ありがとうございました。 様々な情報がマスコミあるいはＳＮＳを通じて発表されているところでありますので、正確な情報の供給をお願いをしたいというふうに思います。 明後日が通常国会の閉会日ということでございます。こういった山積している問題がある状況の中で国会を閉じるのかどうかという総理の判断が注目をされているところでございますけれども、百年前のパンデミック状態、つまりスペイン風邪は、これは書物でしか分かりません。しかし、ＷＨＯがパンデミックを発表した例というのは、十一年前に新型インフルエンザというのがございます。閣僚の皆様方の中にも、多くの方は御存じだと思いますし、思い出したくない方もいらっしゃるかもしれません。 この二〇〇
そこで、多くの皆様方は、その難しい問題は別として、この新型インフルエンザが季節性インフルエンザに移行していったように、要するに予防薬、ワクチンですね、があって、そして治療薬、タミフルとかリレンザだったと思いますが、こういったものが用意をされている状況とそうじゃない状況との対応の仕方というんでしょうか、日常生活の仕方というのが大分変わってくると思います。 ワクチンに関しても、新型インフルエンザのときにもたしか一千億規模の予算を組んで基金にして経年で対処をしていったというふうに思います。今回も補正で一千三百億ぐらいで基金を積んでという形になっておりますが、日の丸ワクチンと言ったらいいんでしょうか、国産のワクチンの準備状況、あるいは今
午前中の質疑も拝聴しておりまして、やはり、今日はどうでしょう、三十五度ぐらい行っているんでしょうか、この質疑を視聴されている皆様方におかれましても、コロナと同時に熱中症対策もしていかなければならないというふうに思っております。 週末に防災白書が決定をされました。その中においても、いわゆる自然災害が発生したときに、今年はこのコロナの状況の中でどういう対策を打っていくのかということも書かれているというふうにも思っております。 去年は、八月の九州北部とか、九月になりますと台風十五号、これは私の地元でありますので房総半島台風というような言い方もしておりますけれども、十九号を始めとする自然災害が出てまいりました。 私が気になってい
予算的なものも、一義的には東京都だというふうにも理解をしておりますけれども、いわゆる今回のオリンピック予算等については会計検査院からの様々な御指摘もあるようでありますんですが、コロナ対策における追加経費的なものはどのように担当大臣としてお考えになっておられますか。
世界中が注目をしているこのオリンピックの開催ということと、それから世界的大流行、パンデミックというのが重なっている状況の中で、どういったことが行われてどういう基準で何の判断をしたのか、そしてこの費用はどこで使われることになったのか等を記録として残していかれることをお願いをしたいと思っております。 お待たせをして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣とちょっと質疑をさせていただければと思います。ちょっと長いので、担当大臣と言うことにしたいと思いますが。 歴史的緊急事態が宣言をされて、このコロナの問題を扱っていくということになりました。これは、三月の時点、大臣がたしか就任されたのは六日ぐらい、六日でし
委員の皆様には参考資料を配付をしているところでございます。テレビの方はこのパネルを御覧いただきたいと思いますが、歴史的な緊急事態というのがどういうことかということがここに示されているわけであります。（資料提示） こういうことで、今るる質問してきましたように、正確な記録文書を残す、そして後世の科学者なり御関心がある方々が、あのときどういう対応をしたのかということを残していくことは大変重要であります。三段階で書いてありますが、普通の公文書管理ということも大変重要でありますが、それより二段階進んで、今回のコロナ対策というのはとても大事な意義を持っているというところでございます。 公文書管理担当大臣にお聞きするつもりはありませんけれ
ここまでの議論を聞かれて、総理、公文書に対するお考えはいろいろあると思いますが、いかがですか。
ゴー・ツー・キャンペーンについてちょっと伺わなければなりません。 六月三日に衆議院の国交委員会が開かれ、そして六月九日に参議院の国交委員会が開かれました。参議院の国交委員会では私が質疑に立たせていただきましたけれども、この間に何が起こったのか、突然週末にスキームの変更が行われました。経産省でまとめて予算を計上する、半端な予算じゃありませんよ、一兆七千億ぐらいの予算が、これが、週が明けてしまうと、衆議院の段階では、いろんな企業が絡んでいる、いろんな分野が絡むから経産省がやるんだと言っていたところが、今度参議院の質疑でそれを聞こうとしたら、いや、もうそれぞればらばらにやるんですと、農水は農水、国交は国交でと、こんな状況になりました。
今の御説明にもありましたように、衆議院で言っていることと全く違う状況を参議院の質疑のときに提示をされたわけでありますから猛省を求めたいと思いますし、国交大臣におかれては、もう経産省から予算の支出委任を行う額が提示をされているんですか。そしてまた、どのようなスキームで、そもそも八〇％の予算がこの国交省予算になるというふうに思いますが、そのお考えをお聞かせください。
引き続き、この問題は透明性と説明責任を求めていきたいと思っております。 どうもありがとうございました。
大臣、予算委員会も御苦労さまでございました。今日は国交委員会がこの時間にありましたので、久しぶりに衆議院の自民党から始まる質疑を拝見をさせていただいておりました。大臣の答弁が何回かございましたけれども、私もまずゴー・ツー・キャンペーンについてお伺いをしたいなというふうに思います。 水曜日ですね、衆議院の方の国交委員会でも議論されたと思います。私どもは本会議がありましたものですからそれを見ることはできませんでしたので、私の場合は、速記録というやつですか、それを拝見をしながら頭の中で組み立てていたんですが、金曜日ですか、突然、今までのスキームとは違うスキームで行うということが発表されました。 水曜日の衆議院の国交委員会においては
水曜日の委員会、衆議院ですね、の段階では、大臣答弁の中においても、国交省とすれば二人の専門家を準備をしていると、トータル六人の構想だったようでありますけれども。そして、当初の予定でいえば、昨日、もう全て公募が締め切られて、それから、国交省的にいえば二人、全体感でいえば六人の委員の中において、事業といったらいいんでしょうかね、事業者を選択していくということだったんですが、今後はこのスキームは使えませんよね、当たり前ですけど。どういうことをお考えなんでしょうか。
予算規模の問題も、確かにこの一兆七千億ぐらいの大変桁違いの予算の中において、一次補正をやる前に御省からいただいた補正予算の概要を見ると、国内に向けた観光需要喚起策、四月の上旬の段階ですが、三十日に補正は通りましたので、そのときに、この観光需要喚起策の中で、経産省に計上、国費一兆六千七百九十四億円の内数という表現がされておりましたけれども、この事業の内数というか、国交省が内数と書いているその額は一体幾らなんですか。
ちょっと違うんじゃないですか。 それ、水曜日の委員会の中においても、経産省から、一兆七千億の段階での予算計上をするに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をいたした上で数字を精査しているということですから、いわゆる積算根拠は、国交省分あるいは観光庁分として数字があって一兆七千になっているわけじゃないんですか。今言っているのは、その事務諸経費の三千億云々という話ではありません。
今日は法案の質疑もあるものですから、またこの会期中に別の機会をいただいてこの問題をやれればというふうに思っております。 賃貸住宅ですね。住宅を二つに分けると、持家か賃貸かという分け方になると思います。建築基準法に基づくと、戸建てか、戸建てじゃないですね、専用か共同かという分け方がありますけれども、この賃貸住宅の比率はどのようなものなのかということに関心があります。 というのは、今回のこの法案の第一条でありますが、賃貸住宅の重要性ということで、この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、それでこの法律ができているということでありますので、この賃貸住宅の現在的な位置、
そうすると、その過半は持家の戸建てということでございますか。
そうしたら、その賃貸住宅において、管理形態の分類と言ったらいいんでしょうか、持っている人が、所有者が直接貸すとか、間に管理業者、それから先ほど来話題に出ているサブリース業者等々含めて、この管理形態の割合はどうでしょうか。
やっぱりこのサブリースの割合が増えてきているところで、ただ、問題もいろいろ大きくなっているという認識でいいのではないかなというふうに思います。 今日は消費者庁と金融庁にも来ていただいておりますけれども、一体このマスターリース契約の何が問題か、つまり、トラブルがあるいはクレームがそれぞれの部署に申し立てられるのか。後ほど伺いますが、この法律が通れば、これ国交省所管の法律ですから国交省でそういう窓口ができてくるのかも分かりませんが、今の状態であれば、国民生活センターに行くか、都道府県ベースでいえば消費生活センターに駆け込むか、あるいは、ランドセットとかいうビジネスモデルまでできちゃって、土地まで絡めば相当の金額で、融資金額も増えると
国交省もこういう段階で何もしなかったわけではありませんよね。 社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。あるいは、なぜこのときはまだ任意ということにせざるを得なかったのか、教えてください。
本法で登録を不要とする事業規模はどのぐらいか、また、なぜそうなのか、つまりその根拠は何なのかを教えてください。
