非常に貴重な御意見をお伺いできましたから、これは私の関係する部面は入念に調査してみたいと思います。ただ、その場合に、何さま相手は企業でありますから、政府が若干投資しているから権限が私たちにある、こういうことで言うているのですが、向こうは企業としてやっていることでありますから、ときに余りやかましく言うことによって、企業努力というか、つまらぬ統制経済、官僚経済みたいな萎縮するようなかっこうになったのでは、これは商売とすれば大変まずいことになる。この辺の関係なども調べておく必要がありはせぬか。よく考えます。
こうした問題が出たことをきっかけに、全部洗い直して調査をいたしましょう。そして、いかにしていい品物が買う方々の手に渡るか、民間の活力が出てくるか、こんな観点から研究してまいりたいと思います。
どういう計算で二億何千万になるか、そしていまどんな形になっているか、その会社関係のものを調べて、余り社会的な非難を受けないような姿勢にリードしてまいりたい、こう思っております。
総理並びに関係閣僚から大体答弁がございましたが、私は国鉄に関係する運輸大臣として、このたびの統合法案についてお答え申し上げます。 とにかく国鉄の従業員というのは組合が非常に小さい、そういうことからしますというと、先ほど質問者も言われたとおり、成熟度が非常に強いために、来年度あたりはパンクして共済の金が払えない。こんなことから、これを国家公務員、そういう方、公共企業体、これが一緒になって救済してやろうというところに今度の法案の大きな意味を持つのでありまして、ぜひこの点を御勘案いただいて、労働者の連帯ということからして御賛成願いたい。 そしてまた、将来経営形態が変わったならばどうなるかという話がありますが、仮に経営形態が変わって
お答えします。 国鉄共済年金財政の悪化の原因等々については、総理大臣あるいは大蔵大臣等からお話がありましたので省きます。 問題は、国鉄共済年金財政悪化が以前からわかっていて、いまから先はどうなるか、こういうお話でありますが、国鉄共済年金財政の悪化は、何といっても、他の年金を上回る財源率の引き上げとか追加費用の繰り入れなどの変更で措置を講じてまいりましたけれども、年金財政の収支均衡に努めてきたものの、しかしながら、一企業によるところの共済制度単独での対応には限界がありまして、さらに根本的な対策として、政府部内で共済制度全体との関連から検討を重ねた結果、この問題を社会保険制度における仕組みの中で解決を図っていくために、長期的には
人間が生きていくために、いろいろな場合を想定して研究は必要でございます。そのうちの一つが、いまお話のある炭酸ガスもふえるということでございます。南極が溶けてしまうと八メーターも水がかさ上げする。私は、二十一年前に南極に行ったときにそういう話を聞きました。そして、イギリスの地理学会の雑誌にもそのことが書いてある。そういたしますと、ちょうどニューヨークの自由の女神の鼻のところまで水が上がる、そういうことですから、非常に世界が心配しているわけであります。そうしたことやら、日本が炭酸ガスの天国だ、そういうふうな話などもあるが、これは緑の国で、水があって、緑がどんどんふえるところ、しかもなおかつ炭酸ガスについては研究しなければならぬ、こういう
ことしも二兆円の赤字が出た、いままで十八兆円ある、こういうことですから、これは国会、それぞれの方々がいろいろな立場から、これは大変なことだというところに国鉄再建が生まれているわけです。 その方法としてどうするか、これはなかなか大変なことでございますから、国鉄再建監理委員会というものをつくって、その方々にひとつ提言してもらう。その提言は私たちは政府としても実行いたします、こういうようなことからスタートを始めているのが今日ですが、日本人というのはなかなか適応性が私はあると思っているのです。毎日国鉄が赤字だ、働かない、けしからぬじゃないか、こう袋だたきになって、一体組合員の諸君はどうなんだ。やはり働いている諸君もいるわけです。というと
あなたが羽田の使用料について御発言されている記録は全部拝見しております。おっしゃるとおりでありまして、その中身がどうこうということは私もよくわかりませんが、それは後で事務当局から説明させますけれども、ちょうど五十九年度は改定期ですから、そういうときに一斉に作業するように指示してあります。
大韓航空の撃墜された原因というのはなかなか大変でございますから、ぜひひとつしっかりと御究明願い、その場合にまた私たちが出席するようなことがあれば、これは委員会の問題としてお決めいただけばいつでも出てまいります。
究明ができれば何よりだと思います。そういう上に立って主張することは非常に強うございます。しかし一方また、それを持っているわけにもいかない賠償の問題がございましょう。そうした問題も片づけあるいは推進していくということも必要じゃないか、こう考えます。
そういうこともあり得るでしょう。しかも相手は全部死んでおりますから、何ら証言する者はいないわけです。そして日本人がそこで二十八名もやられていますから、真相究明まで時間がかかるでしょうけれども、これはやはり努力をして熱意を示すこと、これが大変大事なことで、幸いいまＩＣＡＯの諸君が日本に来て事情聴取をそろそろやっておりますから、いろんな機会においてですね、とにかく平和な人間が一瞬にして三百人近くがやられた。これだけ厳然たる事実があるんですから、やった者がいる、やられた者もいるんですから、そういう意味ではできるだけひとつ真相究明に持っていくことが将来のためになるんじゃないでしょうか。
瀬谷さん、これは私はこの前あなたの質問にもお答えしたことがある。本当にミステリーだということを申し上げたんです。これはいまの航空技術からすると、ちゃんとＩＮＳが三基あって、それを見て乗っておる。乗ったら最後、一台が故障しても大丈夫、二台が故障しても大丈夫、こういうことでみんなどこの国の操縦士もそれを頼ってやっておる。それは全然故障していない。そして最後の瞬間まで室内は非常に平静の中に応答してきておる。それがばんと落ちて、沈んだ。私たちも、だから落ちたという話を聞いて、途端に海上保安庁あたりに、根室の方に巡視艇が警戒に行くべきじゃないかというふうな話であったが、そのうちにふたをあけてみたら、いや違う、サハリンの方だというふうなことがあ
監理委員会が生まれまして、提言があり、それを政府が尊重するという姿勢はとっているわけであります。そしてその間いろいろ提言がありました。これは私は、私が運輸行政の責任者ですから、亀井委員会が私の上にあるとは思っておりません。そのアイデアを私たちがとってそれを尊重していくことが国鉄再建につながるものだ、こう思っております。この点をひとつ御理解いただきたい。 それから亀井委員会にお出ましを願うと。ああいう方々は皆忙しい人を今度お願いしたわけですよ。しかも何か、一週間に二回ぐらいやっているのでしょう。ほかの活動もあるところにそれをお引き受けいただいたものですから、この委員会にお出ましいただくということよりは私は、必要があることは、委員長
そのとおりでございます。
まあ、かつて反対したからいつまでも反対だということも大人げないんで、目黒さんの組織の動労があなたの御指導によって再建問題について大変前向きであり、先ほどあなたが総裁に向かっていろいろ提言された中にも、配転の問題等々もお互い考えよう、こういう御提言があることは大変な私は進歩だと思う。みんなが安心しておる。私は、組合の働く諸君には愛情を、組織には尊敬を、こういうことで労働大臣時代ずっとやってきました。ですから、総裁も組合のことを考えているでしょうけれども、私に関係するところの組合でございますから総裁に負けないぐらいに私は考えております。 そういうことで、そのときそのときのやつで負けた、勝ったということなしに、ひとつあなたもわが宮城県
先に航空局長、経過を。
そこで、いま航空局長が説明したように、閣議了解事項で国際貨物ということはやってもよろしいようなことが書いてある。 それと同時に、これを見て、関係者、発起人がいろいろと寄り集まって、長い期間かけて申請などをしている。そして今日まで約七、八年かかって、従来ともそれがペンディングになっておりましたが、私は貨物が世界的にどんどん伸びているときでもあるし、日本からでもＩＣなどのものはほとんど貨物で運んでいる時代でありますから、これはひとつ自由競争ということ、それからそういう中からお互いが向上していくのがいいんじゃないかということから、審議会の方に御検討願って、しかも何らこれはつまらぬ誤解、飛行機問題でいろんな誤解を生じているときであるから
目黒さんがおっしゃったようなことはだれしもがみんな、薄い濃いは別として、心の中に思っていることだと思います。 私のところにも貨物航空を申請している諸君が役所に陳情に来ました。そのときに、私も運輸委員会におりまして多少のにおいは知っておったから、あなた方は仮に貨物航空が認可され、だめになったときに、一般のこういう航路を飛ぶ、そちらの方を希望するなんてばかなことはないでしょうね、そういうだめになったときに次のことをねらうようなことは絶対だめですよと、こうやかましく言いました。そのときははっきり、私たちは貨物航空だけでやりますと。そんなことはいまの、先ほどあなたが言った四十五年体制からも許すわけにまいりませんから、できないことでありま
桑名委員と同じでございます。
こういう機会にいままでの足りないところ、不足しているところに全部が気がついて、それに協力して推進して、将来の事故、これを防ぐという雰囲気が大事だと思います。日本としてもそんなものに大いに協力をして推進したい、こう思います。
