長谷川孝

御答弁申し上げます。 　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。 　インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、また選挙人の自由意思によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。 　また、在外に限らず、国内のインターネット投票ということにつきましては、こういった課題のほか、投票管理者や立会人の下で行う

御答弁申し上げます。 　まず、選挙運動用はがきの宛名書きに関しての御質問でございました。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法上の労務という規定がございますが、労務とは、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものとされております。御指摘の選挙運動用はがきの宛名書き、これにつきましても、機械的に行われているということであれば、この労務に含まれるものと考えられるところではございます。 　ただ、いずれにいたしましても、個別の行為が選挙運

御答弁申し上げます。 　繰り返しになりますが、総務省としては、個別の事案につきましての具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 　また、個別の行為が選挙運動に該当するのか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、宛名書きというものと実際に選挙はがきの文面を書くということもまた行為の様態が違うものであろうというふうに考えられるところでございます。 　また、電話による投票の依頼につきましては、まさに直接間接に選挙人に働きかける行為だということだと思われますが、それにつきましても個別の事案に即して判断されるべき

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。 　さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付することとされております。

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないこととされております。 　また、従事の実態により判断することになりますが、一般的には、同じ人を同じ日に労務のほかに選挙運動にも従事させる場合には、その者に対して報酬を支給することはできないと解されているところでございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論でございますけれども、まず、刑罰に関しましては、公職選挙法の刑罰については、一定のものを除きまして、故意でなければ罰せられないといったようなことにはなっております。 　また、そもそも一般論として、同法第二百二十一条第一項第一号の買収の罪に該当するかどうかにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものと考えております。

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、幾つか御質問ございましたが、一般論として申し上げたいと存じます。 　まず、機械的労働と選挙運動に関してでございますが、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。また、これも一般論として申し上げれば、公職選挙法上の労務とは、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。 　次に、報酬の基本日額や労務費の支払に

お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の規定でございますが、労務者に対して報酬を支給することはできるわけでございますけれども、選挙運動に従事する者に対しまして、車上運動員などを除き、選挙運動に従事したことに対する報酬を支給することはできないこととされております。 　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第一号におきましては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付することとされています。 　また、故意又は重大な過失により公職選挙法第百八十八

御答弁申し上げます。 　政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体の会計責任者は、一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければいけないこととされております。また、政治団体の会計責任者は、領収書等を政治資金収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととされております。

御答弁申し上げます。 　政治資金規正法におきまして、一件五万円未満の領収書等につきまして徴収しなければならないといったような規定は、国会議員関係政治団体以外の政治団体につきましてはございません。

御答弁申し上げます。 　御指摘の供託金制度でございます。大正十四年の衆議院議員選挙法改正によりまして、当時、男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして一定の金銭を供託することが設けられたものと承知をいたしております。 　なお、その後、供託金額について引上げが累次行われております。いずれも、選挙の実態、実情に加えまして、貨幣価値の変動、物価の上昇、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大などを理由として引き上げられてきたものと承知をいたしております。

御答弁申し上げます。 　公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。 　一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。 　いずれ

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。 　また、一般論で申し上げますれば、公職選挙法上の労務につきましては、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。 　個別の行為が選挙運動に該当するか否かにつきましては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えております。

長谷川でございます。 　私は元新聞記者で現在教育評論等をやっておりますので、取材者として感じてきたことを中心に自分で授業をした経験で感じたことも踏まえて話をさせていただきたいと思っています。 　結論から言いますと、学級定員の標準を四十人に据え置いたままで教員などの加配によって対応するというやり方は、ほころびに継ぎ当てをする対策だという感が大変強い。それで、学校教育の改革のためには、学級の人員を三十人程度に抑えるということがやはり極めて大事だというふうに感じております。これは、これから挙げるような事例から実感してきたことです。私が取材で出会っている先生方というのは大変力量のある先生方ですが、そういう先生方の声などからの実感です。

先生への尊敬ということなんですが、制度として先に先生を尊敬しなさいということは成り立たないと思います。 　今お話を伺いながら僕がぽっと思い浮かべた言葉は同行という言葉ですが、同行というのは、弘法大師が同行二人というときのあの同行ですね。きちんと同行してくれる先生は、子供はわかります。同行してくれている先生を尊敬しない子供はいないと思います。何か頭から制度として尊敬しろと言ってもそれは無理なことで、やっぱり先生たちがいかに子供たちと一緒にいられるか、子供たちの声を、また心の叫びをきちんと聞き取れるかという条件ができてくる中で先生を尊敬するということが出てくるんだろうというふうに思います。 　それから、最初に学級崩壊という話がありま

基本的に、クラスの人数を減らしていくという方向性をまず立てることが大事だと僕は思っています。 　先日もある親が、もう一人いれば学級が三つに割れる、何とかふやしてほしい、三つにしてほしいというふうに校長先生に話をしたら、実はねお母さん、一人ふえたために学級が一つふえると一年間に千五百万かかるんですよと言われて、だめだと言われたそうです。だけれども、千五百万というお金がそれほど大きいお金でしょうか。僕は、子供に投資するという意味ではもっとそこを思い切って考えていいんじゃないかと思っているんですけれども。

総合学習、僕が取材した幾つかの場合でいえば、学級の座席表に近いものですけれども、全部の個人について、この子は今どういう課題をやっていて、どこで困っていて、どこでつまずいていてとか、何を思っていてとかということを一人一人全員、座席表のような形でつくっている学校が幾つかありました。これ、大変な作業ですね。 　ある学校で学校長が、今まではまとめてバスでばっとどこかへ連れていっていたのを、子供たちが自宅からじかに社会見学の場所までグループで行くようにしようじゃないかと提案したら、先生方全員が反対しました。要するに、責任が持てないと言うんですね。校長が説得して、私が責任を持つと言って実施しました。グループで行った子供たちは先生たちがびっくり

先生の評価ということですが、地域に開かれた学校をつくるという中で工夫していかないといけないなというふうには思っています。それから、子供たちによる評価ということも当然その中でもって考えられていいことだと思います。 　ただ、実際にいろんな先生とつき合ってみますと、いい先生だなと思う先生というのは十分に子供の評価にさらされていると思います。もっと言えば、子供たちに励まされたり育てられたりしてきた先生が実はいい先生なんですよね。そういう意味では、先生というのはシステム的な評価の前に実は子供たちの評価にさらされている、そのことが甘受できる、受けとめることができる先生というのはいい先生に育っていくんだと思います。 　そのときに、実は職場とい

まず反復のことですが、確かに反復も必要な部分があるかもしれませんけれども、実は今問われているのは、それは例えば反復して身につけた知識や技能を活用できる力があるかどうかだと思うんです。それが落ちているというふうに言えるんじゃないかなと思います。 　それからもう一つは、与えられた問いに答えるという形の学習は幾らやっても自主的な学習力は育たない。やっぱり自分の中に自分の問いを持つ、自分の問いに自分で答えを探していく、また自問自答できるということがとても大事で、これは実は時間がかかる。そういう意味でも、学校がゆったりしてこないと無理だなという気がしています。