますが、この理由はどういったところでしょうか。
単純に言えば、この一万二千社ですか、大企業の方は別にして、今おっしゃられた六割しか出していただけないという状況の中において、締切り後に提出された調査票の数値を回収した当月分に合算をするという方法はいつから行われていたんでしょうか。統計調査始まったときからずっとそれでやってこられたんでしょうか、当初。
そうすると、今おっしゃられたように六割しか提出しないって、いきなり六割で出てきたのかどうか分かりませんが、ならして六割ということは、普通、そういう調査をやっているうちに、なかなか提出してくれないんだけれどもどうしようかと、じゃ合算しちゃおうじゃないかと、こういうふうになるはずなんですが、いきなり最初から合算という手法は、この建設工事受注動態統計調査は、特にその月次、月ごとの割合、それは年次で表せば、この段階においては単純に出なかった月のを後で足すわけですから、年次で見れば正しいのかもしれないけど、月次の重要性から認識すると、こういった選択は取らなかったんじゃないですか。どうですか。
大臣、どうですか、このやり取り聞いて。これ、この統計は月次の重要性というのも一つのポイントだと思うんですが、今の答弁で理解できますか。
余りくどく聞きたくないけど、その月次報告の認識というのはないんですか。今おっしゃられたような月次の統計の意味合いというのはどう判断されているんですか。
六割しか提出していただけないという表現でしたんですが、ちょっと教えてほしいんですけれども、統計法の六十一条の一の規定です。「第十三条の規定に違反して、」、第十三条の規定というのは報告義務を負わされているということです、「第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）」、つまり、統計提出の依頼をしていて統計を出さない、出せないか出さないかって、過失か故意かというのはここには何にも書いてありません。その状況の中においては罰則規定が作られていますが、それはどういうふうに判断をされたんでしょうか。
まるで答えにはなっていないわけでありますけれども、その方法を、特にこの合算ですね、その合算している状況の中において、更に先ほど御説明があったようにある時期からはその出さない業者の推定までそこに加えるという、言葉は悪いですけど、普通に考えればどういうことをやっているのかというのは、別に統計法を読まなくても、あるいは国交省の職員じゃなくても分かるというふうに常識的には思うんですが、これは結局、都道府県に指導してこういうやり方にしてくださいよと言ったところからこの問題の混乱が始まっているわけですが、四十七都道府県あります、四十七都道府県のカウンターパートの担当者は、今申し上げたように、こんな当たり前のことに気が付かずにこの業務は何年間も続
報告書はそうなっているかもしれませんが、私の言っている意味は分かりますか、大臣。単純に、こういう方法に変えますと言ったとき、つまり、その未提出の部分を合算したという次の第二段階、合算した部分に出さなかったところの推計値を更に乗っけるという作業をオーダーしたときに、何かおかしいなと、何かおかしいなというか絶対におかしいなと感じないわけが、この説明が通ると思いますか、大臣。
大臣がびっくりしちゃうという状況ですから、もう更に何を言っていいのかよく分かりませんが。 大臣も複数官庁のトップをやっておられますけれども、法定受託義務というのはそんなものですかね。国から言われたら、その問題の意味も考えずに地方自治体はやるのか、やらされるのか、法定受託義務に関してどのような認識をお持ちですか。
報告書のことに大臣も言及をされていますけれども、単純な疑問がこの問題って本当に、本当に単純な問題が幾つも出てくるんですが、平成十八年、ごめんなさい、平成三十年ですね、二〇一八年の末に御承知の、今日も発表されたようですが、厚労省の毎月勤労統計ですね、これ毎月、これも月次です、発表された。このことが発覚したときに一斉点検やったんですね。 このときに、国交省は、もちろんさっき申し上げたように基幹統計九つ、一般統計等含めれば大分多数の統計があると思いますが、なぜこのときに見付からなかったのかという素朴な疑問なんですが。はい、どうぞ。
この委員会でも国交省のＯＢの方も複数おられるようでありますので、国交省の名誉のために、その事なかれ主義が国交省だということに対する反論はないんですか、大臣。
調査方法を先ほど言ったように何度か変えている中において、統計法のその第九条とか第十一条ですね、基幹統計調査の報告を求めるために用いる方法の変更、あるいは、この十一条はもろに、基幹統計調査の変更又は中止、行政機関の長は、第九条一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない、これはどうやってクリアしていったんですか。
該当しなかったというのは、その国交省の判断でやられたということですか。
大臣ね、この国交省の処分はもう発表されたようでありますが、この総務省との間のこの統計法上の違反行為があったかどうか、あるいは統計委員会との問題、こういう問題というのは続いているんですか、あるいはもうないんですか。これ、統計法上の今回の問題がどこに抵触するかというような議論というのは存在していないんですか。
