宅地建設の促進の前提として、やはり宅地の供給の確保ということが第一に考えられるわけでありまして、その施策の一環として、土地税制についても地価の高騰、こういうふうな面もあり、投機的取引の抑制の枠組みを堅持しながら、その改善について関係省庁と検討をしていることは事実であります。したがって、検討をしている内容といたしましては、法人の土地の譲渡益重課税につきまして、重課の適用除外要件のうちの二七％の利益要件というものがあります。これは国土利用計画法に価格審査というものがありますので、この点は廃止したらどうなんだろう、二重にある必要はないじゃないかというような考えが一つと、特別の土地保有税はすでに土地の有効利用がされているが、貸しビルについて
今回の処置は各党間のお話の上でいま御報告申し上げたものが決められたわけでありまして、私といたしましては来年度もぜひその方向に向かっていきたいと思っております。したがって、これから十分その点については予算折衝の中において遺憾なきを期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
では、桑名さん、ぼくが一言。 これは本当のところ、今度政府が幾ら出してくれるんだ、折衝もしなくちゃならないでしょう。まだその段階までいっていないのですよ。これの方が、その新聞報道の方が早くって、実際われわれがそこまで考えていないうちに先にもう発表しちゃったものだから、いろいろ言われているが、全くまだ何も、どういうふうに持っていってどこまでやるのだという、本当に実際のところ原案はまだできておりません。だから、そこが決まってきて、これが決まってきてないと、元が決まって、親が決まって子ができてくるようなものだから、親がまだできないんだな。だから、親がまだ結婚したはかりのときに——初めがおかしい、親の下話が出て、子ができたらどうするんだ
いままでのあり方というのは、私はずさんではなかったかと言われてもやむを得ない点もあるだろうと思います。したがって、これからの関連公共施設というものは、国で持てるものはなるべく国で持つようにしていかなければいかぬ。申し上げたように、たとえば関連の道路だとか、先ほどお話があったような道路の問題、あるいはこれから流れ出てくる下水道の問題、上水道の問題等々幾つもあるわけでございますから、なるべく国で持てる範囲を広げて、そして負担の軽減を図っていくようにやっていかなければいけない、そういうふうにわれわれは指導しているものであります。先ほど総裁からもお話があったように、私が入りまして、二月の十四日でございましたかと思いますけれども、公団というも
その具体策としましては、現在やっておるようなたとえば公的宅地の開発事業に対する長期の低利資金を考えるとか、あるいはまた民間の優良な宅地開発事業に対する政策金融の拡充をやるとか、あるいはまた関連公共公益施設の整備につきまして立てかえ施行制度等によって助成の促進措置を講じておる、こういうようなことを現在行っておるところでございます。
お説ごもっともなんで、私の方は近いうちにこの未利用の土地、これは整理させてしまう考え方でございます。したがって、そういう面も整理をいたしまして、そして本然の姿に返って先ほど申し上げたような点について今後の経営に当たっていくべきである、こういうものはもう全部処理しちゃえ、損は、損だったら損でそれでよろしい、そういうふうなことに——金利が損なら損でやむを得なかったということで処理すべきだ、必要のないものは取っておいたって仕方がないというふうに私は考えております。そういうふうな処置をさしていく考えでございます。
そういう面について、そういう損があったような面について、先ほども申し上げたような、これを国の方からも幾らか援助してもらえないかと、そういう面をいま次の予算でもって折衝していく考え方でございます。だから、なるべくいま利用していただいている人に迷惑のかからないような措置をどうしてとるかという、そういうことを考えて、まだそれが決まらないもんだからはっきり申し上げられないということなんでございます。
ぜひお話のような方向に向かって何とか早急に処理して、そして公団の本然の姿に返ってその運営に当たらせるようにいたしていきたいということを申し上げたいと思います。
国民の需要の動向によって先ほどもお話があったように決められたものであって、あえて公団住宅だけを少なくしていこうという考え方はありません。したがって、現在でも公団住宅は先ほどお話のとおりまだたくさん未利用な、余っておるのでございまして、これらの面に対しましても——があるから公団住宅をふやさないという意味ではないのであって、これらもあわせて現在の希望するような住宅に直しながら、そして今回のいろいろ皆さん方に御心配を煩わせる点等とあわせて、そしてお気に召すようなつまり住宅にしていきたいと、こういうことでありまして、私たちがお約束を申し上げた点につきましては、何としてもまだ四月までございますから、できるだけの住宅の建設には十分努力をしてまい
御理解いただいたと思ってお礼を言おうと思っていたらば、今度違うようですな、少し。いや、民主的にというお話でございますが、当然もう御相談を申し上げることはもちろんやぶさかではございませんし、そうしなきゃならない問題だ、十分御相談だけは申し上げて、そして決定していきたいと、こう考えております。 いまのプール制の問題におきましても、私はプール制ではないという理由がある。それはただ単に下が安いから上へ持っていってこれを平均するんだ、こういう意味ではない。したがって、国からも出そうじゃないか、そして修理をしようじゃないかということになってくるんですから、私は、プール制とは違うじゃありませんか、プール制ならその中で解決つくのがプール制であっ
入居者の方と、御利用いただいている方とは十分お話し合いをするのは当然のことだと、大家ですから。大家がまた家賃を上げる、ただ上げるぞだけではもう通らない。昔の八つあんや熊さんの時代とは違うんでございますから、ですから十分にお話を申し上げて御理解を賜るようにいたしたい、こう考えております。
建設省といたしましては、官公需の中小企業の受注、これの確保をしなければならぬ、従来からこの点については十分配慮しているところでございますが、ただいまお話がありましたように、年々年々上昇しております。五十年四二・七％の直轄でございますが、それが昨年は四三・七％まで切り上げ、本年度五十二年度の予定といたしましては四四・三％目標に進めておりまして、年々年々この点につきましては上昇率を高めておる次第でございまして、特にその問題につきましては所管の建設業者に対しまして事務次官通達をし、また局長からは特にそれが実現するようにその方法を行っており、特にまた小さい方がたくさんあります、いずれにしても、四十三万もあるわけでございますから、その中の小さ
ただいま東京都からのお話がございましたように、都市の不燃化の現状を見ると、昭和五十年の現在で十大都市では非木造率が棟数で一六・九％、したがって床面積で四四・一％、その他の都市では棟数で一〇・六％というような現状でございまして、これらの問題を解決するのには何としても不燃化の問題が優先するわけでございまして、なるべく今後の建築問題等に対しましては不燃化をもって行うようにしていきたい。 さらに避難地と避難路であります。せっかく避難地に指定されていても、そこまで行くまでの間に火が回ってくるというような状態もございますので、避難路をなるべく堅牢な避難路とし、そして防壁をつくってもらいたい、こういうような計画でただいま着々とその方向に進めて
ただいまの公団からの御答弁も御承知のとおりで、ただ、お住まいになっている方々が、あなたのお話しのように、もう二十有余年たってきて、非常に家も傷んできている、といってこれを修繕しなければならない。まただんだんと嗜好も変わってきている点がある。そういう点を踏まえて修理をしていこうじゃないかと。それには国の方も金を出そうじゃないかと。大体、いまお話があったように、五十一年度平均してみて国の方も二万四千百円を負担しているわけでございますから、それとあわせて、つまり合理的な考え方を持ってやろうじゃないか、これからは皆さんの方も御協力してくれないか、国も金を出そうじゃないか、そういうように考えて今度の措置を行っていこうと、こういうことなんでござ
まだ五十二年のトータルは出ておりませんので、ごく最近のを取るということが当然のことでありますから昨年の統計を取っておるわけでございまして、また本年度はおっしゃるように金利は下がっておりますから、五十二年度は幾分か下がっているだろうというふうに考えております。
四〇％先払いをいたします、契約と同時にやります。そういうことでありますので、私の方も下請支払いというのは先ほどのような条件をつけまして、そしてこれが徹底するような方途をとっておるわけでありますが、特に、私は、この問題につきましては、本年の当初四月二十六日だと思いますけれども、建設省に各団体の代表をお呼びいたしまして直接この問題について私から、手形ではなくって仕事のでき上がり次第に払ってもらいたい、それは私の方も前金をやっておいて、それででき上がりと同時に払うんだから、あなた方の方も払ってもらわなくては困る、そういうようなことを私の方からお願いを申し上げまして、そして業者団体は会員全体に下請業者に対する支払い方法というのを改善をいたし
四十一条の２にもございますように、この点についてはこれを徹底するために各局部長も呼びましてこの徹底を期さなけりゃいかぬというようなことで私の方から厳重にこの点については言い聞かせてあるところでありますし、したがって、御承知のような経済が不況のときでございますので、特にこの点には留意をして進めておるところでございます。
もしそういうような事実があるとするならば、どうかひとつ通告をしてください。私の方で厳重に処罰いたします。
私の方で直ちに調査をいたしまして御報告いたしましょう。
中小企業が大事なことはよく私もわかっております。中小企業あって初めてわが国の経済が成り立っているということもよくわかります。でありますから、中小企業にそういうような影響があるとするならば、十分調査をいたしまして厳重な方法をとってまいりたいと、こう考えております。
