長谷川淳二

お答えをいたします。 　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 　御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 　この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知

御質問ありがとうございます。 　まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。 　もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自由な民主主義社

御質問ありがとうございます。 　まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。 　これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 　ただ、これは事実として申し上げますが

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。 　日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。 　まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。 　こ

御指摘ありがとうございます。 　まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 　なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対

お答え申し上げます。 　我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 　さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、残念ながら、さきの臨時国会では同意が得られず廃案となったところでございます。 　我が党は、改めて、さきの衆議院選挙において、政権公約で、この趣旨をしっかりと具現化すべく、透明性、公開性の強化に取り組むということを国民の皆さんにお示しをさせていただきました。 　この問題は、まずは、我が党の中のいわばガバナンス

お答えいたします。 　第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 　その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。 　いずれにしても、各党各会

その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）

御指名ありがとうございます。 　今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治改革でも、第八次選挙制度審議会ですかね、そこにいわば預ける形で議論したという経緯があります。今回、我々は与党として、やはりそこをまず基本に御提案をしているということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、第三者機関に預ける、それに基づいて、この法文にもありますように、それによってまず流れをつくっていくという

御指名ありがとうございます。 　先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 　その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ

これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。 　ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 　その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 　政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな

お答えいたします。 　まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 　ただ、申合せの期限でありました三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、野党の皆様が、採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないというふうに御主張されて委員会が開かれなかったということは、前臨時国会の場でも言わせていただきましたけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金の在り方を

お答えいたします。 　これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 　それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。

おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。 　第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 　その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認め

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。 　近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 　代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑

堀内副大臣、ありがとうございます。 　総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 　堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。 　今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、

ありがとうございます。 　今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。 　そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図

ありがとうございます。 　各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。 　次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。 　先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。 　選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。 　選挙の自由妨害、特に街

ありがとうございます。 　表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。 　最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。 　先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高齢者の方の投票率が低下しているのではないかと感じております。その要因の一つとして、運転免許を返納された方が増加をし、投票所に足を運ぶことが難しい方が増えているのではないかと思います。 　そのために、現在、免許返納者や障害者の方が投票所に行けるように、投票所への送迎バスの運行ですとか、タクシー代の補助を行う市町村もあります。国政選挙