御答弁申し上げます。 総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。 私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考
御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 その上で、一点申し上げるとすれば、現状、その在外選挙における郵便等投票の数、それとまた在外選挙インターネット投票が導入された場合におけるそのインターネット投票を行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知しております。
御答弁申し上げます。 在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。 在外選挙人証の
御答弁申し上げます。 現在、主意書でいただいている質問とかぶりますので、ちょっとまだ答弁書できていないところでございますけれども、まず、数に関しましてでございますが、今回の衆議院総選挙における投票、済みません、ちょっと具体の通告をいただいていなかったところでございますが、今手元の数字で申し上げますと、投票所を閉じる時刻までに投票管理者が送致を受けて受理した投票の件数につきましては、小選挙区については百三十八件、比例代表選出選挙では百三十七件でございました。また、投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数、こちらは小選挙区選出議員の選挙では五十三件、比例代表選出議員
御答弁申し上げます。 在外投票における郵便等投票についてでございます。こちらにつきましては、選挙のたびごとに投票用紙の請求をまずしていただく形になります。その上で、投票用紙をその選挙人の方にお送りをして、その選挙人の方が投票用紙に記載をした上で郵便によって、郵便等によって国内に投票用紙をお送りいただくといったような手続となってございます。
御答弁申し上げます。 選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第四十四条の規定によりまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないこととされております。 総務省といたしましては、総務省の通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たりまして、投票所入場券を活用すること、また、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう各選挙管理委員会に対し要請してきているところでございます。
御答弁申し上げます。 お尋ねの件につきまして、各都道府県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、一月の時間外勤務が最も多い職員の方の時間外勤務時間は二百四十四時間でございました。
御答弁申し上げます。 様々な状況によると思いますので、ちょっと金額に関しましてはお答えすることが困難でございます。
御答弁申し上げます。 その前に、先ほど、一月の各都道府県選挙管理委員会で最高の残業時間の職員の残業時間数、お答えいたしましたが、二百四十四時間でございますので、恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。 その上で、改めて御答弁申し上げます。 選挙運動に関しましては、有権者に対しまして誰を選択すべきかという判断材料を提供するものでございますので、その点からはできる限り自由にすべきものだということでございます。しかし、無制限に認められると財力等によりましてゆがめられるおそれがあるということから、選挙の公正を確保するために、これまで、国会における審議ですとか各党間の議論等を経まして選挙運動に一定のルールが設けられているも
御答弁申し上げます。 まず、総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございませんことをまず申し上げたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げたいと存じます。 政治活動は本来自由であるべきということでございますけれども、これまで、国会における審議や各党の議論等を経まして、公職選挙法上、選挙運動や政治活動について一定の制限が設けられているところでございます。 公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二条の六の規定が設けられているところでございます。これにより、候補者につき
御答弁申し上げます。 二点ございますので、まずは電子投票の概要につきまして御説明を申し上げます。 電子投票とは、投票用紙に代わりまして、選挙人が投票所に設置されたタブレット等を操作して投票できる仕組みでございまして、現行法上、地方選挙に限って認められているものでございます。 電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行えること、疑問票や無効票がなくなること、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられるところでございます。 次に、今般の御指摘の大阪府四條畷市で実施された電子投票の経緯につきまして御説明を申し上げます。 電子投票に関しましては、電子投票機を供給していた事業者が、採算性等の面から機器
御答弁申し上げます。 衆議院議員総選挙につきましては、今回に限ったことではございませんけれども、全国の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法に基づき、投開票事務を始めといたしまして、都道府県におきましては、投票用紙等の作成や発送、また、小選挙区の選挙運動用交付物資の作成、市町村におきましては、投票所入場券の作成、ポスター掲示場の設置、投票所や投票立会人の確保といった選挙の管理執行に必要な準備を行っていただいているものと理解をいたしております。今回におきましても、限られた時間の中、その対応に万全を期していただいたものというふうに理解をいたしております。 また、御指摘がございましたように、各選挙管理委員会の職員の皆様方におきまし
御答弁申し上げます。 全国の地方公共団体における選挙管理委員会の職員の皆様方の他の業務との兼務の状況につきまして、総務省として網羅的に把握しているわけではございませんが、承知している範囲で申し上げますと、小規模な団体におきまして、選挙管理委員会の職員が、例えば財政ですとか人事、また防災、そういった業務を兼務している状況にあるということは承知をいたしているところでございます。 その上で、選挙の執行に当たりましては、地方公共団体の人的資源が限られている中で、応援職員の任命など、それぞれの団体で工夫を講じながら選挙の管理執行に支障を来さないように対応いただいているものと承知をいたしております。
御答弁申し上げます。 委員の御指摘もございましたので、選挙を行うべき事由が発生したところから選挙期日までの一定の日数を定めている、いわゆる下限と申しましょうか、そういった諸外国の事例につきまして可能な範囲で確認をさせていただきました。こちら、定めている例、定めていない例、いずれもあるというふうに確認をしたところでございます。 この下限、いわゆる下限を定めている例といたしましては、これは国政でございますけれども、下院議員選挙の期日につきまして、フランスでは、解散後二十日以降四十日以内、またイギリスでは、解散の翌日から、これ平日ベースですけれども、平日で二十五日目の平日と定めているものがあると承知をいたしております。 また、
御答弁申し上げます。 イギリスの地方議会につきましても調べさせていただきまして、こちらは選挙期日の下限を直接定めた規定はないということでございまして、例えばイングランドのウェールズの地方議会におきましては欠員通知から三十五日以内に選挙を行うという規定があるということで、これはいわゆる上限ということだと思います。その上で、選挙の公示の期日について、例えば二十五日前だとかいったような形で公示日について特別規定を置いている例があるものと承知しております。
御答弁申し上げます。 今の個別の話につきましては御答弁できませんけれども、制度の話として、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長の退職の申立てがあった場合の選挙につきまして、御指摘のように、手続が速やかに行われるといったようなことを前提となるかと思いますけれども、当該申立てがあった日の翌日に選挙期日の告示を行うということを禁じる規定はございません。
御答弁申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども選挙部におきましては、選挙後に各選挙管理委員会に対しまして調査、照会を行っているというところでございます。その内容には、先ほど委員から御指摘もありましたポスターの掲示場の数ですとかにつきましても調査を行っているところでございます。 この調査の結果につきましては、取りまとまったとき、取りまとめ次第公表といたしておりますので、そういった内容について御説明することは当然やらせていただきたいと思っております。
御答弁申し上げます。 インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。 お尋ねの選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございます。各党各会派において、御議論をいただくべきものであると考えております。
御答弁申し上げます。 インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。 その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。 一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、また、複雑な送信先規制など
御答弁申し上げます。 主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。 総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。 また、各選挙管理委員会におきましても、教育委員会と連携しまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選
