関健一郎

希望の党の関健一郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　租税条約に関してお話をさせていただきます。 　私は、私ごとではありますが、ラトビアという国にとても強い関心を持っています。大学生のときに、政府のお金で国際会議に出させていただきまして、ありがとうございました、そのときに、台湾で会議が行われたんですけれども、五日間の日程で、向こうが勝手に決めるルームメートがラトビア人でございまして、五日間一緒に飲み続けると、嫌でもラトビアのことをわからざるを得なかったということで、その後も非常にラトビアに関して強い関心を持っていたんですけれども、今回、リトアニア、エスト

ありがとうございます。 　非常に重視をしているということが確認をできました。まさにおっしゃるとおり、大手商社とかがバルト三国に関して強い関心を持っているというのは私も直接話を聞いていますし、まさにこれからの潜在的な成長力が潜んでいるんだと思います。 　そんな中で、まさに今回の租税条約締結による企業進出にとってのメリットを教えてください。

ありがとうございます。 　これは進出をまさに意図している企業にしてみると結構大事な問題で、いざ、では行ってみよう、それで企業団地を建てよう、そのときに、では税制はどうなっているのか、いろいろ個別な、まさに細部を詰めていくときに、こういう条約がないと、まさにリスクが高過ぎてそこに進出できないということをやはり企業の皆さんは言っているので、ここはまさにイコールフッティングというか同じ状況にしていくことを強くお願いをいたします。 　そして、まさに今、企業に関連してのお話はわかったんですけれども、人、人的関係の強化に関して、外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　ラトビアを始めバルト三国に強く肩入れをする人間としては、やはり総理、トップが訪問していただくことも、これはまさにありがたいことですし、さらに、人的な交流の活発、これはとても大切なことだと思いますので、引き続き加速をさせていただきたいと思います。 　そして、今ビジネスのお話をいただきましたが、もうちょっと年齢を下げて、バルト三国への、ちょっときょうはバルト三国縛りでやらせていただきますけれども、大学生などの留学生の数を、バルト三国、国ごとに留学生の数を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　一遍に聞けばよかったんですけれども、イギリス、フランス、ドイツ、まさに非常に重要な関係だと位置づけているリトアニア、エストニア、ラトビアですけれども、例えばイギリス、フランス、ドイツとかと比べて、数を教えてもらえますか。

ありがとうございます。まさに数字が圧倒的に違うわけです。 　なぜ今この数字をお尋ねしたかといいますと、実は、私、豊橋という愛知の一番南のところが選挙区なんですけれども、ここの有権者の方で、ラトビアの大学に留学をしている方がいるんです。この前、一時帰国で帰ってきたときにいろいろ話を聞いたんですけれども、ラトビアが大好きになって帰ってきたわけです。 　何でかというと、今ラトビアは三十二人とおっしゃっていましたけれども、彼のいる周りには日本人が一人しかいなくて、おお、日本人かと重宝がられて、まずお箸から説明してとか、いろいろかなり歓迎をされているようです。その中でも、大学は、ＥＵの中から、いろいろな国からの留学生が来ていて、日本代表と

ありがとうございます。 　大使館の人って、やはり大学生とかバックパッカーとかにしてみると偉い人たち、遠い人なんですけれども、そういう人にそういう声をかけてもらえるというだけで海外での安心につながりますし、これはサイドストーリーと見せかけてとても大事な話ですので、ぜひ、どこの大使館に行ってもそういう応対をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　ちょっと話を転換するんですけれども、このラトビアに行った、私の地元の石原純太郎君というんですけれども、その石原純太郎君は、ラトビア関係の仕事につきたいと言っているんです。これは何でかというと、これだけ歓迎をされて大好きになったところには、やはりその仕事もしたいな、あなたたちの魅力をとて

ありがとうございます。 　ちょっと、質問通告している、バルト三国への文部科学省の奨学金による留学生の数ってわかりますか。

ありがとうございます。 　つまり、二万一千人のボリューム感の中でそれぐらいの規模ということなんですね。ですから、もちろん、やはりアメリカ、中国、そういうところは国がインセンティブをつけなくてもみんな行くわけです、勉強したいし、未来の市場がありそうだし。でも、これから活性化をしていくであろう、私が強く肩入れをしているバルト三国とか、そういうところにも、まさにそういう国を愛するような人がどんどんふえるような、こういうのは、結果的には、長い目で見ると草の根外交につながっていくと思いますので、より多くの国に留学生が散るような、そういうようなインセンティブを出していただければなと思います。 　そして、最後に、外務省にお尋ねをします。 　

ありがとうございました。 　複数の国、より多くの国に、その国に特別な愛着を持ってもらう人を育成するというのは、長い目で見ると、一番、ボディーブローみたいにきいてくると思いますので、そういう絶え間ない御努力をいただければというふうに思います。 　さらに、条約をちょっと踏み込んでいきたかったんですけれども、今、国際情勢がいろいろ動いている状況ですので、ちょっと外務大臣にお尋ねをいたします。 　トランプ大統領がＴＰＰへの復帰を検討するように指示したという一部報道があります。その中で、我々の条件での復帰を検討するよう指示したと、アメリカの複数のメディアや日本では時事通信が伝えていますが、大臣のそれに対する認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに、今、大臣おっしゃられましたけれども、政権の意図ということですけれども、アメリカのジャーナリストに聞くと、アメリカでは珍しい、複数の大手メディアが一斉に報じたと。つまり、何らかの思惑を持って政権側がリークをしているんだろうというのが現地での見られ方なんだそうです。 　まさに、大臣、そこもおっしゃいましたけれども、二年半前に締結して以降、再交渉には反対という姿勢で日本政府は貫いてきておられたと思います。 　まさに先月、アメリカ抜きの新協定に署名をしたわけですけれども、一部の、一部のというか複数の各国がどういうふうな思惑で見ているかというと、当然ですけれども、現在起きている中国との貿易摩擦の中でアメ

ありがとうございます。 　まさにガラス細工と。私もＮＨＫの記者時代、ちょうど十年ぐらい前にこれは交渉していたと思いますが、外から取材している人間には到底わからない、ガラス細工のような細かいやりとりが、分捕り合いがあるんだと思います。そこを聞いても答えていただけないので聞きませんけれども、まさに来週日米首脳会談が行われると思いますが、その中でも、日本が条件を緩和して譲歩をして締結し直すというような、再交渉をするという趣旨の話をする可能性があるのか。まさに大臣おっしゃられたとおり、ガラス細工として積み上げたものをいきなりたたき割られるようなことがないのかというのを改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　まさに十一カ国でやったものがアメリカ単独の思惑によって崩されないように、これまでのいきさつを遵守していただいて、国益にかなう交渉をしていただければと思います。 　この後、「ゴルゴ13」の動画に関して質問をしたかったんですけれども、制限時間がやってまいりましたので、一問だけ。 　私、あの動画を拝見させていただきました。この前、外務省はわかりやすく発信をしていくことが必要だということを質問させていただきましたけれども、皆さん、「ゴルゴ13」の動画というのが、ちょっと、割とサイドストーリーというか、ふざけるなみたいなふうに思っている方もいらっしゃると思いますが、実は私、ああいうものほど大事なことはないと思っ

わかりやすい発信をお願いいたします。ありがとうございました。

関健一郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、心より御礼を申し上げます。 　農林水産省がこのほど取りまとめられました市町村別農業産出額で何と一位の愛知県田原市と九位の愛知県豊橋市を選挙区とする、愛知十五区より参りました関健一郎でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　農業経営基盤強化促進法などの改正について、この法律の改正案の意義、そして進むべき大きな方向性としては、より高い付加価値をつけて利益を上げ、稼ぐ力をしっかりとつけようという生産者、いわゆる担い手の皆さんに、農地をより効率的に集約をさせていくということが大きな大きな目標なんだろうと思います。私もその方針に関して大

ありがとうございます。 　まさに、これまでの諸委員の先輩方の質問の中でもありましたけれども、これは土地全体の問題、根本的な問題までさかのぼってしまうと思うので、これ以上そこに関しては詰めませんけれども、今回の法改正で、そのうちどの程度の未登記農地が活用される見込みなのか。 　これはあえてお尋ねしますけれども、今、このような過半を有する者を確知できないというのはどの程度あるかちょっとわからない。ということは、当然、どの程度この改正で活用されることになるかというのもわからないということですよね。

ありがとうございます。 　これは、いろいろな地方自治体とかに聞いても、わからない、わからないばかりなんですね、どの程度が過半を有する者を確知することができないのか。だから、九十三・四万ヘクタールの根拠は何ですかというふうに聞いても、なかなか各自治体まで聞いていくと、点々々みたいな感じなんですね。 　ただ、現実的にはそれはしようがないわけですから、その一定の効果、こういうことがあるからこの仕組みを改正するというのがそもそもの論理だと思うんですけれども、数字で出せないのであれば、ただ、私も、現場の生産者さんと話していると、明らかにこれでスピード感が上がったり集約が加速することは間違いないと思うんです。ただ、こういう定量的な、定量的に

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、より集約をして担い手として頑張っていこうという若い世代の人、若い世代だけじゃないですけれども、そういう意識の高い人たちが、やはり集約に時間がかかるという強い問題意識を持っている方がたくさんいらっしゃいます。これはスピードアップに資する取組でしょうから、そういう詳細もぜひ詰めた上で実現をしていただきたいと思います。 　今の関連ですけれども、一方で、今度は土地所有者、保有者の観点から、権利保護の観点から質問をさせていただきます。 　これは、単純に言ってしまえば、ほかの人の土地利用権を強制的に移転できるということですから、憲法二十九条の財産権との整合性はどうなっているのか、お尋ね

ありがとうございます。 　まさに、今おっしゃられたとおり、ほっておく、せっかくみんなが集約して一生懸命畑、田んぼをやっているときに、ほっぽられておくと、隣の田んぼ、畑に病気が行ったりカメムシが飛んできたり、あとは鳥獣被害、イノシシとかハクビシンの拠点みたいになっちゃうわけですね。ですから、やはりこれは、もちろん権利との裏表なんですけれども、しっかりとそういう担い手の方に集約ができるように、しっかりとやっていただきたいと思います。 　それで、今答弁いただいた中でもありましたけれども、この仕組みの前提となる探索という言葉についてですけれども、これはどこまでやるのか明確に決まっているのか、お答えください。

お答えありがとうございます。 　まさに、この課題は、どこの誰かわからない、行ったら何か大都会にその相続人がいて、その人たちを全部回ってということをやっていたら農家の生産者の皆さんのスピード感についてこれていないというのがこの現状の課題だったと思いますので、ここはしっかりと定義をして、その反面、保有者の権利を侵害することのないような慎重な議論をお願いしたいと思います。 　そして、ちょっと細かいんですけれども、この探索、主体は農業委員会になると思うんですけれども、まさに農業王国豊橋、田原の大農業地帯だったら農業委員の人たちも強い、高い自覚を持っている方がたくさんおられるんですけれども、そうはいっても、全部が農業地帯なわけじゃなくて、