関口昌一

まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石破国務大臣。

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会

まず、基本法の法案、今日成立ということで、私も関わってきた一人として心からお礼を申し上げたいと思う次第であります。 　今、松村委員からもお話ございましたとおり、経営指導員の人件費、また事業費等が含めて一般財源化になったということで、思うとおりの財源が行っていないということ、そうした流れの中で、交付税措置をするということでございますが、経営指導員の数に合わせて交付税措置をしてきたということで、毎年減額になってきているというのが現状であります。 　しかしながら、安倍内閣、地域の再生なくして日本の再生はないということを最重要課題として取り組んでおりますし、また、総務省といたしましても地域の元気創造プランを策定して、まず地域を活性化して

地方公務員災害補償制度においても、今後の行政不服審査法の見直しの状況等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

まだ検討の状況ということでありますが、雇用と年金の接続はしっかり対応するということで、各地方自治体においても、公共団体においてもしっかり対応していただいているという今認識を得ております。 　そして、大事なことは、昨年三月、副大臣通知が、出させていただいて、地方公務員の雇用と年金の接続についての通知を出して、任命権者は、公的年金の支給開始までの間、当該職員を再任用するものとすることなどを内容とする助言を行ってきたところであります。そして、全国の六ブロックの会議とか人事委員会の事務局長会議、さらに全国人事担当課長・市町村担当課長会議等を通じて、この会議を通じて雇用と年金の接続の必要性を説明して、再任用による接続の実施を要請したところで

地方分権の、先生が自立という話が出てまいりました。これ一番大事なことは、地方税の一般財源を充実させることだと思っております。 　とにかく今年は新藤大臣も頑張っていただきまして、地方の一般財源の総額六十・四兆円、過去最高の水準を確保することができたわけであります。そして、まず地方税を充実させるということ、そして地方交付税の機能をより発揮できるように総額も確保していく、あわせて地方の一般財源の総額をしっかりと確保していくことが一番大事になってくるかと思っております。

地方団体からの強い要望があった農地転用、またハローワークについての権限の移譲のお話が出たわけであります。 　二ヘクタール以下は都道府県の知事の許可ということ、それ以上は農水大臣の協議とか農水大臣の許可ということで、これを権限移譲してくれということが長年の要望であったわけでありますが、昨年の閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針について、平成二十六年を目途に事務の実施主体の在り方等について検討を行うことになったわけであります。本年、その検討が本格化するということから、昨年、地方分権改革有識者会議の下に立ち上げました農地・農村部会における議論をこの五月より再開させたところであり、今後、地方からの意見、さらに提案を伺いながら、

条例による事務処理特例制度、幅広い事務や権限の移譲が進められており、先ほど委員からもお話ございましたとおり、昨年行われた事務処理特例制度の活用状況の調査では、二百十七の法律に移譲の実績があったわけであります。 　住民に身近な行政を行うのが基礎自治体だということ、私ももちろんそのように思っておるわけでありまして、この活用の実績がなかなか都道府県によってばらつきがあるということ、その理由はいろいろあるかと思うわけでありますが、総務省としては、政府としては、事務処理特例制度によるメリットや、更に市町村が移譲を受けやすくなるよう、都道府県が行ってきた具体的な例を情報提供を行っておるところであります。 　今後も、この事務処理特例制度の積極

今回の総合区の導入の意義というのは、今、又市委員の方から御説明がありましたので、こちらの答弁は省略をさせていただきたいと思います。 　政令市がこの総合区の導入を、いろんな考え方がある。二十の政令市があるわけでありまして、人口規模でも七十一万の静岡とか三百八十六万の横浜とか、さらに、特別区の数でいくと静岡の三区とか大阪の二十四区ですか、もう面積からそして規模、そして沿革等、多様であるということであります。そうした中で、総合区は、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて導入するかどうか柔軟に対応されるだろうということを大臣の方からも石井委員の質問に対して答弁しているところであります。 　これは、積極的に総合区の導入に導いていくのかとい

今、小泉委員の御発言にもあったように、明治の合併のときは七万一千あった市町村が現在千七百十八ということで、明治、昭和そして平成の合併を経てこういう結果になってきたわけであります。 　特に平成の合併については、もうとにかく人口減少、少子高齢化によって社会情勢が大分変わってきたということ、さらには自治体を運営するのに財政的基盤が大変になってきているということが大きな要素であるかと思っております。そうした結果、平成十一年以来、市町村数は三千二百三十二から千七百十八になったということ、市町村合併は相当程度進んできたとは思っております。その結果、平均人口、平均面積は約二倍になり、議員数も約四八％の減、さらに職員数が約一八％の減となるよう、一

これは大きな問題になっておりまして、過日も片山委員が質問いたしまして、実効税率を引き下げた場合、大変な影響が出る。もう大臣の方からも再三答弁ございましたけど、約六割が地方分であるということ、地方に影響を及ぼさないようにしっかり取り組みたいと訴えて、大臣も主張して頑張っていくということであります。 　一つの方法としては、法人事業税の外形標準課税の拡充も一つの考え方であるかと思いますが、今現在、法人課税の在り方については政府税調や、さらに経済財政諮問会議等において検討が行われておりまして、総務省としても地方の、しっかり確保しながら、影響が出ないようにしっかり訴えてまいりたいと思っております。

人口減少社会において、全国の市町村が地方自治体として持続可能な行政サービスを提供していくためには、いろいろ御議論ありましたけれども、単独の地方自治体の活性化に加えて近隣の市町村との有機的な連携による活性化が重要であると考えております。あわせて、もう自治行政局長からも先ほど吉川委員に対しての答弁がございましたけど、フルセットの行政の考え方から脱却をしていかなければならないという考え方もあります。そうした中で、このように市町村間の新たな広域連携を推進していくためには、地方自治法を改正して連携協約制度を創設したということであります。 　この連携協約は、市町村合併によらない新たな広域連携の仕組みとして、今後、地方自治体の行政サービスを持続

この点に関しても吉川委員と行政局長との答弁の中であったかと思いますけど、定住自立圏構想を進める中で、なかなか大都市圏というか、参加をしていただけなかったというのが現状であります。この理由としては、人口減少社会において地方圏の牽引役となるべき指定都市や中核市においてその役割が十分に認識されなかったとか、さらには大規模な都市が取組を実施するには十分な財政措置がとられなかった、こういうようなことが一つの理由であるかと思っております。 　定住自立圏構想というのは、例えば私が住んでいるところもその構想をしている地域なんですが、非常にその地域にとっては有り難いということで、更に財政的な支援を拡充してほしいというお話もいただいて、またそういう状

委員のおっしゃるとおりでありまして、中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しては、第三十次の地方制度調査会の答申において、「適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込んだ財政措置を行うなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行う必要がある。」とされているところであります。 　本答申の趣旨も踏まえて、まず、都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要であると思いますが、国としてどうするのかということであるかと思いますが、財政措置については事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処理されているところであ

議会の議決を経て締結するということで、議会の監視する機能、大変重要になってくるかと思っております。 　そうした中で、連携協約を締結した地方自治体の議会は、まず自らの団体の首長に対して、連携協約を締結したそれぞれの地方自治体が、連携協約に定める役割分担の下、その役割を果たしているかどうかについて説明を求めることが基本であります。場合によっては、連携する他の地方自治体の関係職員に対しても説明を求める等により連携協約に基づく連携状況を把握するなど、当該圏域の広域連携の在り方について議会の中でしっかりと議論することが求められておるわけでありまして、議会として行政監視機能をしっかり果たしていくべきだと思っております。

石井委員から御指摘ございましたとおり、この調整会議の大きな設置の趣旨としては二重行政の解消というものがうたわれております。指定都市は規模も大きく、都道府県との二重行政が懸念されるということであります。そして、第四次一括法における都道府県から指定都市への権限移譲とともに、本法案において、都道府県、指定都市が協議を行う場として調整会議を設置することといたしました。この調整会議が本法が施行されますと自動的に設置されることになるものでありまして、開催の回数や頻度等については、会議の運営に関しては地域の実情に応じて調整会議が定めるものとしております。 　委員から御指摘ございました、現実にもう都道府県と指定都市とで会議を設置しているケースがあ

地方公共団体において、特に一九七〇年代は、都市化に伴って、経済発展に伴って公共施設等が建設をされてまいりました。ちょうどこれら公共施設等が大量に更新時期を今迎えて、老朽化対策が大きな問題となっております。一方、先生おっしゃるとおり、地方公共団体では大変厳しい財政状況、さらに人口の減少、少子化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれております。 　そうした中で、地方公共団体においては、現状を踏まえて早急に公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って公共施設等の管理を計画的に行うことによって、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を図るように考えております。 　そのため、総務省において

今回のこの法律でありますが、超党派で委員長提案ということで、被災地の主濱委員も大変御尽力いただいたということであります。 　とにかく復興整備事業の障害となっていた用地取得の迅速化を図るなど大きな成果があるかと思いますが、総務省としても、この復興整備事業を実際行うのは被災自治体の役割でありまして、人的、財政的な観点から、復興整備事業に取り組む被災自治体に対して全力で支援をしてまいりたいと思います。

今、公務員部長の方から八百八十三人不足ということでありますが、これ二月の時点でありまして、昨年もそうだったんですが、四月迎えると人事が確定するということで、各市区町村がこれから派遣の方々を確定していただくということで、この不足数は四月になるとまた大分変わってくるかと思いますが、しかしながら、昨年も不足に至ったということであります。 　そういう流れの中で、総務省としても、引き続き、職員派遣の要請、また派遣申出を受けて被災三県の派遣への調整、そして任期付職員の採用等の支援や被災市町村で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員に関する情報提供を行ってきたところでありまして、昨年に関しては、このような取組をして、千二百八十九人、人材を確保すること