先生はこの方の体験者であって、私はよくあなたのお気持ちがわかる。現在のままに放置していいのか、私はそれでいいという考え方を持っておりません。したがって、ただいまの持ち家住宅にいたしましても、東京、大阪、その他都市を将来もこのままで置くわけにいかないだろう。やはり高層住宅によって確保されなければならない。 なぜならば、私がいまここで申し上げるのはおかしいけれども、全国土の三十七万平方キロメートルを一〇〇としますと、山地、山岳地帯、それから火山だとか火山のふもとだとか全部合わせて七六％がとられてしまう。残りがわずか二四％である。その二四％の中に農地がとられている。河川にとられていっている。そういうようなわずかしかない人間の住む平地の
建設省の所管事業の上半期の契約率は目標が七一・六％でございましたけれども、七四・一％で二・五％上回っており、きわめて順調な歩みをしていると考えております。この結果、公共工事の前払いとか、保証実績が大きく増加していること、また官公庁の建設工事の受注額か大中小とも増加している。最近は、セメント、アスファルト、こういうような資材、特にまたダンプカーのようなものまでも、市場の一部の建設資材とかこれを運搬するものが非常な売れ方をしているということでございまして、私はこの姿を見て、まあまあ自分たちが考えている方向づけがいまやっと乗ってきたなというように考えておるところでございます。さらにこれらにつきましては、この工事の促進に対して全力を尽くして
ただいま局長が御答弁申し上げたように、幹線道路でさえも四〇％、したがって市町村道になりますとまだ二四％という哀れむべき状態であります。こういう状態の中で、ガソリン消費税によって御負担をいただきながらこれまでやっとやってきたのでありまして、これをいま他に回すということはわれわれは考えておりませんし、またやってはならないと考えます。私もいままで石油というものとかれこれ二十七、八年取り組んでまいりました。今日になれば三十年以上取り組んでまいりました。そのときにも常に言っている。国が必要として民間業者に命ずる場合は国が負担をするのが当然ではないか、なぜそれを拒むのだ、そうなったならばなぜ国はこれを命じたのだというふうに私は言ってきております
事業の推進に当たりましては、地元民等との十分な協議を重ねた上執行してまいりたいと考えております。
お話しのように住宅、建築物の省エネルギー対策として、私の方では、前の方にお話し申し上げたように十分にこれに対処するために、その断熱装置はどういうふうな方法がいいか。御承知のように現在北海道でもやっておりますが、北海道でやることを全土に法律をもってやるというようなことはちょっとむずかしいじゃないか。北海道と鹿児島、おのずからの相違があるというような点等もあわせまして、いま審議会にかけていろいろ、その問題をどうやったら省エネルギー対策に対する建築の方法ができるかというようなことをいろいろと審議をしていただいているところでございます。さらに、そのために今後住宅等の建築物の対策の推進方法について一層の研究を重ねて、もって答申とあわせてその法
御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、北海道にはもうすでに法律をもって行っておりますけれども、それを国内全体に通すというわけにはいかないから、その点等も諮問の中に入れて十分検討させておるところだ、こう申し上げておるのであります。
祇園バイパスの件につきましては、いまお話があったとおり私から申し上げておりました。したがって、これを今回着手するという段階まではいっておりませんけれども、十分に地元住民との話し合いをつけて、そうして御協力を賜れるものならぜひ御協力を賜って行っていきたい、こういうような考え方でございます。
住宅公団の今日までのあり方につきましては非を私たちも認めないわけにはまいらない、それは住宅公団ばかりではなくて、やはり指導する建設省にも欠陥があったということも認めなければならぬ、こういうふうに考えております。
団地居住者に対して種々のサービスを業務として行う、こういうふうに公共性の非常に高い団体でありますから、直接的には公団が指導監督することになっておりますけれども、御指摘のような点に改善すべき点があれば速やかにその改善を図っていきたいと考え、十分に公団を指導してその措置をとらせていきたいと考えております。
市街化区域においては計画的な市街を形成してあわせて宅地供給の促進を図るために、道路あるいは公園、下水道というような基幹的都市施設の整備及び土地区画整理事業と市街地再開発事業等の市街化開発を計画的に実施しているところでございますけれども、昭和五十二年度より、三大都市圏の一部の都市計画区域においては市街化区域の整備を一層効率的かつ計画的に進めるべきであるというような考え方から、市街地整備基本計画を策定いたしまして、これに基づいて緊急に推進すべき事業を実施しているところでございます。また、建設省といたしましては、これら諸般の施設を総合的に活用しながら大都市圏の市街化区域の整備を促進してまいる考えでございます。
私も、住宅公団が無限に大きなたくさんの家を持ってその管理をするということもある程度の限度はあるだろうと思っております。したがって、今日のようないろいろなお話が出ている点についても、どうやったらばその目的をより以上よく達することができるかというような考え方は、十分毎日のようにいろいろな、つまり研究とか話し合いをしているところでございますけれども、お話しのような大都市地域における住宅の需要という点に対してこれに対応するためには、いまお話かあったようなことが重要な課題であると思うのでありまして、日本住宅公団は本来大都市地域を中心とする住宅不足の著しい地域において住宅建設事業、宅地開発あるいはまた市街地の再開発事業を総合的に実施することを主
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、沿道環境の保全、こういうような点で、もう思ったよりも防音装置とかいろいろな面で多額な費用がかかっているということと、用地買収にもたくさんかかるというような事態を迎えておりますので、その点に十分配慮しながら第八次道路整備を行ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけであります。申し上げるまでもなく、わが国の道路整備が昭和二十九年から始まりまして今日に至っておるのでございますけれども、なかなか思うような進み方がしないといったのはいまのような理由でございますが、それから以来二十年間、また全国津々浦々に多くの問題が山積しておりますので、その立ちおくれている現状等を十分観察いたしまして、その上に
ただいま局長が申し上げましたように、道路の整備は非常におくれてはおりますけれども、今日過疎地帯が従前と同様とは申し上げられませんけれども、だんだん回復をしてきたという実情というものは、道路が完全整備ができておらなくても道路というものが完成してきた、整備されてきた、そういうような点からとらえて過疎地帯というものが少なくなってきたというような考え方も持っておるわけでございます。さらに申し上げたように、何としても道路というものは国民生活に最も重要な関連を持つものでございますものですから、お話の道路の特定財源というものは何としても道路整備に充ててまいりたい。したがって、これらは、道路の整備率は一般国道及び都道府県道でようやく四三％というよう
特定財源の問題は、まだ決定を見たわけではございませんが、いずれにしても一ただいまお話がございましたように、エネルギーというものがいかに人間生活に重要なものであるかというのはもう議論の余地がございません。しかし、だからといって、国の命令によって貯留しようという意見があるとするならば、国の命だとするならば、国が国費をもってそれを行うということは当然のことだと、私はそういうふうに考えております。したがって、この問題に対して、まだ浮き上がってきたばかりでございまして、決定するわけではございませんが、私の考え方は、道路財源として特定財源を認めてある以上はこれを保持すべきである。また、道路が完成した暁には、またこれは別個の考え方を持たなければな
大体今日までの進捗率を見ますと、七四・一％という、当初目的の七一・三％をはるかに超えて一応行われているという現状でございます。
御承知のように、道路財源も、なぜ特定のような財源を出さなけりゃならないかという理由は、日本という国が道路という面につきましては他国に比較してもそのおくれがはなはだしい。そこで、三十六年以降何とかこれを整備しなければならない、こういうような観点に立ちまして道路整備にかかったわけで、いよいよ来年度は第八回の整備五カ年計画を行っていこう、こういうわけでございまして、建設省の方がおくれているんじゃないか、やる気がなかったんじゃないかというようなお説でございますけれども、私の方は何といっても、現在御承知のように、やるにいたしましても膨大な金のようでございますけれども、用地の買収だとか、また道路をつくれば環境問題、住民問題が併発してくる。これに
もう、私から御返事を申し上げるまでもなく、道路問題と取り組みまして、何とか一日も早くその整備を望むと、こういうことで本当に懸命に道路問題とは取り組んでおるつもりでございます。また、道路問題ばかりではなくて、いま現在なかなか道路とあわせて上水道、下水道の問題また公園等のまだまだ問題も新たに発生をしております。こういう面を努めて早目に整備をしてまいりたい、国の方からも十分な予算を獲得すべく大いに努力をして御期待に沿いたいと存じます。
もうでき得るならば、ぜひそういうふうにしていただきたいということを望んでおります。
どうも住宅政策がおくれているというお話ですが、私はおくれていると思っておらないのです。なぜかと言いますと、現在、日本の全世帯数と住宅とを合わせてみて比較をしてみたときには、恐らく二百万戸ぐらいのものが過剰だろう、こう思っております。おくれているという意味ではなくて、経済の実態に相違が出てきた、こういうことで今度は希望する、好む住居というものが得られないと、こういうところにあるわけでございまして、でありますから、私の方は現在のただ数だけを言うのじゃなくて、要はもっと質を向上することを考えなきゃならぬ、こういうような核家族にまで及ぶようなものに今度は重きを置かなきゃならぬ、こういうようなことで住宅問題の解決をつけていきたい、こう考えてお
去る四月でございますか、五月に入りまして、まあ長年建設省及び関係の、たとえばきょうも総裁もおいでになっておりますけれども、いろいろな意見は持っているだろう、その体験もあるだろう、しかし衣食住という面で、衣食足りた今日において住をどのように好んできているかということは、われわれの判断の上に立って考えるべきものでなくて、実際どういう御希望を持っておりますかというお知恵を拝借しようじゃないかと、そのお知恵は大衆の希望をひとつ募ろうじゃないか、そういうようなことで住宅に対するお知恵拝借ということでその提案箱というものをつくったのでございまして、まあ今月いっぱいでこれは打ち切ることになりますけれども、その中でいろいろな提案が、まことにもう本当
