長谷川仁

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、議長に提出する委員派遣承認要求書の作成等につきましても、便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十七分散会

時間がございませんので、個条書きでひとつ御質問いたしますが、最初にサンフランシスコ平和条約の第三条についてお伺いいたします。 　外務大臣の報告によりますと、この協定本文において、「第一に、アメリカがサンフランシスコ平和条約に基づく沖繩の施政権をわが国に返還すること、また、返還される領域は、平和条約第三条の地域から奄美、小笠原両返還協定によって返還された地域を除いた残りの全地域であることを明らかにすること」、こうございます。これによってサンフランシスコ平和条約第三条は事実上完全に死文化することになるわけであります、こう思うわけです。そこでお伺いしたいのは、この第三条を事実上死文化したものとしてこのままほうっておくのか、それともこの死

時間がございませんので次に移りますけれども、今度のこの中間報告をめぐる最大の争点はいわゆる安保条約が変質したかどうかという点で、私どももちろんこういった考えを持っておりませんけれども、率直にいって、基本的には変質はしないけれども、極東情勢がいついかなるときに重大な変化が起きるかわからぬ。そういった場合には何らかの問題が起きるのじゃないかという素朴な疑問なり不安なりが国民の中にあることは私は事実だと思うのであります。と申しますのは、たとえば米軍当局は、最近キー・ストーンということばをやめましてステッピング・ストーン——「要石」から「飛び石」ということばを使ってきている。それに関連いたしまして、米軍当局あたりは、新聞なんかを見ますと、機

時間がございませんので、あとの二問、まとめてひとつお伺いしたいと思うのですけれども、外務大臣の報告によりますと、この返還される沖繩の領域は、平和条約第三条の地域から奄美、小笠原両返還協定によって返還された残りの全域である。さっきも申しましたように、この場合、いわゆる尖閣諸島は当然疑いなく返還区域に含まれると考えていいかどうか。これはもう歴史的にも日本領であることは間違いないのでございますけれども、総理大臣も日韓条約のときにたいへん苦労された竹島の問題もございますし、私どもも一番おそれますのは、尖閣列島が第二の竹島になりはしないかという心配を持っているわけでございます。その点についていかがということ。 　それから最後には、これは非常

関連。 　水産庁の藤村さんにちょっとお伺いいたしますが、世界でカズノコを食べるのはどこの国の人たちですか、カズノコを食べる人種。

ロシア人は食べるのですか。

聞いていない。現在ソ連から日本に入れているカズノコはどれくらいですか、年間。

今度のニシンの制限でもってカズノコはほとんどもう入らないというような見通しもあるようですが、この点、どうですか。

私は全然その点わからないのですけれども、カズノコ業者は大体どれくらいあるのですか。

そうすると、今後受ける打撃に対して政府は何か補償を考えているわけですか。

私は北欧へ行きましたときに、ノルウエーあたりではネコも食べない。港に行くとカズノコが捨ててある。あれなんか安く入れることは考えられませんか。

そうすると、これは加藤先生もたいへん関心あると思うのですが、来年の正月はカズノコはほとんど食べられない。大体どれくらい値上がりになりますか。

そうすると、もうことしの正月は藤村さんもカズノコは食べられないというわけだ。それはそれとして、私がお伺いしたいのは、たとえばカズノコをとることによって、要するに、ニシンのあれが減っていくというのがソ連の主張の根拠なんでしょう。その点、どうなんですか。

そうすると、五千トンも入れているということの矛盾はつかなかったわけですか。七千トン入れているわけでしょう。

関連ですから、きょうはこれで。

外務大臣にまずお伺いしたいんですが、私、中国問題からきょうはお伺いしたいと思います。 　中国問題は、ここ数カ月来非常にいろいろと論ぜられておるのでございますけれども、私どもいろいろずっとマスコミの論調その他を見ておりまして、日本が中国問題を解決する基本的な姿勢といいますか、方針というか、これは四つあると思うのです。一つは、国際信義あるいは経済的利益あるいは国際世論についていく。最後はやはりイデオロギー、この四つあると思うんですが、外務大臣としてこの中国問題の解決はどの姿勢、どの方針が一番正しいというふうにおとりになるんでしょうか。

そこで外務大臣にお尋ねいたしますけれども、戦後の憲法、いわゆる平和憲法、この憲法の中で九十八条というのが特に加えられたその経緯というものを調べてみますと、日ソ不可侵条約を犯したと言ってソ連を責めておりますけれども、戦前から終戦までの日本の外交面において、不戦条約あるいは九カ国条約とかあるいはいろいろな国際法規にしばしば違反してきた。そこで、今後日本にそういうあやまちをさせまい、また制約しようという意味で九十八条を加えられたというわけですね、経緯を調べてみると。そうすると、一九五二年に結んだところの日華平和条約、この破棄の問題が盛んに出ておりますけれども、外務大臣としては、これをかりに破棄するというようなことがあると、これは憲法違反に

この問題だけ取り上げましてもこれは相当に論議が続くわけですが、時間がございませんので、やや個条書き的な質問をいたしたいと思いますが、中共側の論理に立ってかりに国交回復交渉をするとした場合、どうしても日中の戦争状態が継続しておるということが当然これからも論議のあれになってくるだろう。中共側あるいは日本側の一部が言っているところの日中の戦争状態、この継続というものの根拠は、この間も石原慎太郎君が言っておりましたけれども、一九三二年の対日宣言が有効だ、こう言っているわけでございますね。そうすると、これは事実上中共自身が「二つの中国」、あるいはその当時から「一つの中国」「一つのソビエト」を是認する逆説に通ずるわけでございますね。言うなれば、

そうすると、中共がおそらく日中は戦争状態が続いていると主張すると思うのですが、それに関連して、これは従来からいわれているんですが、いわゆる賠償の問題が出てくるわけですが、五百億ドルに及ぶところの賠償というのは、当然現在の外務省、外務大臣の見解としては、これは支払う必要はないと、こういうことになりますか。