アベノミクスの三本の矢、成長戦略、それにとって国家戦略特区というのは非常に大きな期待をされているところでございます。とにかくスピーディーに決めてすぐに実行に移すということ、それが日本の経済の再興につながると思っております。全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御指摘いただきました今回の特別交付税の繰り上げ措置でございますが、災害救助法の適用を受けた団体、さらに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体に対して、特別交付税の繰り上げ措置をさせていただきました。 先生が御心配しているところは、そういう繰り上げ措置をされた以外にどうするのかということでありますが、これは総務省も、できる限り実態を把握した、所要見込み額を把握して、反映した形で、三月の特別交付税においてしっかり対応してまいりたいと思っております。
冒頭、地元の一人として、塩川議員には、早々に地元を御視察いただきましたこと、お礼を申し上げる次第でございます。 私の住んでいる秩父市は、歴代一位の積雪量九十八センチを記録するなど、大変な状況に追い込まれたわけでございますが、国を挙げて、また県、そして市町村を挙げて支援をしていただいたこと、地元の一人としてもお礼を申し上げる次第でございます。 なかなか、まだ再建途上ということで、大変厳しい状況でありますし、御指摘の中になかったのですが、例えば鉄道も、秩父鉄道の影森から三峰口までまだ復旧ができていないということ、長い距離が、まだ鉄道が再開できていないという大変な状況もございます。 さらに、旧日窒鉱山の方の坑廃水の処理ができな
今、塩川議員の質問を聞いて、何か自分の分身で質問していただいているような気持ちになったわけであります、地元の一人として。 ただ、我々にとってキュウリは本当に大きな産業の柱としての位置づけで、秩父も今取り組んでおりますし、きょうは山口筆頭がおりますけれども、吉見のキュウリも秩父に負けないぐらい有名なキュウリでありまして、そうした農産物が大分、これはもう埼玉県に限らず、大変な被害に陥っているということでございまして、何とか支援をしてまいりたいと思います。
限られた十五分でありますので、短く答弁させていただきます。 国家戦略特区につきましては、これまで、一月に二度、国家戦略特区の諮問会議で御審議をいただきました。三月に具体的な地域と地域ごとの方針を示すことを目指して、今検討しているところでございます。 具体的な地域の指定については、国、地方、民間が一体となって取り組む、さらに、日本経済にインパクトのあるプロジェクトについて検討して、その実施にふさわしい区域を選定することにしております。 御質問がございました、必ずしも、国家戦略特区に盛り込まれた全ての規制の特例措置を、申請をした一つの地域で活用しなければ特区の対象にならないということにはならないと考えております。
平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。 総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域
衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君、眞柄秀子君及び吉田弘正君の七氏は平成二十六年四月十日に任期満了となりますが、村松岐夫君の後任として小早川光郎君を、稲葉馨君の後任として川人貞史君を、大石眞君の後任として長谷部恭男君を、小田原満知子君の後任として住田裕子君を、早川正徳君の後任として大山礼子君を、眞柄秀子君の後任として宮崎緑君を、吉田弘正君の後任として久保信保君を任命いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
今、江崎議員の御指摘のとおりでありまして、研究会でもいろいろ御指摘をいただいております。 原則的に言えば、市町村優先の原則を考えると、市町村間で連携を取って取り組むということが原則であるのでありますが、しかしながら、条件的に例えば中核市から距離が大分離れている地域とか、そうしたさらに財政的な課題を持つ市町村に対して、連携をする条件の中で都道府県が間に入って連携をするような考え方もあります。 これは、今お話しいただきましたとおり、連携の手法としては、地方自治法上に新たな位置付けが予定されております連携協約の活用が考えられております。現実に、鳥取県では消費者相談や職員研修、これは県と市町村が連携して行っておりますし、高知県におき
委員の御指摘いただきました地方中枢拠点都市との連携ということでありますが、まず、原則でいくと、市町村が優先ということを考えた場合、市町村間で連携をとるということが前提でありますが、先ほど御指摘をいただいたとおり、中枢の拠点都市から距離が離れている地域とか、こうした場合には対応がなかなか、連携が難しいということでありまして、今回、地方自治法に新たな、連携協約を活用するということを位置づけられたわけであります。 そこをしっかり活用しながら、例えば鳥取県においては、消費者生活相談とか職員研修を市町村でなく県が主導して行っている、高知県においては、県職員が市町村役場に駐在して地域の活性化事業に取り組んでいる、こういう事例もございます。
新原議員の御質問でございます。 先生のおっしゃるとおり、地方交付税法第六条の三第一項では、補正予算に伴う地方交付税の増収分を含め、普通交付税の所要額を超える分については、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっております。 しかしながら、近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じておることから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としておりまして、ここ十数年来そういう対応をとらせていただいております。そのために必要な法改正を行ってきているところでございます。 このような取り扱いを含めて、今回の補正予算によりまして増額される地方交付税一兆一千六百八億円については、平成二十五年
今御質問いただきました、がんばる地域交付金、財政力の弱い市町村はどのような対象になるのかということであります。 るる大臣からこの交付金の内容については説明をいただいたわけでありますが、事業が二十五年の補正予算の公共事業に伴うものということでありまして、その事業が計画される市町村を対象にということがまず大前提になってくるかと思います。 そして、今財政力指数というお話があったわけでありますが、これはもう委員も十分御承知かと思いますが、一を超えると交付金は受けられないということ。ちなみに、参考でありますが、財政力指数が一番高いのが二・一三、愛知県の飛島村ですか、一番低いのが鹿児島県の三島村の〇・〇五であります。全国平均でいきますと
平成の合併について総務省としてどのように評価しているかということであるかと思います。 市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移行する例も多く見られる等、行財政基盤の強化が図られたと思っております。市町村数は、もう十分おわかりであるかと思いますが、三千二百三十二から現在千七百十九ということになったわけであります。 ただ一方で、住民の声が行き届かなくなっている等の課題も指摘されております。こうした課題に対してはしっかりと対応していかなければいけないということ、十分引き続き支援をしてまいりたいと思っております。 大事なことは、地域の実情に応じて、市町村間や、市町村また都道府県間における新たな広域連携を推進するこ
今、長妻委員から御質問ございましたことでございますが、今、自民党の税制調査会で議論をしております。今週、来週をめどにということでありますが、個人住民税の非課税限度額については、先ほどお話がございましたとおり、生活保護基準額の改定を踏まえ、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討することにしております。（発言する者あり）いや、というところでございますが、これからが大事なので聞いていただければと思います。 いろいろ今党内で議論をしておりまして、その議論をしっかりと受けとめて対応してまいりたいと思います。委員の御指摘も十分検討しながら、対応してまいりたいと思います。
今、藤田先生の御質問でございますが、茨城県内で庁舎の建て替えが必要なのは、九の市と町のうちの現在七の市と町が既に建て替えに着手しているところであります。 壊滅的な被害を受けた庁舎の建て替えについては全額地方負担で実施しているところでありますが、地方負担のうち、原形復旧に相当する標準的な事業費を対象として、震災復興特別交付税で全額措置することとしておるところであります。 茨城県からの聞き取りでは、庁舎の建て替えを行う九市町の総事業費は合計で三百二十億円、そのうち約四六％の百四十八億円が原形復旧に相当する標準的な事業費として震災復興特別交付税の措置対象となるということを試算しておるわけであります。 恐らく、これを聞いて先生は
今の小林委員のおっしゃるとおり、地元としては、なかなか、事業を完結するには一年、二年掛かることが多いわけでありまして、御案内のとおり、地方自治法第二百二十条の第三項においては、翌年度の、理由がある場合には繰越しを使用することができると規定されております。 じゃ、その後どうするのかということであります。今、年度内に完了しない場合は一旦事業を清算し、改めて予算化することとならざるを得ないような状況でありますが、当該事業が国庫補助事業である場合には所管の府省庁において再予算化を行うなどの対応が必要になってまいります。各省庁においては所要の措置を講じていただきたいと考えておりますが、我々もしっかりそうしたことを対応してまいりたいと思いま
もう時間も押しておりますので、短くさせていただきます。 マンパワーの不足ということが今問題になっております。ただ、地方自治体とか非常に御協力をいただいております。そうした中で十分被災地団体の方からの要求に対してはこたえられるように、今後もしっかりと要請して、お願いしてまいりたいと思います。
民営化した事業については、特例措置を講じることなく全額税負担をすることが原則であるということでありますが、日本郵便株式会社に対する固定資産税の特例措置は、郵政民営化後の郵便事業会社及び郵便局株式会社に対する激変緩和のために、両会社が日本郵政公社から承継した一定の固定資産に対して、五年度分に限った経過的な措置として、平成二十年度に創設されております。 二十五年の税制改正によって特例率を二分の一から五分の三に縮減した上で、日本郵便株式会社の一〇〇％の親会社である日本郵政株式会社について三年以内に株式上場が見込まれていることから、三年間延長することとしたところであります。
あの二十日に判示されました昨年の十二月の衆議院選挙に係る一票の較差の訴訟の最高裁判決は、違憲状態、合理的期間未経過とするものであり、厳粛に受け止めておるところであります。 今般の〇増五減による区割りの改定については、二十三年最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解しております。 一方、御指摘の一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとして、国会において区画審設置法三条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組の必要性が
先ほど申しましたとおり、今足立委員が御指摘をいただいたことも含めて、しっかり各党会派で御議論をいただきたいと思っております。
今委員の御指摘いただいたとおり、例えば外国人の関係でいくと百六十五万人、また未成年の方は二千万人という数をカウントしながらということで、非常に不公平ではないかという話であります。正確性を示していないんではないかということでありますが、今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党も御賛成をいただいて議員立法された緊急是正法の規定により、平成二十二年度の国勢調査に基づいて選挙区間の較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁判決においても一定の評価はされたと思っております。その較差が一・九九八倍ということでありますが、また、今回の最高裁判決においても、直近の国勢調査人口に基づく最大較差を二倍未満と定めた区画審設置法第三条
