長田浩志

お答えいたします。 　昨年度、内閣官房におきましては、日本ユニセフ協会から行いましたヒアリングにおきまして、いわゆる子供コミッショナーやオンブズマンの設置された国は七十か国以上あるとのお話を伺っております。

お答えいたします。 　政府提出法案では、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすると規定してございます。 　また、昨年末に閣議決定をしました基本方針を受けまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。 　こども家庭庁におきましては、これまで内閣府で行ってきました十代から二十代の子供や若者からウエブアンケートや対面などでの意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実をさせます。また、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用し

お答えいたします。 　今先生から御指摘をいただいた様々な提言等につきましては、政府としても内容は承知をしているところでございます。 　このいわゆるコミッショナーを含めましたこども基本法案につきましては、与野党におきまして検討の動きもございましたことから、政府としては、その動きを注視しつつ、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしたところでございます。 　これまでの質疑の中でも様々な観点で御審議をいただいているところでございますので、政府としましては、こども家庭庁において、この国会での御議論もしっかり受け止めながら、子供の視点に立って、こども家庭審議会などでしっかりと子供や子育て当事者などの意見を聞くことに

政府として何か正式に調査をしたものはございませんけれども、こども政策の推進に係る有識者会議の下で行いました関係者ヒアリングの中で、諸外国におけるコミッショナーの状況についてもお伺いをしているところでございます。

失礼いたします。 　日本ユニセフ協会から御提供いただいた資料に基づきますと、世界の七十か国以上ということで資料を頂戴してございます。

先ほど法務省からも御答弁ありましたとおり、養育費の履行確保につきましては、政府としての重要課題だというふうに認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、今厚生労働省が所管をしております一人親家庭の支援施策を引き継ぐこととしてございますので、現行の厚生労働省の取組をしっかりと引き継ぎつつ、かつ家族法制を所管されます法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針にのっとりまして、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むこととしているところでございます。 　これまでも当委員会でも何度かお答えをいたしましたが、その具体的な取組の在り方につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしております。その際には、この調査研究自体の過程の中でも、子供や若者の意見をしっかり聞き、反映していく考えでございます。 　その上で、この調査研究の結果を踏まえて具体的な在り方を検討することになりますが、一方的に意見を聞

お答えいたします。 　小児慢性特定疾病などにより長期入院をしている子供への医療施策につきましては、難病対策全体や医療政策全体の中で関連する施策、制度と一体的に企画立案、実施していくことが適切と判断をいたしまして、引き続き厚生労働省の所管と整理をしているところでございます。 　一方で、こども家庭庁においても子供の保健の向上を自ら担うことを踏まえまして、今般、児童福祉法に基づきまして厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病医療支援等に係る基本的な方針や、医療法に基づき厚生労働大臣が定める医療計画の基本方針など、子供の医療に関する各法律の基本方針などの策定におきまして、新たに法律上、事前協議規定を設けるとともに、必要に応じて総合調整権限を

お答えいたします。 　国におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げますとともに、こども家庭庁設置法案の任務規定におきまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを明記をしたところでございます。 　また、子供政策の具体的な実施を担うのは地方公共団体でございますので、国のみならず、地方公共団体において、子供の意見を聴取し、子供政策に反映をしていただくことは極めて重要だというふうに認識をしてございます。 　また、先ほど委員からも

お答えいたします。 　今般、厚生労働省から提出をされております児童福祉法改正案の中におきましては、まずは、その施設入所であったりとか里親委託の措置、あるいはまた解除をされる場合におきます都道府県知事、児童相談所による意見聴取の義務化ということが盛り込まれております。また、児童相談所とは別に意見表明等支援事業という形で、いわゆる子供アドボケートというような言われ方をされておりますけれども、そういった子供の声を代弁をしたりとか、あるいは意見表明を支援する事業というものを創設をすることとしております。 　これらの運用の中でしっかりときめ細かく、かつ適切な対応がなされるように、今後、これらをこども家庭庁において引き継ぐことになりますので

お答えをいたします。 　ただいま議員御指摘のとおり、毎年十月は里親月間と位置付けて、集中的な広報、これまでも行っているところでございますが、やはりその里親のなり手を増やしていくということがまずはスタートラインでございますので、里親制度について知っていただき、かつ関心を持っていただくということは、まずはスタートラインだというふうに思っております。 　令和三年度におきましては、多くの国民の方が利用するＳＮＳアプリなども活用しまして、年齢、性別で里親に関心が高い層にターゲットを絞った特設サイトに誘導することでございますとか、ネットニュースを活用して年齢などターゲットを絞った広告を運用、配信するなどの広報を行っているところでございます。

お答えをいたします。 　児童養護施設を退所した方々、様々な困難を抱えられる。例えば、住居一つ借りるにしても、保証人の問題に突き当たるとか、これまでも様々なことが指摘をされてございます。そういった意味で、御指摘いただきましたとおり、退所後の状況、困り事をしっかりと把握をして、退所者の方の自立支援に資する施策を検討するということは非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　厚生労働省におきましては、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象とした支援ニーズを把握する調査研究を実施をしたということで聞いてございますし、また、令和三年度補正予算を活用して退所者の実態把握を進めることと承知をしております。 　また、やはり社会的養護

お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、子供の意見を反映した子供政策を推進するに当たりまして、こども家庭庁の創設を待たずに、本年度、子供の意見の政策の反映に関する調査研究を行うこととしてございます。その際、御指摘のスクールカウンセラーなども含めまして、子供や若者の声を受け止めたり引き出したりする役割を担う方々との連携というのは大変重要であるというふうに考えております。 　例えば、子供が意見を言いやすい環境をつくり、子供の声を引き出すファシリテーター的な役割でございますとか、子供と近い目線で子供が意見を表明しやすいよう支援を行いますサポーターのような、そんな役割などの在り方についてもこの調査研究の中で検討してまいりたい

お答えいたします。 　議員御指摘の児童の権利に関する条約のいわゆる四原則でございますが、児童の権利委員会が同条約の一般原則を示すものとして、条約の第二条、第三条一、第六条及び第十二条を位置付けたものと理解をしております。 　こども家庭庁設置法案第三条におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重すること、また、子供の最善の利益を優先して考慮することを基本として明記をし、また、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを規定をし、議員御指摘のいわゆる四原則も考慮し、条約の関連規定の趣旨を踏まえた内容としているところでご

お答えいたします。 　こども家庭庁設置法案第三条におきまして、先ほど申し上げましたが、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定しているところでございます。 　また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げており、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　いわゆる子供ホスピスにつきましては、御指摘のとおり、公明党での御議論も踏まえまして、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、こども家庭庁の成育部門が担う事務といたしまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患者などが家族や友人などと安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるというふうに記載をしているところでございます。 　また、法律との関係でございますが、こども家庭庁は、設置法の第四条第一項八号及び第十二号におきまして、子供の福祉の増進や保健の向上に関する事務を所掌することとしていますとともに、加えまして、こども家庭庁設置法第四条第二項第一号に基づきまして、子供が自立した個人とし

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、政府提出法案におきましては、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定してございます。また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきましても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。 　その具体的な手法については今後の検討とはなりますけれども、例えば、これまで既に内閣府で行ってきました、十代から二十代の子供や若者からウエブによるアンケートでございますとか対面等での意見交換を通じて政策についての意見を聞く事