今回の改正法案においては、人事評価の具体的な基準や方法などは各任命権者が定めるということにしておりまして、地方公共団体においては、当該団体の実情に沿って評価項目の設定など人事評価の仕組みを整備することが適切であると考えておりまして、地方の自主性もしっかり尊重させていただいております。 また、国の人事評価制度においては、人事評価の客観性を担保するために、評価者、調整者、実施権者による重層的な評価の仕組みを取るとともに、評価者訓練の実施や評価基準等の公表、評価結果の開示、苦情処理体制の整備などの取組が行われているところでありまして、地方公共団体においても、このような取組を参考にしていただきながら、法の趣旨にのっとり、人事評価の客観性
若松委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正案においては、営利企業等に再就職をした元職員による現職員への働きかけに対する規制や罰則等を導入しております。これらの処置によって適正管理を確保して、ひいては職務の公正な執行、公務に対する住民の信頼を確保しようとするものであります。実際に入札企業等への再就職の規制している例としては、山梨県、愛知県、新潟市ではそうした要綱をして制限を行っているところであります。 御指摘のとおり、入札企業への再就職のあっせん規制や現職職員による求職活動の規制については、各地方公共団体においてその実情に応じて適切に判断していただけるものと考えております。
今回の法改正は、能力、実績に基づく人事管理を徹底するという観点から、個々の職務を給与表の各等級へ分類する際の具体的な基準となる等級別基準職務表を各地方公共団体が給与条例に規定することを制度化したものであります。等級別基準職務表に定められる基準職務の内容については、各地方公共団体がそれぞれの団体の規模や組織構造等を踏まえて地方公務員法の趣旨に沿って適切に整備されるものと考えております。 このように、内容における各地方公共団体の主体性を確保しつつ、議会審議等を通じた民主的チェックや住民への説明責任を強化して、地方公務員給与における職務給原則を一層徹底させようとするものでありまして、今回の法改正が地方分権の趣旨に反するものとは考えてお
今、前原議員が御指摘したとおりでございまして、四十五年以内に無料開放される、そして、利潤を含めない等所得が上がらないこと等の性格を考えて、二十七年まで非課税措置をするということであります。
都市計画税は、もう先生十分御案内のとおり、昭和三十一年に導入をされまして、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充てるため市町村が目的税として課税しているものでありまして、都市計画税を課すか否かにおいて、また税率の水準をどの程度にするかについては、事業等の実態に応じて市町村の自主判断に委ねられているところであります。 こうした中、年度における都市計画の事業量の変動や事業量そのものの減少等の影響によりまして、結果として、御指摘をいただいたとおり、都市計画税収に余剰が生じている団体もあるというのは事実であります。 二十四年度においては、都市計画税を課税している団体は全国で六百五十四団体であり、その税収は約一・二兆円となって
指定都市と都道府県の間の二重行政の課題については、知事や市長だけではなく、首長の事務の執行を監視する役割を担う議会も含めて、まずそれぞれの団体の中で議論されるべきだと考えております。 その上で、二重行政についての問題が顕在化したときは、その解消のため、指定都市と都道府県が協議する場を設け、公の施設の適正配置や効率的、効果的な事務処理など、両者が話し合うことが基本であると考えております。 今回の改正案は、もう何回も出てきておりますが、当事者間で二重行政の解消を図るために指定都市都道府県調整会議を設置して、知事または市長のいずれかが二重行政を解消するために必要があると認める場合は、調整会議の開催を求めることができ、求めがあった場
人事評価においては、客観性を担保するために、評価者を育成、さらに訓練することは大変重要であると認識しております。 評価者の訓練は、それぞれの団体における人事評価制度の内容に沿って、基本的には各団体において行っていただくことになっておりますけれども、総務省としては、国や小規模団体を含めた先行事例などの取り組みの情報提供、例えば、長野県松川町においては年二回研修会を行っている、こうした事例を情報提供したり、人事評価に係る地方公共団体への専門家の派遣、北海道の美幌町、首都大学の伊藤教授が出向いて幹部の方々と意見交換を行っている、こうしたこと。さらに、地方公務員の研修機関の活用促進、これは全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭ、ここで研修を
今、厚労大臣また上野政務官からもお話ございましたとおり、関係省庁の方から、できる限り影響がないように御判断をいただくように各自治体に依頼をしていただいているというのが現状でありまして、総務省としては、全国的に調査することは考えておりません。
御質問いただきました道州制の導入の問題でございますが、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに国家の統治機能を集約、強化することを目的として行うものでございます。 第一次安倍内閣におきまして、道州制ビジョン懇談会の中間報告においては、東京一極集中の是正など道州制の導入のメリットは掲げる一方、委員がお話ございました地域間の格差の拡大、これについて懸念も出ておるのが現状であります。 さらに、全国町村会においても、地域間の格差が心配される、懸念される意見もまとめられています。 この道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革でございますので、地域間格差の拡大等の対応も含め、国民的な議論が必要であると考
御質問いただきました公立病院の経営状況でありますけれども、深刻な医師不足などにより平成二十年度には約七割の公立病院が赤字でありました。そして、平成十九年に総務省含めて改革プランを策定して経営改革に取り組んできたところであります。こうした取組により、平成二十四年度決算では約五割の公立病院が黒字となって一定の改善が見られたところであります。 なお、経営状況を規模別に見ますと、小規模な病院ほど赤字の病院が多い傾向が見られるというのが現状であります。
委員の御指摘のように、地方交付税措置を行っております。公立病院には、まず要件がございまして、民間病院の立地が困難なへき地における医療、さらに救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役割がある、こうしたところへ地方交付税措置をしておるところであります。このため、必要な経費については、地方公共団体の一般会計が負担するもの、その負担に対して地方交付税措置をしているというのが現状であります。 その措置の仕方、対応というのは、例えば不採算地区等の病院である場合、一定の要件に合致する病院に対して一床当たりの単価を設定することによって算定しておるところであります。その算定の方法は、平成二十年度、二十一年度から単価を上げ
中心市街地の活性化に当たっては、計画目標に向かって官民の関係者が連携して効率的に事業を実施していくことが大変重要であり、このため、評価指標については、まず関係者にとってわかりやすく、また客観的な評価が可能となるように、定量的な指標が設定されているところであります。 もう委員もわかっているかと思いますが、評価指標の例ですと、歩行者の通行量とか事業者数、そして小売販売額とか空き店舗数、居住人口などを主に例として挙げておりますが、評価指標については、市町村の独自の指標も含め、地域の実情に即した適切な指標を設定することが大変重要と考えており、計画の進捗状況が適切にフォローアップされるように、基本方針の改正においても検討してまいりたいと思
佐藤委員の御指摘も十分わかっております。計画目標に向かって数値目標をどういうふうに定めるかも含めて、例えばアンケート調査の満足度とか、定量的な指標という話も先ほどさせていただきましたけれども、定性的な指標も含めてとか、市町村が独自にこれから指標も含めて考えていく、我々もしっかりと後押ししながら頑張っていきたいと思っております。
今度は総務副大臣として答弁させていただきます。 午前中の質問にもあったかと思うんですが、なかなか、総務省という立場になりますと、地方のパートナーという立場を含めて、地方税、特に市町村の基幹税になっておる固定資産税は、そうした意味で、今、地方財政というのは約十一兆円の巨額の財源不足を抱えて大変厳しい状況になっているというのが現状であります。地方六団体からは、地方税における税負担の軽減措置等については、税負担の公平の確保の見地から、より一層の整理合理化を図ることが今求められております。 また、地方税法による固定資産税の特例措置は、資産の用途や主体の公益性等に着目して講じられており、法人税とは異なって、経済効果の面からの特例は原則
地方自治体におきます臨時・非常勤職員の任用等については、留意すべき事項等に関する通知を平成二十一年四月に総務省から地方公共団体に対して既に出しております。その中では、雇用保険の適用についても法律に基づく適用要件に沿った適切な対応は図るべきとの助言を行っているところであります。 また、通知を出した後、各地方公共団体の人事担当者の会議、例えば昨年行われました全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、さらには全国六ブロックで行いました地方公務員行政に関するブロック会議等、そして今年に入りましては全国財政課長・市町村担当課長会議等、このような場を通じて、臨時・非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応につい
今、委員から御質問がございました永住外国人の地方選挙権の付与の問題についてでありますが、さまざまな意見があるということはよく承知しております。国の制度の根幹にかかわる問題でございますので、総務省としては、各党各会派でしっかりと御議論していただくことが必要であると考えております。
先生の御地元ということでございますけれども、五年間延長の理由でございます。 成田財特法は、もう御案内のとおり、二十六年三月で失効することとなっておりまして、道路整備等の一部の事業が期限内に完了できない見込みであります。 また、二十六年度の年間の空港の発着枠、現行二十七万回でありますが、これを三十万回に拡充することなどに伴って、成田空港の周辺地域における道路整備をさらに促進する必要があるということであります。 このような状況に鑑みまして、引き続き、空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を進めるために、この法律の有効期限を五年間延長して、国の財政上の特別措置を講じていく必要がある、こうした観点から、五年間延長する理由
まず、御質問いただきました、平成元年の十二月の閣議決定で、補助率についての答申の指摘に沿って、これまでの見直し成果等を踏まえつつ、体系的、また簡素化の観点を含め総合的な見直しを推進するという決定がされたけれども、今回の法案はこれに当たるのかどうかという御質問であるかと思います。 国庫補助率については、平成六十年度以降、厳しい財政状況を踏まえて暫定的に引き下げていたところでありますが、御指摘の閣議決定等を踏まえ、国と地方の機能分担、費用分担のあり方を勘案しつつ、総合的な見直しを行いまして、その内容を盛り込んだ国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案が提出され、平成五年の三月に成立をいたしまして、翌四月に施行されたところでありま
その前に、先ほどの答弁で、私、平成六十年と申し上げましたけれども、昭和六十年ということで訂正をさせていただければと思います。 今御指摘をいただきましたとおり、成田空港については、これまでも、地元の理解のもと、我が国を代表する国際拠点空港として発展してきており、成田財特法についても、空港整備に伴う状況の変化を踏まえ、周辺の公共施設についても引き続き整備を行う必要が認められ、これまで六回にわたって延長してきたところであります。 整備計画について、先生は、延長して、しっかり精査しないと、それが無駄と言うとおかしいんですが、しっかり精査できているのかどうかということであるかと思いますが、成田財特法第二条に基づいて、千葉県知事が案を作
新原委員の答弁と重なる部分があるかと思いますが、御了承いただければと思います。 昭和六十年度以降、厳しい財政状況を踏まえて、国庫補助率は暫定的に引き下げてまいりました。閣議決定等を踏まえて、国と地方の役割分担、機能分担、費用分担のあり方を勘案しつつ、総合的な見直しを行ってまいりまして、その内容を盛り込んだのが国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案で、提出されまして、平成五年三月に成立し、翌四月に施行されたところであります。 どんなふうな形で変わってきたのかということであります。地域特例について、成田財特法も含めて所要の見直しを行ってきたということでございますが、これはどのような見直しを行ったかということであるかと思いま
