長谷川仁

現在、中国課長以下中国問題を専門に担当している方は一体どれくらいいるのですか。それから、将来この中国問題を担当するためには、中国語をマスターさせなければならぬ。そういった教育方法、研修なり、そういったことはやっておりますでしょうか。

オリンピックを控えまして一時輸入を予想される外車の台数はどのくらいですか。

私が質問をしたのは、そうでなくても東京が車の大洪水ですし、交通事故が毎日たいへんな数にのぼっておる。そうした場合に、何台来るのかわからぬということでは困るわけです。ことに私ども心配するのは、外車が入ってきた場合、観光客が入ってきた場合に、われわれのほうでは駐車の問題、車庫の問題いろいろありますね。そういった場合、この観光客に対しては特典を与えるのか、与えないのか。もう一つは、たとえばインターナショナル・ライセンスを持ってきても、日本の場合には制限数はキロですね、その標識はキロですけれども、観光客の場合にはほとんどマイルです。その交通標識を全部かえるのか、そのこともひとつお聞きしたい。

交通標識が国際並みになってきたのですが、交通法規、たとえばスピード違反あるいは人身事故に対するそういった方面、たとえば泥酔運転なんという場合には、日本は要するに、法規でいきますと、非常に軽いわけですね。今度観光客がどっと押しかけてきて人身事故を起こしたとかなんとかいう場合、この法規を改正するという意向は全然ないわけですか。

外務大臣にお伺いいたしますが、十二日の衆議院の外務委員会で、中共が国連の正当なメンバーとして祝福されるような事態になれば、わが国としても国交の正常化を考えねばならないのは当然だと、こういうふうにおっしゃったのでございますが、これは新聞界はもちろんのこと、相当に反響を呼んでいるように私どもは見ているわけなのでございますが、これをもう少しふえん的に御説明を願いたいと思います。

現在の情勢として、外務大臣が言われるような中共が——まあ現在に至るまでは中共は侵略国だという定義があるわけなんです。そういった現在の段階において、近い将来において祝福されて正当なメンバーになるというような可能性というものは、近い将来にあり得るでしょうか。

それに関連するのでございますけれども、私どもは政府与党の立場で、国民にやはり中共問題に対してよりよき理解を与えなければならぬ。そうすると、中共の脅威という問題なんでございます。この中共の脅威が、現在及び将来を含めて、軍事的な脅威を感ずるのか、あるいは経済的な脅威を感ずるのか、この点なんかも私どもはやはりはっきりしておかなければならない問題だと思うのであります。その点いかがですか。

この中国問題と申しますか、これは要するに、一党一派の問題、すなわち国論が分裂したり、あるいはこれにイデオロギーがからんだりすることは、私は非常にこれは誤っている、あくまでも、この間衆議院で私どもの同志が、第二次大戦というものを考えてみた場合に、結局は中国問題に失敗した、そうして日本はこういう結果になった。やはり私ども現在におきましても、この中国問題というものは、結局日本の歴史にまた大きな影響を与えることは、これはもう明らかなことなのでございますが、中共承認の得失というものもわれわれとしては検討しなければならぬ。まあ新聞論調もそこを盛んに言っておるわけでございますが、中共を承認した場合に、日本にとってプラスになるのか、またマイナス面は

ソ連が一九一七年に革命しましてから三年目にトルコが承認しております。それからこのソ連の承認は、日本が一九五二年、八年後に承認しておるわけです。アメリカはその倍の十六年後に承認しておるわけです。最近の新聞などを見ますると、外務省は、ゴルフで言えばボビー賞をねらっておるのだ、こういうような諷刺的なことを言っておるわけですが、日本としては、アメリカが何であろうが、あるいはよその国が何であろうが、とにかくわれわれは独自の立場で、最後になってもわれわれとしては自分たちの立場でもってこれをきめる。あるいはこの自由主義諸国の大半が中共を承認した場合にはわれわれは追随する。結局、世界の世論をわれわれがつくるのか、あるいは世界の世論にわれわれが追随し

この秋の国連総会において、わが国としては、もしも中共の代表権の問題が出てきた場合には、重要事項指定という線に沿って、わが国は行なっていくということを伺ったのでございますが、この重要事項指定に成功するといいますか、あるいは重要事項指定になり得る可能性は多うございますか、現在の段階において。

最近また、もしも重要事項の指定に失敗した場合には、アメリカとしては、一時持ち上げましたところの継承国家方式というようなものを取り上げるということを言っておるわけですね。結局、国府に対しては原加盟国として総会を安保理事会の議席を与える、そうして中共には総会の議席を与える、こういう継承国家方式をとる、それに何か新味を加えたところの対策をアメリカは検討中であるというようなワシントンの情報を伺っておりますが、どうですか。

それから最近は、中国問題は何もアメリカやドゴールの言うことを聞かなくても、歴史的にも日本には中国問題の権威者というものが民間にも相当多い。したがいまして、外務省のお役人ばかりでなく、新聞界、文化界、ありとあらゆる方面で、三十年、四十年と生涯をかけて研究しておるような人たちを網羅して、そこに左右、イデオロギー、そういうものを乗り越えて、ほんとうに国家百年の大計を樹立するところの何らかの組織なり、研究団体なり、研究グループなりというものを動員して、そうして国策というものをはっきりきめたらどうだというような声もあるんですが、政府としてはそういうお考えはございませんか。

これはちょっと余談になりますけれども、日本一般の風潮としてもそうなんですが、たとえばフランスに行ってきて、こじきをやっていてもパリ帰りということでめしが食える。それからアメリカ、イギリスあるいはソ連へ行っている連中が、非常に生活が——洋行といいますか、外国帰りということで食っていける。ところが、外務省あたりにおいても、従来から私ども見ておると、シナ屋というものは非常に冷やめしを食わされている、そういった傾向がある。欧米屋が非常によくて出世街道を歩くのに、シナ屋はだめだ。そういうような定義が今日でも生きているように私は思うのです。こういう重要な中国問題はやはり人材を抜てきして、ほんとうに中国問題に情熱を注いでいるというような人を私は今

最後にもう一度念を押しますが、日中記者交換に関しては、要するに、外務大臣としては、決して反対ではないということでございますか。

わかりました。

ただいまから外務委員会を開会いたします。 　本日は、黒川外務委員長が御病気のため、私が委員長の職務を代理させていただきます。 　この際、委員の異動について御報告いたします。 　去る十二月二日付をもちまして岡崎真一君が委員を辞任され、その補欠として野村吉三郎君が選任されました。

それでは、本日は、調査承認要求につきましておはかりいたします。 　本国会も従来どおり国際情勢等に関する調査を行ないたいと存じますので、その調査承認要求書を本院規則第七十四条の三によりまして議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よってさよう決定いたします。 　本日は、この程度で散会いたします。 　　　午前十時二十一分散会

今、石田委員から指摘がございましたように、外務省の調査月報、一九六一年十一月の「海外移住希望者の分布と海外移住を促す要因」というのを見ますると、国民が海外移住に無関心だというのが六八・八％あるわけですね。それから、百名の調査の中で、海外移住ということに対して誇り高い行為だと認めておるのが三分の一しかない。こういうデータが出ているわけです。私も今大臣の御説明で大体了解したんでございますけれども、しかし、もっと大きな問題を、外務省だけの問題ではなくて、国民全体にこの海外移住観、いわゆる海外雄飛、進取の気性、その海外移住というのは、食えないから移住するんではなくて、これからこの法案の説明書にもありますように、大いに平和部隊として行くのだ。

もう一点。大臣にお尋ねしたいのですが、海外移住の重点が中南米に向いているということ、これは現在の状況でやむを得ないことだと思うのでありますけれども、われわれ全国を歩いても、青年なりあるいは学生なりに、君たちは一体将来どこへ行きたいかと、こう聞きますと、東南アジアというところに対しては非常な希望といいますか、理想を持っているのです。ところが、現在日本と一番親しいはずのアメリカが日本の移民を排斥しておる。それから南米も、それは入れることは入れているけれども、やっぱり重点は欧州の移民第一主義。それから、英連邦もやはり日本は入れない。ところが、戦後の東南アジア各国を歩いてみますると、カーキ色を着たような日本人が再び来ることは歓迎しないけれど