先ほど申し上げましたように、今回の二次試験で八百九十名ばかり受けたのが合格者一名ということになつておりますが、これは全科目に合格した者が一名でございまして、部分的に数科目に合格した者は相当数ございますので、全般的にその数科目部分的に合格した者等を一緒に考えますと、さほど悪くはないのじやないか、こういうふうに思います。と申しますのは、第二次試験というのは一次試験を受けた人がそのまま受けるのではなしに、前に一次試験を合格しておつた人が二次試験だけ受けるという人もございます。科目の一部分合格しておつて免状を受けておつた者が、最後の一科目か二科目を受けた人もございますので、いろいろその内容を分析してみませんとはつきりわかりませんけれども、先
一級の無線技術士について申し上げますと、第一次試験は大体技術の実験関係、それから口頭試問、そういう程度のものでございます。もつともこの無線の技術の実験と申しましても、実際に機器の操作ということはいろいろの関係でできませんので、便宜筆記試験で行つておるのでございますが、実験と口頭試問が第一次試験でございます。第二次試験は大体学科類の試験、そういうふうに御了承願います。
その点を的確に今申し上げたいと思うのでございますが、実は全国各地にわたつて試験をいたしております。それから先ほど申し上げましたように、科目免除というような人もたくさんございますので、今手元に集計して申し上げる段階に至つておりませんので、その内容はちよつと申し上げかねます。
そういうことは一切考慮の中には入つておりません。
先ほど申し上げましたのですが、全部の受験者の学力が一般に低下しておる。多少今まで試験を何度受けても落ちる人がまた相かわらず受けておるというようなことで、全般の総数はふえておりますが、総体に見て学力がだんだん落ちて来ているのじやないかという心配が現われて来ていることを私どもも認めておりますが、今回のものは必ずしも数字に現われたほど学力が低下しておるというぐあいに私ども断定を下しておるわけでありませんで、従来の出題される問題の傾向だけを注意された方には多少今回はなれない、今までとは少しかつての違つた出題になつておつたために成績が悪かつた。これはもちろん実力が十分できておりますれば、ある程度の出題でありますならば、どんな問題であろうと大体
大体第一級の無線通信士と、第一級の無線技術士に関してだけは、中央に集めてやつております。その他は全部地方で採点等もいたしております。
現在も昔と多少やり方は違つておるようでありますけれども、同じ名前の学校があります。
中野高等無線学校にもその他の私立学校にも二、三行つておるところがございますが、人事院の承認手続も済ませまして、勤務外に向うに行つておる者がございます。
別に調べたことはございませんが、それほどほかと違つてそこが多いということはないだろうと思います。ただあそこの学校の生徒は非常に多いということは事実でございまして、そこの生徒が全部いつも受験しておるかどうかというような点によつても違いますので、はつきりわかりませんが、特別率がよいというようなふうには承知いたしておりません。
無線関係のことについてお答え申し上げます。無線技術士の資格につきましては電波法の第四十条に、無線通信士いわゆるオペレーターと同じように、これこれの技術的な操作を行うにはこういう資格を持つていなければならぬという規定がございまして、その規定に応じまして第一級無線技術士及び第二級無線技術士というものを国家試験で試験審査の上、付与いたしておるわけでございます。
無線技術士の試験科目は、先ほどちよつと申し上げましたけれども、第一次試験としましては、無線機器の技術及び機器の操作についての実験でございます。それから二次試験といたしまして課しておりますのは、真空管測定及び電波の伝播の問題及び無線機器の理論及び実際、そういう問題を課しておりますが、なおこれは無線の機器の操作に当りますので、電波法関係の知識も持つていなければなりませんので、その技術以外の問題としては、内国電波法規関係の知識を大体試験科目の中に入れております。
これは電波法そのものの考え方、法制にもよるわけでございますが、いわゆる無線電話のようなもの、あるいは最近方々でしきりに活用されておりますレーダーのようなもの、あるいは航空ビーコン、航法無線というようなもの、こういうようなものはその操作いかんによりましては何と申しましようか、ほかに妨害その他も起りますが、いわゆる無線通信士としての、オペレーターとしての電鍵の操作というようなことは必要ございませんので、技術的な面だけの資格を持つた者をそれに配置することが必要である、こういうような考え方から電波法が制定されておる、こういうふうに私どもは了解いたしておりますが、そういう観点から先ほど申し上げましたように、無線については特に技術士という資格を
有線関係の管理は、大臣官房の電気通信監理官室で全般的におやりになつております。ただ地方において有線電気施設を監督したり、そういうことの仕事は電波監理局の出先の地方機関が、電気通信監理官室の指揮のもとで行つております。従いまして系統的には私どもから離れておることになります。
お答え申し上げます。ただいまテレビジヨン受像機の減免税につ要して、いろいろ当委員会におきまして、前々国会以来非常に適切な御処置をとつていただいていることに対しまして、私ども非常に感謝をいたしておるのでありますが、ただいま御質問になりましたように、この小型テレビジヨン受像機について、低率の課税にされておりますのは、御指摘のように二十九年度だけの暫定措置になつておりますが、私どもといたしましては、少くともここ当分このままで実行してもらいたい。できるならばテレビジヨン受像機のなお一層の普及をはかりまして——と申しますのは、私ともの、あるいは関係者の予定しておりましたことよりは、まだ普及が十分に行つておりませんので、いろいろな面からなお一層
お答え申し上げます。御承知のように日本放送協会はきわめて重要な業務を行っておるのでございますので、その業務の運営に困難を来さないように、来年度の予算の国会御承認を願うにつきましても、政府として万全の努力をいたしたい、こういうふうに思っております。ただいま大臣からもお話がございましたように、暫定予算という形でどうしても御審議を願わなければならないのではないかと思われる現段階を考えまして、暫定予算制度が適用できますような法律改正、あるいはまた会期の御都合によりまして、それらの暫定予算のようなものも万が一御審議をしていただくいとまがなくて、国会の御承認が得られないような場合等もあり得るのではないかと考えますので、いわゆる臨時予算に関するよ
お答えいたします。これらの点につきましては、まだ十分検討を遂げておりませんので、確定的なことは申し上げかねますが、ただいま考えておりますところでは、暫定予算という形で御審議を願うのを原則として、まず考えて行くつもりでおります。しかし万が一これらの暫定予算の御審議も、期間等の関係から十分していただけなくて、御承認を得られないということもあり得る場合を想定いたしまして、臨時予算という考え方も補足的に織り込んで行きたい、こういうふうに考えております。
お養え申し上げます。ただいまお話になりました前者の方と申し上げた方がいいと思いますが、暫定予算を組みまして、暫定予算のお認めを願うことを建前として、政府はどこまでも進めて行きたい。しかし制度としては、万が一暫定予算を国会に御提出申し上げましても、いろいろの御都合で御承認を得られない場合も心配されますので、制度的に並行的に臨時予算というものも法的な処置だけはさせていただこう、こういう考えでございます。
まだ十分検討を遂げておりませんので、構想としてお聞き願いたいと思いますが、協会の予算につきましてその事業年度の中の一定期間にかかる収支予算及び事業計画等について、その年度の予算なり事業計画が国会の御承認を得ることができなかった場合に、郵政大臣の認可によって臨時の処置かできるようにいたしたい。そういたしまして国会か開かれましたならば、ただちに郵政大臣から御報舌を申し上げ、別途本予算の御審議を願いまして、予算の御承認を得ましたならば、ただいま申し上げました臨時の収支予算の郵政大臣の認可というものは消滅してしまう、こういうような考え方で、まったく臨時的な処置、こういう考え方であります。
お答え申し上げます。緊急集会による審議ということも実はいろいろ考えておるのでございますが、御承知のようにＮＨＫの予算は国の予算と違い、現在の建前がほかの公社とか公共企業体の予算と違いまして、国の予算とともに審議するということにもまだはっきりしていない点等もございますので、ただいま申し上げましたように、郵政大臣の認可によりまして臨時処置ができるようにさしていただくのが、一番実際的ではなかろうかと実は考えまして、なるほど御指摘のように新しい制度のようでございますけれども、その点で研究さしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。正面に申し上げまして、まだ大臣ともしさいに御相談をして御指示を得ておりませんので、確定的なことは申し上げかねますが、私どもとしてはできるだけ早く、できるならば年内に、もしそれが間に合いませんならば休会明け早々ということになるだろうと思います。
