先ほど来当委員会において、日本科学技術振興財団のテレビ事業について、いろいろ御心配、御注意をいただいておりまして、お礼をまず申し上げたいと思います。 先ほど来科学技術庁長官、ただいまは郵政大臣からいろいろ御発言がございましたが、私どもとしましては、監督官庁の皆さまに対してもいろいろ御心労をわずらわして恐縮に思っているわけでございますが、御承知のようにいろいろの事情があったために、今日まだ財政面でも、また、放送の内容の点においても、問題がすべて解決したというところにいっていないことをはなはだ遺憾に思うわけでございます。 放送番組の内容につきましては、免許の際に基準がございましたところを厳守する考えを事業の責任者としては当然持っ
ただいまのところ確たる御返事を申し上げることはできないのを残念に思いますが、私ども第一線としてこの事業に関係しておる者としましては、もしもこの秋に再免許をいただいていまのような形で収入もはかっていけるという形を続けることができますならば、来年度はベイラインに達して、来年度以降において順次返還をしていけると考えております。先ほどお話がありました負債も、資産の部と相殺いたしますと、現在、銀行借り入れ約二十四億弱になります。それをとりあえず目標に考えていきますと、いま申し上げましたように、四十五年度以降において、少しずつでも返却し得るようになるのではないかと考えておる次第でございます。
かつて再建の途中で利息を、金利を免除していただいたことがございますけれども、現在は利息をお払いしてございます。
これは大手銀行数社でございますので、もしも御必要ならば、調べまして名前を申し上げてもよろしゅうございます。
かしこまりました。
申し上げます。 現在までに約二十七億二千五百万円の再建の募金として、実はこれは目標は三十五億を目標にいたしたのでありますが、いろいろな事情から二十七億だけの募金で終わっております。この中で、大口の点を申し上げますと、日立製作所が三億五千万、八幡製鉄が二億五千万、それから東洋レーヨンが同じく二億五千万。その次に富士製鉄、日産自動車、三菱重工、東京電力等が一億五千万ずつでございます。そのほか銀行協会から三億五千万、その他二十何社でございますが、その他は大体五、六千万から以下のところだけでございます。
お答え申し上げます。 協力会の活動は実はいまは眠っておるような状態でございます。会員は一応九十名余りで、そのままになっております。実はこれは昭和四十二年に前の会長から現在の会長にかわられて、再建策を考えられたときに、先ほど申し上げました三十五億の募金という形で、各協力会並びに一般財界の応援を得て募金をしたわけでございまして、その後、いわゆる前の協力会という形の活動は、その募金を契機にして現在休止しておると申し上げていいのではないかと思います。
お答え申し上げます。 私、その当時は関係いたしておりませんので直接には存じませんが、想像いたしますのに、先ほど申し上げましたように、再建のために一度に相当多額の金額が必要になって、協力会の皆さんに一時金の募金という形で協力を願って、その後は自力で再建をしていこうという考え方に立ったために、協力会としての要請をしいてお願いをしてきていないということが実情ではないかと思います。すでに御承知のように、この財団がテレビ事業を始めた初期においては、協力会という形で相当の金額を得ておったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、相当の財政上の困難にぶつかって、一時営業を停止し、あらためて再建をはかったときに、再度申し上げるようで恐縮です
先に、経営の形がすっかり変わったかということでございますが、もしもそういう御印象を得られたとするならば、私の説明が十分ではなかったかと思いますが、現在も協力会費ということで月に幾らというかっこうではいただいておりませんけれども、スポンサーになっていただくという形では協力を得ております。それから先ほど申し上げました三十五億のうち二十七億集まりましたのは、これはかつての協力会員の中のおもなる企業の方でございまして、先ほど別途協力会費としていただいておりましたのは三十九年度に一億二千四百万、それから四十年度に一億四千八百万、その後四十一年から四十二年にかけまして二億五千四百万、合計五億二千六百万円というのをいわゆる会費という形で協力してい
形の上では現在も残っております。
御説明が不徹底で恐縮でございます。二十七億二千五百万円というのは全くの募金でございまして、これは番組その他、スポンサーというような関係は全くございません。あとから申し上げました協力会費として五億二千六百万円は単なるこれは協力会費でございますが、あとからそれに引き続いて申し上げました十四億六千八百万円というのは、広告等のかね合いのものでございまして、これは相当の援助という意味も含めて特別協力というかっこうで援助していただいた金額でございます。
多少その意味が入り込んでおりまして、もう一度御説明申し上げますと、放送を始めました三十九年から四十二年、四十三年のころまでは、協力会費と、それからその協力会の会員がスポンサーになった形で、その協力会費と並行して出してもらった金が、先ほど申し上げました十四億六千八百万円になるわけでございます。その後それが四十一年から営業が一時停止いたしまして、四十二年度から営業再開をはかるときに、その協力会員の方々を含めて広く募金という形で協力を求めて、三十五億の目標を立てて募金活動をしたわけでございます。その募金活動の結果集まったのが、先ほど申し上げました二十七億何がしでございます。
先ほど申し上げましたように、募金という形で協力していただいた。それ以後は協力会費というような形でいただいてはおりません。
財団債は四十五年の十月から第一回の返済を始める予定になっております。
この財団債の返還につきましては、約五年間にわたって返済していく予定になっておりますが、この返済の問題は、ほかの全般的な資金繰りの問題もございますので、ただいま慎重に研究中でございまして、まだこの席ではっきり御回答申し上げるところにいっていないのは遺憾でございます。
お答え申し上げます。 財団の協力体としてあるいはその援助の形で募金という形での援助を期待しておったんですが、先ほど申し上げましたように、募金が希望したとおりの数字にまとまってこない、その途上におきまして、ある向きにおいては、募金ということはむずかしいが、出資という形ならできるのではないかというお話が出て、協力の一つの形として、東京十二チャンネルプロダクションという授権資本二十億、払い込み十億の会社が去年つくられ、その十二プロダクションに財団のテレビ局の番組の制作を下請をしてもらう、こういう形での仕事をしてもらうということで、現在そういう形で進んでおります。
現在財団のかかえております職員のある程度のものは十二プロダクションのほうに出向の形をしてもらい、それから設備も制作に必要な設備は十二プロダクションのほうに貸し与える、そしてでき上がった作品を適当な価格で財団が買い上げる、こういう形で財団の持っておる資金の不足などを、この十二チャンネルプロダクションの活用によって緩和していこう、こういう考え方でございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、端的に申し上げますと、十億の出資を、財団に寄付とかいう、そういう形ではできないので、会社というものをつくった形で、現実につくったわけでございますが、その十二チャンネルプロダクション会社が十億の資本をひっさげて財団に協力をして一緒になって仕事をやる、こういうふうに考えていただいているのじゃないかと思います。したがって、財団と十二チャンネルプロダクションと一緒に考えた場合には、十億の資金繰りがそこに生まれてくる、こういうふうにお考え願っていいのじゃないかと思います。
はっきり数字的に得になるという点は、いろいろ計上のしかたによりまして違いますので、いまはっきり申し上げかねますが、いま御指摘のように、十二チャンネルプロダクションは一つの会社でございますから、これとやはり財団のほうとは正式に契約を結んで、その間の貸し借りの状態もはっきりさせておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全般的に考えると、その十億の資金の活用によって、当座の資金のショートというものが財団にとっては非常に助かった、こういう意味で申し上げたのでございまして、十二チャンネルプロダクションを食ってしまうわけにはいきませんから、これは将来は一緒になって、十二チャンネルと申しましょうか、財団のテレビ事業の再建と一緒にこのほ
お答え申し上げます。 最初に再建をはかりましたときに、解雇処分をいたしましたのは二十五名でございまして、その二十五名の解雇された人々は訴訟を起こされましたが、途中でそれを取り下げた人がございまして、現在係争中になっておりますのは十七名でございます。
