私は自由民主党を代表いたしまして、賛成いたします。ただ、一言申し上げたいことは、海外移住は日本にとりまして非常に重要な国策でありますし、事業団が発足してからは、政府は従来の移住政策を十二分に検討されまして、そして国民各層に明確なそして希望に満ちた海外移住観を植えつけていただきまして、そして大いに成果を上げられることを期待いたしたい、こう考える次第であります。
野中さんにお伺いしますが、先ほど湯川先生のお話で、日本の原子力の技術研究が非常に進歩しているということはよくわかるのでありますが、この間の衆議院の外務委員会におきまして、今の日本の科学者ないし技術者の水準で、技術的審査が原子力潜水艦に対して実質的審査ができるかどうかという質問に対しまして、ある参考人の方はこう言っておる。十分なデータさえあればできるけれども、ただ乗っただけではわからない、設計構造がどうなっているか、まず図面を調べる、それから性能の点などについても図面あるいは計算を審査することが必要である、そうして、必要とするすべての計算、必要とするすべてのデータを公表してもらわなければわれわれは困る、こういう回答をされているわけです
湯川先生にちょっとお尋ねいたしたいのでございますが、私どもは、学者の方々の専門的な学識に十分の尊敬を払うということにはもちろん異論はないのでございますが、この従来の科学者の方々の、あらゆる角度から、一つ一つの点からのそれ自体の解釈なり、あるいは分析なりは正しいと思うのですけれども、しかし、全体というものをつかんで、そしてその中で事実を評価するということが何かうとんぜられているようなきらいがあるように感ぜられるのです。学問的に言えば、少しでも可能性がある問題を取り上げて、その危険性があると言えるかもしれません。しかし、実際にその可能性が大きいか、あるいは小さいかということは、ややもすると学者の間において度外視されているようなきらいがあ
そこで、先ほど湯川先生は、私ども科学者は学問以外の領域については発言したいと思っていないとおっしゃいましたが、しかし、こういう民主主義の時代でございますから、科学者といえども政治的発言をやる、社会的な行動も自由であることは当然だと思うのでございますけれども、学術会議の、あるいは一部の科学者グループの声明なり見解というものは、相当学界に反響を呼んでおることは御承知のとおりでございますけれども、新聞論調なんか見ますと、ある新聞は、日本人は原子力に対し特別の感情を持っている、しかし学問がそれに押されるような傾向は避けなければならない、こういう主張です。見解です。ある新聞は、科学者の意見を尊重しなければならない、それには条件が伴う、まず政治
今回のこの改正案によってどれくらいのベース・アップになるのですか、平均。ベース・アップでなくて、まあ……。
現在の在外公館の公務員、外交官と申しますか、大体各国に比べるとどこぐらいの国のあれになりますか、待遇は。
私どもが特派員で香港に行った実例から申し上げまして、アメリカは事実上低いほうでないとおっしゃいますが、アメリカ総領事館の連中と日本の総領事館の連中の活動状況、あるいは私生活も含めて、格段の相違があるということは言うまでもないと思うのです。私がまあこの体験から申しますと、現在の在外公館の方々が、私的な交際はもちろんのこと、公的な活動もできない、現在の待遇では。これはまあ本省としては、どういうふうにお考えになっておりますか。
この台北に総領事館を特に新設するという意味は、どういう理由でございますか。
ただいま文化活動がきわめて活発になったと言うのでございますけれども、たとえば現在でも台湾におきましては、日本の一般新聞などが輸入されていないということがございまして、私どもが現地へ行ってみますと、日本の新聞、雑誌が非常に読みたい、しかしながら、現在の国府が入れないということもあるわけなんでございますけれども、もう少し外務省あたりが本腰を入れて、そういったことについて、文化活動をやるならば、日本の実態を知らせるために、せめて日刊紙ぐらいは向こうに入るというふうになるのが、これがほんとうの文化活動ではないかという声をよく耳にするのでございまが、この点について、どういうふうに今なっておるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
この在外公館の新設ということに関連するのでございまけれども、現在、各国は中共情報を収集するためにマカオに非常に力を注いでおるという実情なのでございますけれども、外務省は将来、中共情報を収集する意味におきまして、マカオに何か拠点、分館なり何なりを設置するという意向はございますか。
関連。 二十五日にロンドンで日本人記者団にはっきりその点打ち出しているわけなんですが、アジア関係ではこういうことを言っているわけですね。中国の問題についても意見交換は疑いなく有益であるというので、当然これは中国問題が提起されるだろうと思うのですが、それから、中共貿易でございますが、これについての英国の態度は、ココム・リストには同意するものの、そのワク外であれば、ソ連等を含め自由な取引をするのが正しいし、賢明であると思う。民間の取引を制限することはできない、しかし、日本の態度にとやかく言うことはできない、こう言っているわけです。日本人記者団に、アジアに関しておそらく非常にこの問題が重要であるということを指摘しいるわけですが、当然こ
小包郵便協定が十年間も交渉が続いたということは、何か政治的な理由があるんですか。
別の事情というのは、どういうことですか。
答弁がはっきりしないでわからないんですけれども、しかも、十年の間に台湾を通じて行なわなければならなかったというところがどうも私どもは理解に苦しむんですけれども。
このフィリピンとの郵便関係のことは大体了解できましたけれども、アジアの郵便関係のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、私どもが、四、五年になりますけれども、特派員で北京に駐在していたころ、中共との郵便物、これがエア・メールが早くて十日、普通の郵便物ですと三週間から一カ月かかるという状況が往々あったわけでございます。中共と北朝鮮の郵便の状態はどういうふうになっておりますか。
そうすると、おくれるというのは、香港郵政庁の要するに業務上のあれですか。
この改正文書を見ますと、事業者代表と労働者代表各理事が十二名増加しているというふうになっておりますけれども、将来、労使側の理事に日本の代表が立候補するというような情勢はございませんですか。
この第七条の４によりますと、「使用者の代表者二人及び労働者の代表者二人は、ヨーロッパ以外の国に属する者でなければならない。」という現行規定を削除しているのですけれども、現在の政府あるいは労働者代表、それから使用者代表の各理事の地域的配分の状況をちょっと御説明願いたい。
委員長の互選は、成規の手続を省略して、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
