関健一郎

これは幾つかの場合分けでお話をさせていただきたいと思います。 　例えば、ファストフード店であります。まず、店内で食べます、これは軽減税率の対象になるんでしょうか。

済みません。一々御足労いただくのもなんなので、だだだだっと聞きますね。 　そうすると、じゃ、お持ち帰りだと何％なのか。私はそんなこと言いませんけれども、持ち帰りだと言って室内で食べるのはどうなるのか。ドライブスルーで持ち帰る場合はどうなのか。ドライブスルーで敷地内に車をとめて食べる場合はどうなのか。全部質問通告してありますよね。あとは、ドライブに行く車中で食べるためのドライブスルーのお持ち帰りはどうなのか。お答えください。

細々とありがとうございました。 　何が言いたいかというと、最初、冒頭申し上げましたけれども、それ自体はあれなんですけれども、低所得者の逆進性ということとやはり矛盾はしていってしまうというのが課題なんだと思います。八％と一〇％、線引きは極めて難しいわけですし、ファストフードの一つのケースの場合分けをしても、これだけあるわけです。 　だから、そんな人はなかなかいないと思いますけれども、八％を適用されるということを目的で、どんなに室内で食べようが持ち帰りますという人はきっとふえていってしまうでしょうし、税金は、徴収するものはしっかり徴収しなければいけないわけですし、そういうところにも影響が出てくるということを指摘をさせていただきます。

ありがとうございます。 　私、料理初心者ですけれども、しょうゆ、お酢、みりんというのは、やはり使うわけです。そうすると、やはり最初に申し上げた低所得者への逆進性の緩和ということとちょっとずつずれていってしまうわけです。ずれてしまっているということを指摘させていただいて、でも、これは結構、お茶の間の皆さん、みりんはとよく聞かれたので、質問できてよかったです。 　次に行かせていただきます。 　今から寒くなってまいりまして、皆さん、屋台でおでんを食べたり、ラーメン屋さんに行ったりすると思いますけれども、屋台のラーメン屋さん、おでん屋さん、お好み焼き屋さんとか、屋台の、縁日の、こういうのは軽減税率の対象になりますでしょうか。

つまり、座るところがあって、こうやると一〇％だけれども、カウンターも机も椅子もなければ八％ということですよね。ですから、なかなかこれも複雑なところですけれども、ラーメンの区別、屋台の区別はつきましたので、次に行かせていただきます。 　新聞に関してなんですけれども、これは一気にまた質問させていただきます。 　飲食料品はよくわかります、逆進性の緩和で、多くの人が食べるからと。これはもう全く異論はないというか、それはそうでしょう。どんどんどんどん制度が複雑になるものの、基本的な哲学は全く理解、理解というかわかるんですけれども、なぜ新聞が対象になったんでしょうか。

ありがとうございました。 　今の新聞で、関連で聞かせていただきます。 　恐らく、新聞の購読は八％です。その後、この三つ、一気にお答えいただきたいんですけれども、駅のホームで買ったらどうなのか。電子版はどうなのか。最近、僕もそうですけれども、購読足す電子版、合わせわざ契約みたいなものがありますけれども、これはどうなるんでしょうか。

冒頭申し上げましたけれども、やはり痛税感の緩和と低所得者への配慮、逆進性の緩和、これが大きな哲学であり、それと飲食料品の枠組みというのが構造的に合わない部分がこのいろいろな細かい問題につながっているんだと思います。 　ただ、実施する以上は、消費者の皆さんに少しでも、こういう一個一個混乱を緩和するということが必要だと思いますけれども、最後に、消費者の皆さんへの周知徹底のために行っている取組について教えてください。

ありがとうございます。 　実施の前に十分な周知徹底、更によろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の豊橋市から参りました、国民民主党の関健一郎です。 　農業産出額ばかりを申し上げていましたら、海の人からも御指摘をいただきまして、今枝委員も今いらっしゃいますけれども、実は三河湾、アサリの断トツの全国シェア一位でありまして、皆さんのおにぎりのノリも三河湾で多くはつくられているという、海の、三河湾の恵みに……（発言する者あり）ありがとうございます。三河湾の恵みからも恩恵を受けながら、この豊橋で仕事をさせていただいています。 　早速質問に移らせていただきます。 　冒頭、委員長にお願いを申し上げます。 　七十年ぶりの、七十年で初めての大改革が今回の法律の改正なわけです。法律審議はもちろん七

この前の参考人招致も、私、非常に勉強になったんですけれども、やはり現場のトップと学者の先生が四人来られたわけです。これはどうにも潮っ気がないといいますか、現場の人たちの声が全くないんですよね。現場の声を代表してというのは、やはり組織のトップというのは組織でちゃんと物をしゃべりますから、まさに現場感がないというのは農林水産政策にとっては危機的なことだと思いますので、さらなる現場感を、現場の声をしっかり聞く作業を不断に行っていただきたいということをお願いいたします。 　大臣、済みません、少し質問が前後いたしますけれども、先ほど水産業の現状の認識をおっしゃっていただきました。そして、今回の法律案が何を目指しているのか、お答えください。

今の御答弁の中で、水産政策を総動員して、若い人たちに入っていただいて所得を向上させる、これはもう全く同じ意見というか、賛成であります。 　その中で、やはり一つ、農林水産政策を勉強させていただいている人間として、はてなと思うのは、水産政策審議会というものが日本の水産政策に関しては審議をするんだと認識をしていますけれども、漁業法改正案の議論というのはほとんど行われていないと思います。 　もしその私の認識が間違っていたら教えていただきたいですし、農林水産政策の背骨ともなるような、七十年に一度の漁業法の大改革、水産政策審議会でほぼ審議がされず、質疑、採決が行われる。これは農林水産省のかなえの軽重が問われるという認識をしていますが、御答弁

繰り返しになりますけれども、やはり現場への周知のおくれというのは深刻なものがありますので、大臣、これは更に、周知されていない状況の中で、漁業者に対する説明を行っていく必要があると考えますが、今後どのように行っていくのかを教えてください。

ありがとうございました。 　改めましてですけれども、引き続き、現場の声をしっかりと聞いて、現場への周知ということを切にお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、前回の参考人招致のときも質問をさせていただきましたけれども、適切かつ有効という言葉についてお尋ねをさせていただきます。 　適切かつ有効な活用をする漁業者をどのように判別をするのか。また、現場の漁業者には、何が有効かつ適切なのという声が広がっています。どう運用していくかを教えてください。

適切かつ有効な活用をしていなかった場合、これは事前の警告とか経過措置、是正のチャンスがあるのか、いきなり免許更新を切られてしまうことになるのか、想定している制度の運用方法について教えてください。

今の御説明を聞くと大分安心なんですけれども。 　ただ、この前の参考人招致のときも質問させていただいたんですけれども、例えば、物すごい効率至上主義の知事が誕生して、それはもう代々伝わるとか全然要りません、文化とか全然いいです、浜の多面的機能はいいです、企業がばんばん来てくれていかに稼ぎを出すかという人が来る可能性だってあるわけです。その逆に、効率性なんか全く必要ない、代々伝わる浜の文化だけが生き残ればいいという人が知事になる可能性だってあるわけです。 　この前、参考人招致で先生がおっしゃったのは、そういうことはありません、なぜなら調整委員がそういうような判断はさせないようにする仕組みだからですというふうにあったので、ここでちょっと

ありがとうございます。 　イエスかノーかでお答えいただきたい。 　知事の選任制になったという、つまり、バランスよく選ばなければならないというわけじゃないということですね。結局、そうなる仕組みがあるのかという質問です。つまり、漁業者さん、企業の皆さん、地元の皆さん、学識経験者、労働政策審議会であれば使用者と労働者の代表がというバランス、そういうバランスがしっかりとれる仕組みかという質問です。

ありがとうございます。 　私は、反対の立場というか、反対をしているんですけれども、仮にこれは賛成するとしても、変わらずにやるんだったら、改正の意味というか、より民間企業を参入させるために法律の改正をするのであれば、これまでと変わらないんですというんだったら、何で改正するんですか。入りやすくするためなんじゃないですか。

時間になりましたので、これで終わらせていただきますけれども、七十年に一度の大改革が臨時国会でわずかな審議時間の中で採決をされようとしていることに、現場への認識、認知のおくれが深刻であることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の関健一郎でございます。 　参考人の皆様におかれましては、大変御多忙の折、御足労いただきまして、ありがとうございます。心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　今回、質問をさせていただくに当たって、私は地元の漁師さんのところに密着取材をしてまいりました。漁に行った後、朝御飯も一緒に食べて、朝からお酒はつき合いませんでしたけれども。 　そのときに、先祖代々、三代か四代伝わる漁師さんだということでしたけれども、一番自分たちが漁獲量を抑制するのは、来年自分が魚をとれるか、自分の子孫がこの漁業でいつまでも繁栄することができるかということが、一番自分の抑止になっているということをおっしゃっていました。まさに、先ほど参

四人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　それぞれのお立場から、日本の漁業者が乱獲したから減っちゃったんだよという乱暴な議論は全く成り立たないということを、改めて四人の方から確認することができました。ありがとうございました。 　時間がないので、いきなり最後の質問に移らせていただきます。もう一度、改めて四人全ての参考人の方にお尋ねをさせていただきます。 　先ほどからも言及されていますけれども、漁業権の変更の問題で、適切かつ有効なという言葉があります。私は、これが突っ込みどころ満載の言葉だと思っているんですけれども、例えば、私が超効率至上主義者の知事で、大企業をばんばん持ってこいという場合は、多分、そういう一色の浜になっちゃ