長谷川仁

長官にお尋ねしたいのですがね。十年くらい前でしたか、スワン万年筆が非常に大きな何かトラブルを起こしましたですね。これは解決しておりますか。

それから、曾祢先生の質問に関連するのですけれども、たとえばメイド・イン・ＵＳＡ、これは一時笑い話になりましたけれども、これはメイド・イン・ＵＳＡじゃない、メイド・イン・ウサだといって業者ががんばったというケースがございましたね。そういった場合に、今後どういうふうにそれを処置するのですか。

外務大臣に二点お伺いいたしたいと思うのですが、第一の点は、一部の情報でございますが、中共が数日中に第二回の核実験をやるという情報を私どもキャッチしておるのでございますが、外務大臣、御存じでございましょうか。

いま、プルトニウムの生産能力からしまして、現在もう中共は最低二発から三発持っておるというのが大体の常識になっておりますから、三月ごろというのは、これは新聞情報というわけですが、軍事筋あたりの情報では、三月より早いのじゃなかろうかという見通しが高まっておるわけですが、そういう点はどうなんですか。

今度は外務大臣にお伺いしたいのでございますが、第一回の核実験をやりましたときに、大平さんは、この中共の核兵器が現実に日本に対して軍事的脅威になったときは別だけれども、現状では日米安保体制で十分だとおっしゃったのですけれども、外務大臣もやはり同じ見解でございますか。

一昨年のイタリアの共産党大会で、中共の代表がこういうことを言っておる。核兵器の禁止は、社会主義諸国が核戦力で西側のそれよりもはるかに強くなったときに初めて可能になる、こういうきわめて危険な発言をしておるのです。もちろん、第二回目をやれば、外務大臣としては日本を代表して抗議をされると思いますが、これは日本だけの問題としては安保条約によって日本の防衛というものは可能でございましょうが、アジア諸国に対する影響は非常に大きいと思う。そこで、やはり日本といたしましては、中共はこれからたび重なる実験をやっているのに対して、ただ日本の安全ということでなくて、アジアの政治的な安定というようなことについて日本もやはり大きな役割りがあると思うのでござい

外務大臣は時間もないようでございますので、それで簡単に一つ最後にお伺いいたします。 　十七日に韓国を訪問されるのでありますが、いわゆる親善訪問なのか、あるいは高度の政治折衝に行かれるのか。ことに九日に総理は、もう十二分に自信を持たれて、五月ごろには調印まで持っていかれるのだと、こういうふうな発言をされているのでありますが、この点について外務大臣はどういうふうにお考えでございますか。

時間もございませんので、本日は、これで私の質問を終わります。

ちょっと速記とめてください。 　〔速記中止〕

速記を始めて。 　〔理事長谷川仁君退席、委員長着席〕

後宮局長をいじめるつもりはないのですが、この大陸反攻ということばが出たから申しますが、どういうふうにやるという具体的なことが出ましたか。

今度お行きになりまして、台湾海峡の軍事情勢はどういうことですか、そういう話は出ましたですか。

大平さんが帰ってきましてから、二つの中国の問題で質問を受けて言っていることばが、高次元の話をいろいろやったが、その内容はそっとしておいていただきたい、こう言っているのです。どういうことかわからない。これだけ御質問しておきます。どうですか。

もう一点。東南アジアの国家の元首をみんな招いておるわけなんです。今度台湾に行かれて陳誠あるいは張群、あるいは沈外交部長、こういう招待もけっこうですが、もしも本気になって国府の関係をよくしようというのならば、終戦のときに恩義を感じておる日本人の感情からしても、私はなぜ蒋介石総統に日本に来てくれと言わないのかということを感ずるのです。その点はどうなんですか。

私は自由民主党を代表いたしまして、この条約に賛意を表するものであります。 　賛成の理由の第一は、大気圏内外と水中の核実験禁止によりまして、大気や海水の汚染が今後食いとめられるということであります。いわゆる死の灰の恐怖からの解放は、現実に原水爆の犠牲者を出しましたわが国はもとより、人類全体の生存と繁栄のために全世界の人々がもろ手をあげて歓迎したことは御案内のとおりであります。 　第二に、この条約は将来全面的核実験禁止を達成するための貴重な足がかりとなり得るという点であります。この条約が一定の条件のもとにおける地下核爆発を禁じていない点は、わが国の立場からいえば、必ずしも満足すべきものではございませんけれども、管理と査察を伴う全面的

外交問題の焦点が中共に移っていくわけなんですが、台北の大使館とかあるいは香港の総領事館で、情報工作費といいますか、あるいは収集費はどのくらい取っておりますか。パーセンテージでけっこうです。

そうすると、現在の予算で、たとえば香港総領事館あたりは十二分に中共に関する情報収集ができるというお考えでございますか。それとも、絶対足りないか。その辺、どうでしょう。

一例を香港にとりますと、アメリカの総領事館あたりが中共関係の情報を収集している外交官と申しますか、情報工作員は別として、一応リストに載っている連中はどれくらいいるか。また、イギリスがどれくらいいるか。日本は中共問題を専門に担当しているのは何人いるでしょうか。

幸いここに政務次官もいらっしゃいますから、私は外務省に対して申したいことは、もう少し強腰になって、そうして国家民族の運命を決するような中国問題をこれから担当する以上は、われわれはこれだけのものがなければ中国の問題を研究できないという態度をはっきり打ち出すときが来ていると思う。われわれ現実にコレスポンデントとして香港にいたときは、総領事館はのりとはさみで情報を集めている。実際に現地の新聞を切り抜いて、それを送っているにすぎないのです。現実に中共から帰ってきた連中を呼んだり、あるいは上海あたりから帰ってきた人とか、あるいは船乗りをつかまえてそうして上海の状況、各地の状況を聞くことすらも金がなくてできない。これをわれわれも知っているのです

今度は逆に、私は在外公館の方々は、日本の国内事情を非常にキャッチしていないと思う。というのは、現在本省から在外公館に、たとえば日刊新聞なり雑誌なりどの程度送っておりますか。