ありがとうございます。 三百九十七団体にとどまっているということでございます。是非、投票所への移動支援について、積極的に周知を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。 三百九十七団体にとどまっているということでございます。是非、投票所への移動支援について、積極的に周知を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて
原参考人、ありがとうございました。 続きまして、経済安全保障とルールに基づく自由で開かれた経済活動との関連につきまして、国際政治経済を専攻されておられます鈴木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、御意見の中で、グローバル経済の中で、中国が、国家管理による経済体制を強化してレアアース禁輸のような経済の武器化の動きを強めている、これに対して我が国は、やはりまずはこうした力による威圧、支配に対して我が国の経済の自律性を、先ほど委員も、私の愛媛の地元の造船能力の復活にも携わっていただいておりますが、そうした自律性をまず高めるとともに、優位性や不可欠性を向上させていかなければいけないという御意見を賜りましたが、同時に、
鈴木参考人、ありがとうございました。 続きまして、総合的な経済安全保障シンクタンクにつきまして、布施参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどの意見表明の中で、我が国の戦略的不可欠性を発揮するためには、経済安全保障シンクタンクを核として、攻めの経済安保を推進していかなければいけない、その攻めの経済安保の基盤の一つとしてシンクタンクがあるという御指摘をいただきました。 この経済安全保障シンクタンクについては、調査研究、政策提言に限らず、先ほども、我が国に好ましいシナリオベースでの戦略思考ですとか海外への発信も必要だという御提言もいただきましたが、そうなりますと、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠
布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。 続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、NECの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 海底ケーブルは、国際通信の九九%を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。AIやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方で、海底ケーブルの切断による通信途絶ですとか、あるいは海底ケーブルからの通信
ありがとうございました。 四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の長谷川淳二です。(拍手) まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。 それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評
自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の前提でありますインテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報収集、分析機能を強化するとともに、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加え、国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。 我が党は、これまでインテリジェンス機能の強化に向けて様々な提言を行ってまいりました。その要点は、まず、政府の司令塔機能の強化、次に対外情報収集能力の強化、そして外国からの干渉を防止する体制の構築の大きく三つ
ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。だからこそ、今回、総理を始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で、省庁横断的な対処が必要になっていると思います。 しかし、我が国では、現状は、内閣情報調査室を中心として、警察庁、公安調査庁
ありがとうございます。 国家情報会議の必要性、役割、御答弁いただいたとおりだと思います。その上で、器をつくるだけではなくて、その機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で、何点かお伺いします。 まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、SNS等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な影響工作として、SNS等を通じた選挙介入がございます。二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる選挙介入が指摘をされておりま
ありがとうございます。 外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。是非とも対策を強化していただきますように、強く要望させていただきます。 次に、国家情報会議の実効性を確保する上で重要な課題として、情報提供、収集の体制について政府参考人にお伺いをいたします。 各省庁が、タイムリーな、時宜にかなった情報を国家情報会議に提供して、国家情報会議において各省庁からの情報を統合分析をして、国家として的確
ありがとうございます。 各省庁の情報を総合分析した結果、プロダクトを適宜フィードバックをしてインテリジェンスサイクルを充実させることは、インテリジェンス機能を強化する上で重要であると思います。 また、警察の保有する情報も、他のテロ事案の発生の危険性があるような場合、国家情報会議の情報収集の目的に必要な範囲では提供され得るということでございますけれども、これに対しては、やはり個人のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が指摘をされているところでございます。 ただ、私はこれまで霞が関や自治体で勤務をしておりましたが、そもそも、行政機関が個人情報を取り扱う際には、公務員ではございますので、当然、守秘義務が課せられていま
ありがとうございます。 今御答弁ありましたとおり、各省庁の情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲で行われるものであり、また、プライバシーを無用に侵害するものではないということで理解をさせていただきました。 次に、今般の国家情報会議の設置は、諸外国のインテリジェンスに関する制度との比較でどう評価すべきなのか、確認をさせていただきます。 一部の報道などでは、外国において議会や第三者委員会が情報機関を監視する制度があることを理由に、我が国においても同様の仕組みが必要ではないかという議論がございます。しかし、我が国では、御案内のとおり、情報機関に相当する組織は、外国と同じような権限を持って活動しているわけではございません。
ありがとうございます。 今回の法案は、インテリジェンス機能の強化に向けた第一歩である政府の司令塔機能強化のための行政機関相互を律する組織法であって、国民の権利を新たに制約する、いわば作用法ではなく、諸外国との比較においても、監視の仕組みまで設ける必要はないということで理解をさせていただきました。 最後に、情報の統合分析の在り方について伺います。 インテリジェンス機能の強化は、情報の的確な統合分析を行えるかどうかに懸かっていると思います。この点、我が国の組織風土として、その場の空気に支配されがちだ、異論を言いにくいという風土がございます。したがって、国家情報会議が情報を統合分析するに当たっては、メインチャンネルからの分析だ
ありがとうございました。 厳しく複雑な国際環境の中、複数領域にわたる脅威、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせた脅威に対応するために、国家情報会議の設置は必要不可欠なものであると考えております。引き続き、本法案の趣旨を踏まえた丁寧な説明を求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、早速でございますが、中東情勢の緊迫化を受けた重要物資の安定供給確保についてお伺いをいたします。 山田副大臣、ありがとうございます。 山田副大臣におかれましては、赤澤担当大臣の下に、中東情勢の緊迫化に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定供給を確保するために、先般、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げられて、石油製品や関連製品の供給状況の総点検を指示されておられます。 今、各省庁がそれぞれの所管する業界に足下の供給状況を聞き取って、資源エネルギー庁を通じて燃油等の安定供給確保の要請を元売業者等にされておりますが、私
山田副大臣、迅速な御対応ありがとうございます。引き続き、国民の生活や経済活動を守るために、石油製品・関連製品の安定供給確保に万全を期していただきたいと思います。 山田副大臣、ありがとうございます。これで御退室をいただいて結構でございます。
次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。 高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますAI・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。 私は地方選出議員でありますので、こうしたAI・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。 ただ一方、重点十七分野は、AI・半導体、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療などなど、かなり幅広
城内大臣、ありがとうございます。 先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。 続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。 この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。AIならばデ
城内大臣、ありがとうございます。 昨年、私も、ドローンや自動運転レベル4を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。 城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。