改めまして、農林中央金庫の長野と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、御質問に御回答させていただきます。 改正農林中金法の趣旨、それと会員の皆様の意思に反しまして、協同組織でなく外国企業のために行動する者が外部理事に就任して、農林中金の資金を国外に流出させるような状況にはいたしません。 具体的な外部理事の選定方法を申し上げますと、主に会員の代表で構成される役員推薦委員会で理事候補者の選定を審議いたしまして経営管理委員会、総代会に推薦する事前のプロセスがございます。 理事就任後につきましては、農林中金法で理事の忠実義務等、こういったものが定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中
御回答の前に、まずもって、会員を始めとするステークホルダーの皆様方に対しまして多大なる御心配と御迷惑をおかけしたこと、こちらにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。 それでは、御回答させていただきたいと思います。 農林中金におきましては、巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めておりまして、有識者検証会で御提言をいただいた取組をこれから着実に実施してまいります。 検証会におきましては、多額の有価証券売却損を計上する事態に至った原因につきまして、農林中金が能動的にポートフォリオ運営方針等の変更を行えなかったといった内部要因も大きいのではないかという問題認識の下に、資産運用に係る組織体制、理事の専門性、運
御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、前理事長の引責につきましては、今回の大規模赤字を受けての御判断ということでございます。
御質問にお答えいたします。 まず、前段の我々農林中金の今後の農業融資強化に向けての体制、こういったところについてでございますが、まさにこれまで農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、信連、農林中金が役割を分担して取り組んできたということでございます。 そうした中で、農林中金が取り組むべき領域、こちらにつきましては、これまで御議論がございましたとおり、農業の大規模化でございましたり集約化が進展している中で、ＪＡなどが対応できないような大規模案件や県域をまたぐようなケース、こういった部分を対応させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 これに対しまして、農林中金の体制面での整備といったところでございますが、
御回答いたします。 農林中金といたしましては、検証会での御指摘を真摯に受け止めまして、農林中央金庫法が改正された際には、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただきまして、経営判断に当たって多様な視点を確保していきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の、巨額損失までに相当長期間、時間を要したというところの背景等についてということでございますが、まず、私ども農林中央金庫は、安定した利息配当が見込め、市場流動性が高く、バーゼル規制におけるリスクウェートが低い、こういったことなどから、高格付の外国債券、こちらをポートフォリオの中心とする運用というものを行ってきたところでございます。 リーマン・ショック以降、安定的にこういったポートフォリオが利益を上げてきたわけなんですけれども、コロナ禍、そして地政学リスクの顕在化、こういったことなどによりまして世界的な物価上昇を背景に、欧米諸国の中央銀行が二〇二二年以降、複数回にわたって利上げを行った結果、御案
御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。 外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。 そういった意味で、今年度より経営陣を刷新いたしまして、新たな体制の下、経営の方を進めておると
お答え申し上げます。 現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。
御質問にお答えいたします。 まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。 一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたＪＡバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということになってございます。 農林中金といたしましては、農協等と一体的な事業運営を行
御質問にお答えさせていただきたいと思います。 繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。 その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四％から、五割弱、四八％程度まで低下しておるといったところでございます。 まずは、こういった市場ポートフォリオ運営、先行き不透明感は強い
御質問に御回答させていただきたいと思います。 まず、我々農林中央金庫のサステーナブルファイナンスのこれまでの取組実績でございますが、二〇三〇年度までに十兆円という目標を立てて取組を進めてまいりました。 具体的には、農業法人による温室効果ガス、いわゆるＧＨＧの排出量の削減でございましたり、食農関連企業による地域社会への貢献、こういったものを数値目標とする貸出し、こういったものに加えまして、自然災害リスクマネジメントを重要テーマとする債券でございましたり、学校、病院、こういった社会インフラ等を対象とするプロジェクトファイナンス、こういったものへの投資を進めてまいりました結果、委員御指摘のとおり、二〇二五年度の上期に先ほど申し上げ
御質問にお答えいたします。 我々農林中央金庫は、一九九八年より本格的な国際分散投資に向けました対応を開始してございます。その中で、高格付の外国債券をポートフォリオの中心とする運用の方を行ってまいりました。リーマン・ショック以降、安定的に利益を上げてきたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり、コロナ禍、それと地政学リスクの顕在化、こういった背景などによりまして世界的な物価上昇が進んだということで、欧米諸国の中央銀行が複数回にわたって利上げを行った結果、いわゆる逆ざやの状態に陥ったということでございます。有価証券の評価損益、こちらにつきましては、二〇二三年三月期で評価損に転じてしまったという状況でございました。 こうしたことを
御質問にお答えいたします。 農林水産省における農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会におきまして、理事が同質的であり、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であるということ、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていない、こういった点を御指摘いただいたところでございます。 これに対しまして、二〇二五年二月に、農林中金法が改正された場合は、法改正の趣旨を踏まえた外部理事の登用を検討する旨公表を行ってございます。 こうした中で、会員の皆様にも御説明の方をさせていただいておるところでございます。会員の皆様方からは、外部理事としてどのような方を招聘する予定なのか、あるいはどの程度の人数を想定しているのか、こう
御質問にお答えいたします。 外部理事の招聘につきましては、まだ決まったところはございませんけれども、やはり、今回の反省を踏まえた上で、そういったスキルセットをお持ちの方に参画をいただくのが適切ではないかというふうに考えてございます。 具体的に申し上げれば、市場運用の御経験、ないしはマクロ経済の先行きを展望するそういった御知見をお持ちの方、加えまして、我々、組織の全体のガバナンス、そういった御経験を有する方、そういった方々が適切な外部理事の候補になってくるものというふうに認識してございます。 今回の反省の一環といたしまして、我々、経営の同調性といったものを一つ挙げさせていただいておるところでございますので、外部からの視点を
御回答いたします。 繰り返しになりますが、農林中央金庫は、適切なリスク管理の下で金融機関としての健全性を維持しつつ、国際分散投資を通じた収益還元という側面と、農協等と一体となった農業者、食品産業に対する投融資、こういった側面、これらを両輪として、農林水産業の発展にしっかりと貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。 有識者検証会におきまして、理事における市場運用経験者、この数を増加する、また、組織全体での専門性の高い外部の見識の導入、こういった御提言をいただいたことを踏まえまして、外部理事には、経済、金融やガバナンスなどの分野に精通した方を複数名招聘することを考えているというところでございます。 あわせまして、委
