関健一郎

ありがとうございます。 　勘どころを押さえた、よろしくお願いをいたします。 　この共有持分の過半を有する者を確知することができない場合についての議論ですけれども、まさに、生産者の皆さんは一刻も早く拡大をしてより収益力を高めていきたい、その一方で、権利も守らなければいけない、その詳細な制度設計が求められているわけですし、改めて、その権利の部分も慎重な審議をお願いしたいと思います。 　続きまして、コンクリート農地に関して質問をさせていただきます。 　これは、先ほど養液の話もありましたけれども、実は、コンクリートを張るということが、いろんな生産者の皆さんにとって結構メリットが多いということが、いろいろ調べると出てきました。 　例

ありがとうございます。 　先ほど、これまでの委員の質問からもありますのでちょっときゅっと質問を締めますけれども、これはどういうニーズ、どの程度のニーズを想定しているのかと、どういう施設が想定されているのかというのを改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　先ほど来、たくさんの委員から同様の質問があったと思うんですが、これは恐らく皆さんが地元で同じ疑念を感じているのでこの質問になったんだと思うんですが、やはり植物工場、水耕栽培への話はかなり懸念を持っておられる方がたくさんいます。例えば、畑にいきなりずどんとコンテナを置いて、その中で植物工場をやりました、これもいわゆる農地転用と言えるのかとか、どこまでがマルでどこまでが農地じゃないのか。 　これは、例えば面積とか高さとか、建築資材はこれですよとか、そういう規制とかをすることは考えておられるのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　午前中に引き続き質問させていただきまして、ありがとうございます。 　コンクリート底地について、引き続き質問をさせていただきます。 　全面的にコンクリートを敷いて営農を取りやめた場合どのような対応をとるのかというのは、先ほどの質問にあったと思います。 　また、コンクリートを除いて土の状態に戻すなど、原状回復をする必要がありますけれども、これは主語は誰なのか、そして、どうしなければいけないのか、その責任の所在についてお聞かせください。お願いします。

ありがとうございます。 　これは、ポイントは、土に返らないということだと思うんです。今、全国各地そうですけれども、ソーラーパネルがいろいろなところに設置をされることがあると思います。畑、畑、ソーラーパネル、雑木林みたいな、モザイク状態でソーラーパネルとかあることが結構ふえてきているんですけれども、御多分に漏れず、それをそのままほっぽらかしちゃうパターンが結構ふえてきているわけです。そういうときにどういう問題が起きているかというと、まさにそこはもう土に返らないわけです。 　ですから、コンクリート、まさしく構造物がどういうふうに撤去されるか、万が一悪用された場合、またはほっぽらかされた場合にどういう対処をするかというのはかなり詳細に

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。ニーズ、実態を慎重に調査検討していただくことがポイントなんだと思います。 　先ほどの答弁でもいただきましたけれども、例えば、排水であるとか日当たりとか、可能な限り客観的な基準を設けて、そこは一定の抑止をかける。その一方で、ニーズとか実態を慎重に調べて、柔軟な対応。これはまさに矛盾するというか、客観的なものをしっかりやりつつ、柔軟な対応というのが求められているんだと思います。 　これはまだまだ、集積をより加速させるという局面と農地をしっかり守っていくというこの両立への懸念というのはあると思いますので、引き続き、現場の生産者が安心して、より現業を営めるような環境、制度設計にし

ありがとうございます。 　今、ふわりと言及いただいたんですけれども、認定の基準というのは、これはきっちり審査されていますか。どういうプロセスで。 　つまり、この質問の意図は、何でもかんでも認定農業者に認定されちゃっているじゃないかという問題意識で聞いているんですけれども、審査基準というのは明確に運用されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、市町村がサボっているとかそういうことを言っているのでは全くなくて、まさに経営改善計画があるわけですよね、認定農業者の人たちが出したものを一個一個市町村の人たちが厳格にフォローアップしていたら、これは何人人がいても足りないわけです。ですから、現実との兼ね合いの中で、フォローアップできないんですよ。これは、誰かが悪いんじゃなくて、構造的な問題ですから。 　ですから、まさに経営改善計画にのっとって経営が改善していくのであれば、これは認定農業者制度というのが機能しているということだと思うんです。その一方で、やはり、経営改善計画、これはまさに絵に描いた餅なんです。現実的にはそんなにフォローアップできません

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、最後に一問だけ、改めまして大臣に質問をさせていただきます。 　きょうの質問の中でも、私は、与野党の先輩方の議事録、拝読をして、勉強させていただいています。また、ＮＨＫ時代も取材をさせていただいて、まさに必死で勉強して何とか追いついているというのが私の今の状況です。 　その一方で、複雑過ぎるのではないかという問題提起をさせていただきます。 　農林水産省の私と同じような世代の方でも、隣の課の人の話を説明できるかというと、これはほとんどわからぬというのがまさに現実的なというか、大方の方の意見であって、まさにタコつぼ化が進んでしまっているというのが現状なわけです。 　これは結構深刻な

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　質問時間オーバーしまして、失礼いたしました。 　ありがとうございました。

希望の党の関健一郎でございます。 　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　北朝鮮情勢に関してお尋ねをいたします。 　一連の昨今の動きの中で、北朝鮮、当初、金正恩政権が打ち出していた、核開発と経済発展を進めていくという並進路線を宣言した中で、徐々に国際社会の中での圧力が、これは複数のジャーナリストや専門家の話を聞いていると、やはり国際社会の圧力がしっかりと効いてきている、かなりあっぷあっぷになってきているというのが現状のように推察をされます。 　その中で、大臣にお尋ねします。 　北朝鮮の非核化にこの一連の動きが本当につながるのかということです。その

回答ありがとうございます。 　今おっしゃられたとおり、引き続き国際社会がしっかりと連携して圧力をしっかりとかけていただいて、非核化に向けたプロセスを加速させていただきたいと思います。 　その一方で、対話ムードが進む、これは非常にいいことではあるんですけれども、これはまさに前回質問させていただいたんですけれども、北朝鮮の暴発のリスクというのは常に潜在的にあるわけです。ただ、今、対話ムードが進むことで、北朝鮮に一定程度の核戦力保有を所与のものとするというか、認めるような風潮、これは断固、当然認めるべきものではありませんが、所与のものとして受け取るようなリスクというのが、あってはならないと思いますが、あると思うんですが、大臣の御認識を

ありがとうございます。 　まさに今、最後に私が言おうとしたことをおっしゃってしまったんですけれども、北朝鮮の非核化を進め、これは当たり前のことですし、今、政府の姿勢を改めて確認させていただきましたので、引き続き北朝鮮に対しては圧力をかけていただきたいということをお願いするとともに、何より、まさに今、重複したんですけれども、我が国が掲げる非核化、これは当たり前の話ですけれども、その上に、一刻も早い拉致問題の解決、これが私たちが一番やらなければいけないことですので、それに対する姿勢の、さらなるスピード感ある解決に向けた努力をお願い申し上げまして、北朝鮮に関しての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、租税条約に関してお尋ねをさ

デメリットに関しては。説明をお願いします。

回答ありがとうございます。 　これは実は日常生活の中で意外にというか、とても役立っていることがちょっとわかりまして、それが質問の意図なんですけれども。 　実は、私、地元が豊橋市というところなんですけれども、海外からの労働者の方が多く、二万人を超える方がいらっしゃいます。その中で、東海税理士会の豊橋支部という皆さんが、外国人の労働者の皆さんの確定申告の無料相談を受け付けておられます。無料でというのももちろんすばらしいことなんですけれども、もしこの人たちがその無料相談を通らずに税務署に行っちゃうと、とんでもない混乱が更に起きるリスクがあるわけです。ですから、その無料相談というのが非常に機能しているわけなんですね。 　その税理士の方

ありがとうございます。 　今言及いただいた、まさにカンボジアという具体例が地元でもありまして、日常の生活とかけ離れているようで、やはり条約というのはとてもそういう人たちの生活に密接に関連しているものですし、わざわざ、わざわざというか、日本に働きに来てくれているわけですから、気持ちよく税金も納めていただいて、そこを簡素化させるのは言うまでもないですし、そういう環境整備は引き続き進めていただきたいと思います。 　そして、最後ですけれども、今、租税条約の中で、ことし、エストニア、ロシア、デンマークと、かなり地理的に遠い国々と次々と締結をされていますけれども、この意義について説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今のお話の中でまさに言及された国々がありましたけれども、大手の商社の皆さん方と話をしていると、今言及された国の名前がやはりよく出てくるわけですね。ビジネスチャンスとして、当然、そういう民間企業がビジネスのチャンス、可能性を感じている国々なわけです。 　ですから、民間の海外への展開の足かせにならない意味でも、イコールフッティングというか、租税条約、そういう手続上での簡素化と、他国とのまさにイコールフッティング、これを進めていただけるようにお願いを申し上げます。お願いを申し上げまして、この租税条約に関しては質問を終わらせていただきます。 　続いて、看護職員条約についてお尋ねをいたします。 　ちょっと唐突

ありがとうございます。 　今、この国の、日本の看護にかかわる職員の皆さんの労働環境が余りにも劣悪で、これは世界的にも、相対的な比較をした観点から見ても労働環境が悪いという問題意識から、この条約について質問をさせていただきます。 　批准をしていないということですが、この理由についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　国内法との整合性ということなんですけれども、これはおっしゃるとおりというか、そこに課題があるのは明確なんですけれども、私、この外務委員会で質問をさせていただく理由も、やはり、相対的に国際的に各国のデータを比較して、条約批准という形で国内の働き方改革に寄与できるものかなというその可能性について探りたく、質問を引き続きさせていただきます。 　今、ＩＬＯとかでまさに議論をされている一つのキーワードが夜勤ですね。これに対して、夜勤というのが、まさに精神的にも、そして肉体的にも、さらには労働、それぞれの働く場所ですね、その環境に、生産の結果、つまりその生産物の結果にも悪影響を及ぼしている。長時間の夜勤が持つ負の影

ありがとうございます。 　今、医療の現場で百六十万人の方が看護の中で働いておられます。そして、現在の政府が、二〇二五年までに二百万人の人を確保しますよとおっしゃって、数字を示しておられます。その中で、七十万人の方が潜在的な、看護師の資格を持っているんだけれどもそっちには戻らないよという方が七十万人おられるわけです。ですから、政府としても、看護の職員の皆さんが働く環境の改善というのは喫緊の課題なのかなと思いますけれども。 　今、数字、働く時間に関して言及いただきましたけれども、労働時間に関する条約というのが存在するんでしょうか、教えてください。