ただいまお尋ねのとん税及び特別とん税または不開港に入ります場合の入港手数料の問題でございますが、本法が公布され、施行されますのはことしの秋ごろというふうに承知しておりますので、それまでに私ども結論を出す予定にしております。考え方といたしましては、御承知と思いますけれども、とん税法の第七条に、外国貿易船が開港に入港した場合におきましては、たとえば「海難その他航行上の支障が生じたことにより入港する場合」「検疫のみを目的として一時入港する場合」こういう場合にはとん税を課さないことになっております。また、この法律の規定によりまして、いま申した理由に準ずるやむを得ない理由があるときは同じくとん税を課さない、私どもの解釈といたしましては、廃油の
ただいまお尋ねのように、私どもこの法律が施行される際に間に合わせるように、このとん税、特別とん税、不開港手数料を課さない措置を講じたいと思います。念のため申し上げますと、七条の法律の規定は、一応とん税法ができましたときに、考えられます事例を列挙しておりますけれども、そのほかに法律の文面で「又はこれに準ずるやむを得ない理由があるとき」、これは今回のような法律ができまして、検疫に準ずるような、こういう特別な法律による義務的な入港ということも予想いたしましてこの法律の規定ができております。そうして従来も準ずるという事例といたしましては、ＬＰＧ積載船等がガス抜きの作業等のために入港する、そういう作業をやる目的のみを持って、たとえば不開港へ入
ただいまの御意見は御意見だと思いますけれども、そういたしますると、この法律の明文の規定で、準ずる場合ということを狭く解釈いたしますると、現在すでに私どもが準ずる場合としてやっておりますところのバラストの注入のためあるいはクリーニングのための作業のみを行なう目的で入港する場合に、とん税等課しておらないわけであります。今後こういうような場合、一々法律の規定がございませんととん税を取らなければいけなくなるということでは、これは一般的に船会社に対しましても不ぐあいになるかと思いますので、従来の法律解釈の慣例に従いまして、せっかく法律ができたわけでございますけれども、いままでの慣例といたしまして通達によって処理することが適当だ、かように考えま
ただいまの法律による入港は当然の場合でありまして、法律の規定するところに従いまして、列挙する場合に準ずる場合として当然にとん税は課さないという扱いによって処理したいと思います。
この趣旨は、平和條約の発効後、我が国は同條約第十一條の規定によりまして、国内にあるいわゆる戦争犯罪人に対して軍事裁判に基く刑の執行をなすことになつております。又、これらの戦争犯罪人の赦免、減刑及び仮出獄に関しては、我が国が勧告を行い得ることとなつております。今回政府において、これらに対処するため、この戦争犯罪人の刑の執行及び赦免等につき勧告するための法案を立案中と承知しております。この戦争犯罪人に対する刑の執行の問題は、国際的にも国内的にも極めて重要な問題であつて、当委員会といたしましても多大の関心を持たざるを得ないところであります。而もその刑の執行が種々の点において一般行刑と異る特殊性を有することから、当委員会においても戦争犯罪人
請願陳情につきまして御説明申上げたいと思います。便宜お手許に差上げました説明書のうち、請願の六百三十九号、これは秋田県鷹巣町に簡易裁判所を設置して欲しいという請願であります。それから次に請願の七百号、これは熊本県隈府町に簡易裁判所及び区検察庁設置の請願であります。それから更に請願の千四百二十五号、これは宮城県の角田町に簡易裁判所設置の請願であります。 それから陳情のほうに入りまして三百三十七号、これは岡山県の総社町に簡易裁判所および区検察庁設置の陳情であります。この四つの請願及び陳情、これらはいずれもこの請願、陳情の趣旨が尤もであり、これを採択し、内閣に送付されて然るべきものと考えられますが、細い現地の事情につきましては、一応法
請願中第四号、これは郡山市に仙台高等裁判所支部設置促進に関する請願でございます。それから百四十七号、これは北海道江別町に簡易裁判所及び区検察庁設置の請願でございます。この二件につきましては、なお調査をいたし、今後の状況等も睨み合せて御審議を願いたいと……、いろいろな事情がありますのでこれは採決を留保されて然るべきものと考えております。その他の請願及び陳情はいずれも法律問題乃至法の制定に関する反対陳情、反対の請願などでございまして、事務当局の調査によりますと、いずれも請願の趣旨は尤もであるけれども、なお研究を要する点があり、時期として今日は少し早いといつたような事情にありまして、いずれも今日すぐに採決されるのは適当でないように考えられ
郵便法の一部を改正する法律案の第八十一條の二について、二、三質疑をいたしたいと思いますが、この提案理由によりますと、郵便を犯罪の目的で利用することを、これを不正利用として、不正利用の中で詐欺、恐かつ、脅迫の目的を以て真実に反する住所、氏名などを記載した郵便物を差出すとか、或いは差出させた者を罰する、こういうような趣旨のようでありますが、若しこういうような意味の不正利用を禁遏するというような趣旨があるならば、犯罪の目的を以て郵便を利用するすべての場合を包含させるのが筋ではないかと、こう考えられるのですが、なぜ本法においては詐欺、恐かつ、脅迫の目的を以て郵便を出すという場合に限つたのか、何か特別の理由がないならば、権衡上、殺人でも強盗で
ちよつと今の新答弁につきまして、本條は詐欺、恐かつ等の実質犯を罰する意味ではないのであつて、郵便の持つておるところの法益を守ろうとするために規定したのだという新趣旨でありましたが、今お尋ねいたしました主要な点は、詐欺、恐かつ、脅迫などの目的を以て不実の郵便を差出す場合が本條の守ろうとする法益であるとするならば、強盗や誘拐の目的を以て郵便を出す場合もひとしくこの守ろうとする法益の中に入るのではないか、なぜ同じくそのおつしやるところの法益を守ろうとする本條文において一部のみを取上げ、他を除外しているのか、こういう趣旨であります。それから又新答弁の中にこの規定は事実行為を罰するのでなく、普通郵便の使命とするところの意思の伝達というやつを目
ではその点はそのくらいにいたしておきまして、第二に移ります。提案理由によりますと、犯罪の手段として最も多く郵便を利用する慮れのあるものは、詐欺、恐かつ、脅迫などの目的で真実に反する住所、氏名、通信文などを書いた郵便物を差出す場合であるからこれを処罰するという、こういう御趣旨のようでありますが、殺人、傷害、強盗、窃盗、誘拐などの目的を以て真実に反する住所、氏名などを記載した郵便物を差出す場合などは、恐かつ、脅迫などの目的を以てする場合に比べまして、犯罪の手段として郵便を利用する虞れが少いと言えるものでしようか。例えば宛名人の友人の名義でおびき出しの手紙を郵送する場合のごときは、詐欺、恐かつ、脅迫の目的で郵便が利用されると同様に、殺人、
最後にもう一点だけちよつと伺いたいと思います。詐欺、恐かつ、脅迫などの目的を以て不実を記載した郵便物を差出せば、到着とか、開披とかの瞬間に詐欺なり恐かつなりの刑法犯が成立するわけでありますから、特に本條を設けてそういうようなものを罰する必要はないというようなことも言えるのではないかと考えられます。仮にそうだといたしますると、本條は、結局かような目的を以て不実を記載した郵便物を差出しましても、刑法上の犯罪に発展する可能性のない、即ち差出人の主観では詐欺、脅迫等の目的があつても、客観的にはその目的が現われていないというような、いわばたあいもない、嫌がらせの偽手紙であるとか、或いはおびき出しの手紙であるとかいうようなものの類を罰する必要の
ちよつと先ほどの問題につきまして一言伺いたいと思うのですが、この詐欺などの目的を以て郵便を差出すことが本條の不正に利用する罪に当るというのであるならば、理論上はどういたしましても、ほかの犯罪の目的を以て出した場合に同じく本條の目的になるのじやないか。現にこの提案理由によりますと、郵便を犯罪の目的で利用することを不正利用することを防ぐ、こういう趣旨でありますから、この立法の趣旨を貫いて行きますと、そういう解釈に陷るのじやないかと思われるのですが、この点を法務府のかたからちよつと御説明願いたい。
殺人、強盗については予備罪があるからとおつしやいましたけれども、予備罪を罰するということは、即ち本條の目的だということではないかと考えられるのでありますが、結局、本来は犯罪の目的で手紙を出す、それ自体でその行為が刑法に言いますところの殺人、強盗などの予備罪に当らない場合であつても、本條で罰する趣旨だろうと思いますし、又、誘拐などのとき脅迫の場合に比べて見ますと、実際問題といたしましても脅迫のためにおびき出すという場合よりは、誘拐のためにおびき出すといつたような場合が多いのじやないかと思いますし、この点については先ほどおつしやつたように、予備罪というものもございませんので、これは当然本法などによつて若しやるとすれば、律すべき場合ではな
もう二点ほどお伺いします。それではその犯罪の目的に利用する場合で、最も見やすいような場合を取上げたのだと、こういうふうに承知いたしまして、であるならば何もその通信文とか住所、氏名などに真実に反するような記載があつてもなくても、そんなことは問題にならないのじやないかと思われるのですが、これを特に附加えましたわけを御説明願いたいというのが第一点。それから第二点は先ほどもここで御質問がありましたように、これはその発見の後において刑法の罪に当るような場合がありますれば、刑法罪として幾らか罪が覚くなります、加罰されます。けれどもそういうものは又一面の見方からいたしますれば、刑法で罰せるのですから罰則などの規定を設けて、重い懲役十年以下の刑法の
検察及び裁判の運営に関しまして、前国会の終りにこれを継続調査することの承認を得まして、その後今御説明のありましたように、議員の派遣を得て調査をいたしまして、その結果先ず司法制度につきましては、その一環として調停制度の実情を調査いたしまして、ほぼ全国的の調査を終りましてございますが、たまたまこの問題につきましては、裁判所方面においても調査を進めており、これを立法化しようとする機運があるという情報を得まして、そちらの方を調べて見ましたところが、今法制審議会に諮問中であつて、不日その立案に取りかかるというような状態が分りましたので、こちらもこの資料をも参考にいたして、最終的結論を得たい、そうでないと万然を期し難いというような事情が判明いた
私からちよつと請願の趣旨を申上げます。第一二二号の郡山市に仙台の高等裁判所の支部を設置して貰いたいという請願でございますが、これはこの請願は第一国会以来引続いて毎回出ておりまして、五回までずつと採択して内閣に送つておりますのですが、前回は保留されました。そういうような経緯になつておりまして、趣旨は、この郡山は七万ぐらい人口があるし、非常に交通が発達しておる。併し今度の改正で控訴審は仙台高等裁判所まで出て行かなければならないので、非常に不便だからこの際支部を設置して頂きたい。こういう趣旨であります。 それからその次は二五七号の、これは栃木県の小山町に簡易裁判所とそれから検察庁を設置してほしいという請願でありますが、これはこの町は栃
