最後に、経営再開に向けた支援についてお話をさせていただきます。 生産者の支援について、このほど政府が、移動制限をかけた生産者に対して、その間にかかる豚価の下落であるとか餌の諸経費に関しての支援を打ち出していただきました。これは、実は現場の生産者の皆さんには非常に助かっているという声が出ています。 更に私が申し上げたいのは、これは、国の命令で殺処分をしなければならない生産者がおられるわけです。殺処分をした場合は、そこでその後、消毒が完了し、そしてその上で新たな豚を購入してというところまでに一つのサイクルがあります。そして、早ければ一カ月でまた新たに再開に向けた取組を始めることができますが、はい、じゃ、ウイルスがなくなりましたと
はい、わかりました。これで終わります。 生産者の皆さんは処分を行わなければいけないわけです。再開に向けた万全の、漏れのない支援を、改めて、総理、言明をお願いいたします。
ありがとうございました。
国民民主党の関健一郎でございます。 委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 きのう、一部報道でもありましたが、ジャパンライフに関して質問をさせていただきます。 まさに警察の捜査が進んでいるというところでありますが、まず、この仕組みについておさらいを少しだけさせていただきたいと思います。 預託商法ということで、ターゲットは主におじいちゃん、おばあちゃんです。七五％以上が七十歳を超えるお年寄りが被害に遭われています。そして、被害の人数は七千人、二千四百億円を超えるというのが今回の事案です。そして、健康にいいネックレスだとか、
ええ、そういうのとかですね、そういうのをいろいろ買って、そのままレンタルをして、そのレンタルで、レンタル料があなたのもとに来ますよと。これは実体がなかったわけです。 ただ、私も、元記者として、やはり、二千四百億円、七千人といってもぱたっとこないと思いますので、被害者の方一人一人、ちょっと取材をしてみましたので、一つだけ御紹介をさせていただきます。 愛知県豊田市というところに住んでいる七十二歳の女性が被害に遭われました。この方は四十一歳の娘さんと二人で住んでいるんですけれども、二人とも被害に遭われました。合計が一千万円です。最初は、無料のエステにいらっしゃいといって、行くそうです。それで、その彼女も後悔しておりますけれども、三
今、御答弁の中にも一部入っておりましたけれども、ジャパンライフの今の状況について御説明をお願いします。
今、ひとまず被害の拡大はしていないということは確認できたと思います。 そして、続けて質問させていただきますが、これは警察の捜査の対象となっているか、お答えください。
警察の捜査の対象になっていますし、捜査は進んでいます。これは、特定商取引法違反などの疑いで捜査は進んでいるわけです。 ですから、その認識でいうと、これは刑事事件になるわけですから、更に更に明確にその被害の実態とかを明らかにして、再発防止に向けた調査を消費者庁としてもしなければいけないと思います。 さらに、その中で、先ほど御答弁の中にもありましたが、先月の十二日に、要は、だまされた人たちの集会がありました。そのときに、私たちの被害のお金を返してくれと。ところが、ジャパンライフで働いていた人たちにお給料を払わなきゃいけないんだと。それは法律上はそうなんでしょうけれども、だまされた人にしてみると、片棒を担いだ人間の給料を先に払って
あえてお尋ねをしましたけれども、それは、行政がそういうことを言うことはできないわけです。当然ですよね、そこに口を挟むことができないのは。ただ、であれば、消費者庁ができることは、少しでも早く認知をして、世の中の人にこういうことがありますよと、知って被害を減らしていくということだと思いますけれども。 ここは前後関係をしっかりさせていただきますけれども、消費者庁はいつからジャパンライフが自転車操業だったと認識したか。つまり、もうこのビジネスモデルは破綻するなというふうに認識したのはいつですか。
二十九年三月に消費者庁は認識したということでいいわけですね。 その前に認識していたんではないですかという質問を今からさせていただきます。 二〇一五年の九月、立入検査をしていると思います。そこから最初の行政処分になるわけですが、その時点で、自転車操業の裏づけとなるレンタルユーザー、つまり貸す人ですね、貸す人とオーナーの数、そのお金の数が合わなきゃおかしいわけですけれども、そのレンタル事業における数値、二〇一五年の十月の時点で把握していませんでしたか。
つまり、最初の立入検査の時点では、その自転車操業を裏づける数値を把握していたという理解でよろしいですか。
その立入検査で把握をしたというわけではないということですよね、確認です。済みません、せっかくだからお願いします。
その数値を公表していただくことはできないでしょうか。
ありがとうございました。 この時系列と、知っていたんですか、知っていないんですかというこの細かい質問をした意味は、消費者、この被害に遭われた方にしてみれば、早い段階で気づいていたものを、早く処分をして、早くとめてくれれば私は被害に遭うこともなかったんじゃないかと。この四回の行政処分の間に、立入検査も含めて、どんどんどんどん被害が拡大していたわけですね。 さらに、これはもちろん大前提として、政府を批判する前に悪徳業者が悪いのは言うまでもないんですけれども、政府の対応として、本来それを監督する対策課というところの課長補佐さんが天下りしていたわけですよね。その天下りしていたって、これは結構びっくりな話ですけれども、監督する方が監督
適正な証拠に基づいて、前例のないスピードで対処されましたと。これは、そういう認識であられるというのは別に私は否定するものではないんですけれども、適切かどうか、迅速かどうかは、被害に遭われた方なり世の中が判断することであり、この四回の行政処分が迅速かつ適切で厳しいものであったという認識とは到底、されていないということは言わざるを得ません。 そして、次の質問なんですけれども、であれば、これは何度も申し上げますけれども、政府を追及する前に、一番悪いのは悪徳業者なわけです。彼らは今までも、ルールが変わるたびに、また形を変えて、形態を変えて同じことをやっているわけです。であれば、断続的また定期的に財政基盤とか勤務実態を監視することができる
迅速かつ適切にやられたんだと思いますけれども、消費者であり被害者の方は、迅速かつ適切だとは全く思っていません。そういう受けとめは深刻に、真摯に受けとめなければいけないし、現行法令の中で迅速かつ適切に対応ができていないんであれば、悪徳業者は進化しているわけですから、これはやはり、たたき潰すというか、根治のための仕組みをつくる必要はあると思いますので、引き続き、それに関しては議論をさせていただきます。 最後の質問なんですけれども、ジャパンライフを退職をしていった人間が、同じような仕組みの悪徳商法を会社の名前を変えてやっているという情報があります。 新しい被害が出ないというのは、僕も、この消費者特別委員会で質問させていただく一番大
今、大臣、御答弁の中でいただいた御発言ですけれども、被害者からの申出や申告のみならず、さまざまな端緒情報を収集、分析しというふうにおっしゃられたと思います。今、僕、この場で端緒情報を申し上げているわけです。複数のジャーナリストであり、捜査関係者が、ジャパンライフを退職した人間が名前を変えてまた同じ被害を出そうとしているという端緒情報を今お示ししているわけです。 委員会で一番大事なことは、新しい被害を出さないことだと思います。老後の一千万円を分捕られるかわいそうなおじいちゃん、おばあちゃんがふえないための質疑ですから、ジャパンライフをやめた人が同じような手法でおじいちゃん、おばあちゃんをだましていないか徹底的に調べるように指示を出
ありがとうございました。 やはり、消費者庁の信頼の回復と、一人でも老後の大切なお金をだまし取られないような仕組みづくりが必要なわけですから、これは何度も申し上げますけれども、政府はけしからぬの前に悪徳業者が一番けしからぬわけですから、形を変えて名前を変えてまた同じことを必ずやるわけですから、そこは徹底的に、アンテナを高くして端緒情報をとっていただいて、厳しい監視をしていただきたいと思います。 ジャパンライフに関しては、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 私、一年生議員なんですけれども、消費者特別委員会で質問をさせていただくということを地元の皆さんに言ったりすると、
ありがとうございます。 痛税感の緩和、低所得者への配慮からの逆進性の緩和、これはやはり、全く同感といいますか、大切な観念だと思います。 ただ、今からさせていただく質問の積み上げで申し上げたい結論は、やはり、痛税感の緩和と低所得者への対策、逆進性の緩和、この大きな哲学、方向性と、飲食料品が軽減税率という、この二つが構造的にかみ合わないところがあることから、いろいろな問題が起きてしまっているんだということを明確にしておきたいと思います。 ただ、これはもう十月一日から、御答弁いただいたようにあるわけですから、少しでも消費者の方の混乱を最小限にできるように、ここで質疑を進めさせていただきます。 まず、素朴な疑問ですけれども、
つまり、例えばファストフードの店であれば、アルバイトの高校生であれ、まさにお客さんと対面したその人が八％か一〇％か、ここで決めるという理解でいいわけですよね。
