法文の解釈上、前にも申し上げたことと思いますが、第六条に予備金というのがある。この「予備金は、予見しがたい予算の不足に充てる以外にこれを使用することができない」ということになっておりますが、結局予見しがたい場合が出た場合には給与にも回し得るわけであります。ベース・アップのような問題が種々の情勢から起りまして、団体交渉等によりましてベース・アップをしなければならぬということが実際起りましたならば、この予備金の中から支出することができるわけであります。第七条に申しております先ほど来御指摘の第二項は、私から申し上げるまでもなく、事業官庁あるいはほかの事業体と同じような事業団体の職員の能率向上、いわゆる弾力条項に相当するわけでございますので
お答え申し上げます。私どもも手当というものは本俸の中に組みかえられる。団体交渉その他において妥当に組みかえられていくことをどなたも拒否しておるのではない。またこれが禁じておるとは思いません。また第七条の第二項で言っておる、いわゆる弾力条項のものは特別給与ということ以外に表現ができないのではないか、こういうことで、岡部氏も申し上げ、私も申し上げておるのでございまして、臨時手当というものは本俸にある段階ごとに、段階を踏んで変っていくことを拒否しておるようなお答えを申し上げておるのではないつもりであります。
ただいまの大臣の御答弁に補足的に、放送法の改正の問題について郵政当局がどういう運びをしておるかを、御報告申し上げたいと思います。先ほど竹内委員のお話の中にも、郵政省の中に放送法改正調査委員会を設けて、鋭意その間の調査を行なっておることもお話に言及されましたが、その通り昨年春以来、特に外部の方々の御意見も十分取り入れまして、放送法のいろいろな問題点を内外の関係の方々に御審議をしていただくための論点整理を重点にしまして、調査委員会を開催して研究を続けて参ったのであります。昨年の夏に一応各分科会に分れて、この作業をいたしておりました調査委員会の中の分科会の報告というものが第一段階にできまして、その分科会の報告が一応できる前には、各方面の放
とりあえず私からかわって御説明いたします。 現在の放送法におきましては、御指摘のように、もしも放送協会の年度計画なり、収支予算が国会の御承認を得られなかった場合には、協会の独自の責任をもって支出してもよろしいというような条文は確かにございません。しかし一方現在の法律の法文をいろいろ全般的ななにから考えてみますというと、前に電気通信委員会におきまして政府側から御答弁を申し上げたこともありましたように、万が一この年度末までに放送協会の御承認が得られなかった場合に、果して四月一日以降どうなるかということにつきましては、一応放送協会の現在行なっております非常に重要な放送業務の遂行ということから考えまして、この協会の責任支出によって、この
お答え申し上げます。御承知のように現在の放送法におきましては、国、あるいはいろいろな公社の財政の立て方、予算の取扱いと違っておりまして、ほかの場合には国会の御決議がなければ支出ができないことにはっきりなっておりますが、協会の場合にはそういうことがございませんので、ただいま申し上げましたように、万が一、年度末までに御承認が得られないで、その後責任支出の形で事業の継続を行なった場合の責任は、これはもっぱら放送協会にある、こういうふうに私どもは考えざるを得ないのであります。
お答え申し上げます。決してそういうことを政府としましても積極的に認めておるわけではございませんで、現在の法律においてそういうことになった場合はどういうことになるかということになりますと、そういうふうに解釈するよりほかにないのではないか、こういうふうに存じますので、そういう意味におきまして、はなはだ御無理かとも存じますが、なんとか年度末までに御承認をお願いするより方法がない、こういうふうに思っておるわけであります。
追認をしなければならないとか、あるいはそういうような条文もただいまのところははっきり現行法においては明らかでございませんので、その点を明らかに申上げなかったのでございますけれども、実際問題といたしましては、放送協会の予算につきましては、協会はもちろんのこと、政府といたしましても国会の御承認を得るように努力をいたすわけでございますから、私どももそういうような万が一の場合が起ることを期待はいたしておりませんけれども、万が一年度末までに御承認が得られなかった場合が起りましても、できるだけ短時日の間に年度としての予算の御承認を得る。またおそらく責任支出というようなことが協会の経営者なりの御責任のもとにおいて行われたといたしましても、常識上か
ただいま御質問のような場合が万が一起りました場合には、それは放送協会の経営委員会の責任だと考えざるを得ないのであります。
最初に私からその辺の経緯を申し述べまして御参考にさしていただきたいと思います。 御指摘のように確かに現行法のもとにおきましては、協会の年度予算が年度末までに国会の御承認が得られなかった場合の処置につきましては、何と申しましょうか、法の欠缺と申しますか、そういう点があるように見られることは御指摘の通りでございます。ただその場合に、この放送協会の性格から見まして、ほかの公社などとは同じようには考えられませんので、その場合の法的な処置というものにつきましては、法の解釈上からいろいろな方法もございまして、前の電気通信委員会におきましても皆様方からもいろいろ御研究の上、私ども指示等もいただいてきておったのでございますが、いろいろ政府部内及
お答え申上げます。私の申上げようが不十分であったようでありますが、現行法において、もしも年度末までにこの年度予算の御承認が得られなかった場合にはどうするか、こういう御質問でありますならば、先般来やはり大臣からも、また私から先ほど申し上げましたように、現行法のもとにおきましては、協会の責任支出ということによって、重要な事業の継続だけは中断されないようにするということが、条理的にもそう解釈せざるを得ないだろう、こういうことを申し上げておったわけでありますが、それに対して何ら法的な欠陥なり欠缺というものを認めないのか、それに対して政府は研究をしておるかということでありますが、ただいま先ほど申し上げましたようにいろいろ各方面の御意見、あるい
補足的に私から御説明申し上げます。確かに御指摘のように、放送協会が受信者から集めることのできる受信料というものは、月額は、放送協会の年度予算が国会の御承認があることによってきまることになっております。一方現在の放送法の三十二条によりますというと、協会の放送を聞くことができるような設備を持っている人はだれでも放送協会と契約を結ばなければならぬことになっております。その受信契約の中で、月額幾らという料金を納める、その額そのものは、予算が国会で御承認になることによってきめられるということが三十七条できめられておる。従いまして、もしも万が一の場合国会の御承認が得ることができませんで、従って受信料というものの月額がきまらない形でございましても
ただいまの御質問に対して最初に私から御説明申し上げます。 ただいま御指摘になって、いろいろ御審議を願っております政府の交付金は、放送法の定めるところによりまして、国際放送の実施命令が政府から出ました場合に、国際放送を実施するために必要な費用は国が負担することになります。いわゆる助成金ということでは性質上ないのでありまして、政府の命令によって放送協会が実施する国際放送に必要な費用を、政府が交付金の形で交付している金額でございます。それが御指摘の五千五百六十七万五千円のうちの五千五百万円がその数字でございまして、残りの六十七万五千円は、参考でございますが、選挙放送のために費用がかかった場合に、やはり選挙放送に要した費用を政府が交付金
私から最初にその点の関係をちょっと申し上げて、詳細は放送協会の方から御説明を願いたいと思いますが、この受信料の集金について、郵政省に委託されておる場合には、郵政省と放送協会の間に契約が結ばれております。この契約の算定根拠の中には、郵政省の従業員の給与ベースが変った場合には、それに基いて変更のできるような形になっております。いろいろ実費計算その他から基礎が出ておるのでございますけれども、社会情勢の変化によりまして、給与等の変った場合には、なおそれも変るようになっております。現に昨年末新らしく改正されまして、その改正された手数料をもとにしてこの三十年度は予算が組まれております。将来もしも予期せざることが起りまして、この率が改正されますな
私から申し上げます。ただいまお話の点につきまして、事務的処理をおあずかりしておる私としても、はなはだその点国会にいつも大へん御面倒をおかけいたしまして恐縮に存じております。たまたま昨年は受信料金値上げという問題がありましたために、非常に最終案がまとまりますまで時日を要したために、国会に御提出が遅れ、今回はまた今回でいろいろな事情から今日まで御審議の日が延びましたことを、非常に恐縮に存じておるのでございますが、ただいま久保委員からもお話の点は重々私どもも感じておりますので、なお一そうその点を御意思を体しまして、協会ともども今後は十分国会で御審議をしていただくように努力をいたしたいと思います。なお、放送協会から、この年度予算の提出をみま
お答え申し上げます。昨日松井委員からの御質問の際に、政府としては放送法の三十七条の解釈をどう考えているか、こういうようなお話でございましたので、政府としていろいろ問題はございますけれども、一応現在の法文をそのまま読んだところでは、修正権というものは国会にもあることがはっきりしておりませんし、政府にももちろんございませんし、ないと考えざるを得ないのではないかということを申し上げましたが、この点は前に電気通信委員会におきまして、政府側から御答弁を申し上げたときにも申し上げましたように、結局は国会が国の最高機関として御判断があります場合には、それに従うことは当然でございますので、ただいま大臣からも申し上げましたように、松井委員のおっしやる
御説明申し上げます。なるほど成田委員から御指摘になったような問題があるのでございますが、この放送協会の予算は、私から申し上げるまでもなく、受信料というものが各聴取者に義務づけられております。その金額もこの予算に基いてきまることになっております。もしも第七条にうたっておりますように、収入が予算額に比して増加した場合、たとえば見込んでおります聴取者が見込みよりももっとふえたり、自然増収があった場合、あるいは予定しておった仕事がふえたものに対して、その収入増がそれに見合っておるものに使うことは、これはこの条文にうたっております。たとえば加入者がふえたために、加入事務あるいは徴収事務というものが当然ふえてきますから、その分に対しての給与その
お答え申し上げます。仮定で申し上げるといろいろ問題がございますが、そういう場合はあり得ると私ども思っております。実際の状況によって第二項を当てはめるべきか、第一項によって処理すべきかという問題は出てくると思いますが、お話のような場合はあり得ると思います。必ずしもいつでも、たとえば一応七十万の増加を見越しておったのが、八十万になったから、これは職員の能率向上あるいは勉強によってやったのだということに一概には申し得ないと思いますが、お話のような場合もあり得ると思っております。
お答え申し上げます。その辺はなお放送協会の当事者からお答え願った方がはっきりすると思いますが、私どもとしては必ずしも見込んでおった数字を上回ったのは、いついかなる場合でも従業員の能率向上によるときのケースだけではないと思います。
お答え申し上げます。確かにこの一例として、聴取者が予算上予定しておったものよりもふえて、そのために収入が増した場合のことを例として申し上げたいのでありますが、今までの例によりますと、大体例年の増加の状況というものは、一応の成績からわかっております。それを大体基準にして、来年度の予算計画を立てております。その予定以上の増加を見た場合に、それが特別に放送協会の職員の開拓運動と申しましょうか、そういうことによった場合は、確かに第二項の方に相当するのだろうと思いますが、今までの例で見ますと、たとえばその土地に民間放送ができたということによって、今までよりも急激にふえた。――急激といっても程度の問題はございますけれども、そういうようなケースも
お答え申し上げます。受信者の増加というような結果的に現われてくるこの原因は、申すまでもなくいろいろ要素が含まれておりますので、一がいには申し上げられないのでありますが、先ほど申し上げました、また先ほど成田委員からお話もございましたように、一般経済状況がよくなるということは何よりも大きな問題だと思いますが、そのほか放送全体のサービスの向上、その中には番組の問題も入っておると思います。またその年度の、たとえば放送協会の三十年度なら三十年度の事業計画が国民の期待に最も沿うように、あるいは期待以上に、何と申しましょうか、計画が非常にマッチしてできておる場合には、それに応じて聴取者も増してくるだろうと思います。言葉をかえますと、放送事業の経営
