今お話がございましたとおり、八％の段階の対応については、地方消費税の増収の範囲内で偏在性の大きい法人住民税の法人税割の一部を原資化、国税化して地方交付税の原資化をするということにより、地方団体間の財政力格差の是正を図ったところであります。地方団体の財政運営に支障を及ばさない範囲内の措置ということで、地方消費税の増収分、約二兆円ぐらいプラスになるだろうという想定でおります。 一〇％の段階においては、与党税制大綱において、一〇％の段階において、法人住民税の法人税割の地方交付税の原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係制度について幅広く検討を行っ
地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、通常の普通交付税の算定に加えて、各地方団体が地域活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で、行革努力の取組と地域経済活性化の成果の指標を反映することとしております。 その際、私も地方議員の経験しておりましたけれども、地方が自主財源の確保をするためにまず何をするかというと、まず自らの報酬をカットしたりとか、給与もカットし、そして定数の削減を行うような形で自主財源を確保して、それをまた地元の経済の活性化のために使っているというのが現状でありまして、お話を聞いていますと、その削減したところへとにかくどんどん手当てをするんだというより、そうした努力をしながら地域の活性化に取り
今回の地方法人課税の見直しに伴う偏在是正によって生じる財源、不交付団体の減収分については、地方財政計画にそれに見合う歳出を計上する財源として活用することとしております。 偏在是正効果が実際に生じるのは、若松委員が御指摘のとおり、平成二十七年度以降であることから、この財源を活用した具体的な歳出の計上の在り方について二十七年度の地方財政対策において検討することになりますが、地域経済の活性化など地方が直面する喫緊の課題へ対応するための歳出として有効に活用することを基本的に考えております。
御指摘の交付目的税でありますけれども、これはたしか週刊エコノミストで一橋の佐藤教授が述べていることであるかと思います。 我が国では、多くの行政分野で、当たり前でありますが、国と地方の役割分担等を法令等によって定めております。このため、地方団体間の財政力の格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務でありまして、財源の保障機能、調整機能を有する地方交付税は大変重要な役割を示していると思っております。 御指摘の地方が国民の理解を得て交付目的税の増税を実施するという仕組みについて、その内容は定かでありませんが、交付団体、不交付団体等の立場の異なる地方団体が相互間で交付
今、又市委員の方からもお話がございましたとおり、さらに先ほど佐藤局長の方からも答弁ございましたけれども、とにかく地域経済活性化分の算定額については、今後、成果指標の反映の度合いが増してくるということで併せて増額することを検討しているということでありまして、したがって、行革努力分の割合を増やすということを考えているわけではないということを答弁させていただきます。
地方共同税は、地方税を地方団体が共同で主体的に徴収して、その配分を地方団体間の合意に基づいて実施するということで、全国知事会等が議論している案であります。 この地方共同税を地方法人税化、導入することについては、地財審の地方法人課税のあり方等に関する検討会の報告書において、各地方団体における受益に応じて法人に負担を求めるという地方法人課税の根拠との関係をどう説明するのか、財源を拠出する側の地方団体の参画をどのように確保するのか、制度の運営はどのような主体が担うのかなど、制度化に当たって多くの論点が存在し、これらの論点について整理することが必要であると指摘しております。 総務省としては、今回の地方法人課税の見直しにおいては、この
今御指摘いただきました実態調査でございますが、平成の合併から現在まで、合併した全ての市町村五百九十団体を対象にして実態調査を行ったところであります。 市町村合併による効果としては、行財政の効率化、また広域的な町づくりの推進、地域活性化が多く挙げられてきた一方、行政上の運営の課題としては、周辺地域の振興や公共施設等の統廃合の難航が多く挙げられておりました。さらに、行政区域が広域化に伴う課題への対応を重視していることについて、地域単位でコミュニティー活動等を行う団体への支援やコミュニティーバスの運行、運行エリアの拡大が多く挙げられておりました。 お話がございましたとおり、合併市町村が合併効果を大きく得られ、地域の活性化につなげて
合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定については、多くの団体から御要望をいただいております。 合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、二十六年度以降五年間程度の期間で見直しを行うということにしております。具体的には、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しという項目について見直すことを行うことにしております。 このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三年間をかけて先行的に実施することとし、平成十一年度以降のいわゆる委員の御指摘の平成の合併により合併した市町村を対象として考えております。また、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しについては
縮減した額ですね。今のところちょっとはっきり分からないというのが、困難というのが現状であります。
もう時間が来ておりますので短くさせていただきますが、委員が御指摘のとおり、六％ということにさせていただきました。今回改正するということであります。 二十八年度以降どうなるかということであります。今後の集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況、さらには復旧復興の状況、そして特別交付税の確保される額、これ毎年、近年一兆円以上ということになってきておりますが、こういうことを総合的に勘案して、二十七年度においても必要な対応を取ってまいりたいと思っております。
平成二十六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十五兆百二十七億円で、前年度に対し九千九百五十二億円、二・九％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十六年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八千八百五十五億円となり、前年度に対し千七百六十九億円、一％の減少と
平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指すという政府方針の下、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化、地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取組を推進するための予算として編成したものであります。 総務省のミッションとしては、「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域
今御指摘いただきまして、特例措置で当分の間というのは、先が見えないじゃないかということであるかと思います。 今後、過去に建設された多くの公共施設等が老朽化してくる。そして、地方公共団体では、建てかえをせずに除却することも想定をされております。 そうした中で、除却の需要については長期間にわたることが見込まれて、現時点においてはピークが正確に見込めないため、特例の期間を当分の間としているところでございます。 将来的には、地方公共団体が一般財源で除却が行える程度に、公共施設等の除却の需要が減少するか、または、財政状況が好転した段階に、見直しや廃止を含め検討してまいりたいと思います。 当分の間ということで、まだ、申しわけない
例えば、除却の特例措置が必要となる期間については、地方公共団体における施設の状態や利用頻度、また長寿命化対策の実施の有無などによって異なってくるものでありますので、現時点では見込むことが困難ということで、当分の間としているところであります。
舌足らずであれですが、実際に、総務省として、公共施設等の解体撤去事業に関する調査を行いました。解体撤去の意向のある施設が約一万二千件、四千億円あるうちの、時期が未定となっているものが五千件、そして一千六百億円あるという回答がなされているということ、こうしたこともあって、当分の間ということになっているわけであります。
まず、被災地の地元の一人として、塩川議員が早速視察をしていただいて、現地の状況を委員会で報告していただいたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 私も、今、総務省の副大臣という立場で、地元に限らず多くの被害を受けた地域に対してどのような支援ができるかということ、新藤大臣の御指示のもと、懸命に取り組んでいるところでございます。 きょう、補助のあり方等もいろいろ各省庁に質問をしていただいて、私も、こちら側へ座っておりましたので声を張り上げることはできなかったんですが、ありがたかったのは、大西先生や土屋先生が偏在是正にも負けずに声を上げて応援をしていただいたということ、本当にありがたい限りであります。 これは今、埼玉
今先生の方から、国家戦略特区においての意義、目的、また区域指定に関するスケジュールという御質問をいただきました。 その前に、私は、総務副大臣ということで、先ほど御質問がありました基地交付金、さらに調整交付金の担当もしておりまして、総務省としても、三百四十五億、二十五年度がプラス十億ということでございまして、減ることなく、しっかり取り組んでおります。基地の周辺の自治体、基地を抱える自治体の皆さん方が財政的負担を負わないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 まず、重複する場面も多いかと思いますが、国家戦略特区においては、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制さらには制度改革を実行するための突破口として、居住環境を含め
まず、総合特区についての評価でございますが、おのおの地域ごとに設定した数値目標、生産高、雇用者数、また観光入り込み客数などの達成状況や、さらに、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置の活用状況等について、各自治体みずから評価を行うとともに、国において、有識者から成る評価・調査検討委員会において検討、評価を行っているところでございます。 また、この評価は、指定して一年経過した後、毎年度行うこととしておりまして、二十四年度の各地域の評価結果を昨年十一月八日に公表したところでございます。 御案内の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の方の有識者による評価においては、研究開発部門では、取り組み自体は積極的に行われてい
古屋委員が御指摘のとおり、健康医療などの社会的な課題について、今、日本再興戦略においても、今後確実に巨大なグローバル市場を形成するとされているところでございまして、成長分野としてライフイノベーション分野が大変重要であると考えているところでございます。 特に、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった観点から、今後その具体化を図るとともに、既に指定された総合特区についても、その推進に努めてまいりたいと思います。 今、予防の話も出たんですが、私も歯科医師ということで医療に携わる一人でございますが、やはりこの医療のところに、しかも、予防の観点から、今医療費のいろいろな話も出てきておりますけれども、医療費の抑制という観点というの
限られた時間でございますので、そうしますと言いたいんですが、まだ三月にこれから決定ということでございます。 とにかく、神奈川県、横浜市、川崎から共同で、健康、医療市場のビジネス環境を整備することなどを内容とした提案をいただいております。これから国家戦略特区諮問会議の意見等も踏まえて、プロジェクトの経済的社会的効果や先進性、革新性など、基本方針に掲げた具体的な基準に基づいて検討を進めてまいりますが、先生の熱意が通じるように頑張ってまいりたいと思います。
